日立Sol、PC内蔵カメラによる顔認証で社内外のシステムにアクセスできるサービスを開始 | IT Leaders

日立ソリューションズは2021年7月14日、PC内蔵カメラを使った顔認証で社内外のシステムにアクセスできるサービス「Biometric Signature サインインソフトウェア」を発表した。同年7月15日から販売する。日立製作所のクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」を組み合わせて使う。価格は、個別見積もり。

製造業におけるチャットボット活用事例

製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。今回は、製造業におけるチャットボット活用事例を紹介します。

チャットボットとは

チャットボットとは、チャット(Chat)とボット(Bot)を組み合わせた言葉です。テキストや音声で自動応答するプログラムで、製品やサービスの問い合わせページによく設置されています。チャットボットの中ではLINEチャットボットがよく知られており、見たことがある人も多いでしょう。Web上の問い合わせページを開いたときに、右下にチャットボックスが出てくる場合が多いです。

チャットボットでできること

カスタマーサポートに活用して人件費削減

カスタマーサポートの電話対応は、お客様一人に対して一人のオペレーターが対応をします。一方、チャットボットは自動応答プログラムなので、同時に多数のお客様に対応できます。複雑な問い合わせのみオペレーターが対応することで、人件費削減につながります。

お待たせ時間短縮

お客様が電話の順番待ちをすることなく問題を解決できるので、満足度が向上します。

カスタマーボイス、問い合わせデータ蓄積

チャットボットは製品に対するお客様からの感想や、問い合わせデータを蓄積できます。そのため、製品やサービスの改善点などを把握しやすいです。どのような製品やサービスがお客様に求められているかわかるので、次世代の製品やサービス開発に活かせます。

24時間対応で機会損失を減らす

休日や夜間もチャットボットは稼動できます。そのため、問い合わせからカタログやホワイトペーパーへと誘導でき、リード獲得につながり、機会損失を減らせます。

社内ナレッジの検索に活用し、業務効率化

大きな企業では、社内のシステムが複雑であったり、ナレッジが膨大で情報検索をするのに時間がかかったりします。チャットボットで情報を検索するようにすれば、手間を減らして業務効率化できます。

製造業のチャットボット活用事例

製造業のチャットボット活用事例とその特徴を紹介します。

デンソー

株式会社デンソーは自動車部品のメーカーです。連結でおよそ17万人の社員がいる大企業です。製品設計ツールをはじめとするさまざまな社内システムの問い合わせに素早く対応するため、チャットボットを導入しています。時差に関係なくいつでもチャットボットが応答するので、社員は素早く情報を手に入れられます。また、世界中の社員が同じ情報を得ることで、共通理解が得られるので生産性が上がります。グローバル大企業に適した事例といえるでしょう。

オムロン

オムロン株式会社はFA機器やヘルスケア製品のメーカーです。ヘルスケア製品のカスタマーサポートにチャットボットを活用。ページ右下にチャットボックスが配置されていて、問い合わせを受け付けています。 キーワードを入力すると、よくある質問を表示します。

三菱重工工作機械

三菱重工工作機械株式会社は、工作機械のメーカーです。加工機の問い合わせ対応にチャットボットを使っています。チャットボットの回答に対して、GOODボタン・BADボタンで評価をつけることができます。また、フィードバックコメントも送信可能となっており、チャットボットに対する顧客の声を集めやすい設計になっています。改善しやすく設計されているチャットボットといえるでしょう。

チャットボットの作り方/サービスの選び方

チャットボットをゼロから自社で作るには、コーディングなどの専門知識が必要で、時間がかかります。導入コストをおさえ、短期間でチャットボットをつくる方法と、ポイントを紹介します。

導入、運用をサポートする会社に依頼

チャットボットの導入、運用をサポートする会社があります。中には製造業に納品している会社も。こうした会社に依頼すれば、コーディングなど専門知識や技術がなくてもチャットボットを導入できるでしょう。

導入時のポイント

チャットボットで解決したい課題を明確にする

チャットボットで何を解決したいか決めておきます。問い合わせ対応のオペレーターの数を減らしたい、お客様のリード情報をもっと獲得したいなど、できるだけ具体的に考えましょう。

チャットシナリオ設計

チャットでどのように質問対応するのか決めます。例えばカスタマーサポートの場合、製品やサービスのキーワードや質問などを事前に集めて、データを整備していきます。

複数の社員で検証

正しく動作するのか確認します。チャットボットの回答は、質問に対して適切かどうか、誘導したページが正しいかなどを検証します。一人の社員だけでなく、複数名で検証しましょう。

運用開始

チャットボットの運用を開始します。外注する場合は、運用中の調整方法などを確認しておきましょう。

まとめ

チャットボットは業務効率化、人件費削減、そしてお客様満足度向上に貢献できます。すでに製造業で活用している事例もあり、今後も拡大していくでしょう。自社でチャットボットを開発できない場合、サポートする会社に依頼する方法もあるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

NEC、Azureを優先クラウド基盤に採用、グループのIT環境をAzureに移行へ | IT Leaders

NECは2021年7月13日、米マイクロソフトとの戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結したと発表した。NECは、Microsoft Azureを優先クラウド基盤として採用して顧客向けの製品サービスを強化する。まずは、ECのオンプレミスIT環境をAzureに移行し、Azure Virtual DesktopなどのサービスをNECグループ11万人に展開する。

みずほ銀行とゼンリン、年収・支出などの統計と地図情報を組み合わせたビッグデータプロジェクト | IT Leaders

みずほ銀行とゼンリンは2021年7月13日、法人向け統計データ流通に向けたビッグデータプロジェクトを開始すると発表した。みずほ銀行が保有する年収や支出などに関する統計加工データと、ゼンリンが保有する地図情報データを組み合わせたビッグデータから価値創出を目指す。

ソニー「Xperia 1 III」レビュー–名機になれたかもしれない高機能スマートフォン

高画質の写真と動画の撮影やゲーミングなど、最高クラスの要求に応えるソニーのスマートフォン「Xperia 1 III」が、間もなく発売される。1週間ほど実機を試用してみたが、「名機になれたかもしれない、意気込みに届いていない」というのが筆者の印象だ。
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ソニー「Xperia 1 III」–世界初「可変式望遠レンズ」搭載のカメラ性能を写真で確認

7月9日に発売されたソニーの「Xperia 1 III」。その最大の特徴は世界初の「可変式望遠レンズ」や被写体の瞳に自動で焦点を合わせる「瞳AF」、被写体を自動で追いかける「リアルタイムトラッキング」など盛りだくさんのカメラ機能だ。本記事では実際にXperia 1 IIIで撮影した写真の数々を紹介する。
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ゾーホージャパン、BIツール新版「Zoho Analytics 5.0」、データ準備ツールを統合 | IT Leaders

ゾーホージャパンは2021年7月13日、BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェアの新版「Zoho Analytics 5.0」を発表した。新版では、データの準備作業を機械学習で支援するデータ準備ソフトウェア「Zoho DataPrep」を統合した。専門知識を持たない業務ユーザーでも、データの取得、準備、分析、可視化までの一連の作業を簡単に行えるようになった。クラウドサービスまたはオンプレミス製品として提供する。

Google、スマホ決済「pring」を買収–メタップスが正式発表

メタップスは7月13日、同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpringの全株式をGoogleに譲渡すると決定したと発表した。メタップスはpringの株式を45.3%保有しており、譲渡額は49.2億円。あわせて、22.7%の株を保有するミロク情報サービス、18.6%を保有する日本瓦斯(ニチガス)も株式譲渡を発表している。
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PFN、深層学習のビジネス活用を目指す事業担当者向けの研修プログラム「AI解体新書」を開始 | IT Leaders

Preferred Networks(PFN)は2021年7月13日、深層学習(ディープラーニング)をビジネスに活用することを目的とした、事業担当者向けの研修プログラム「AI解体新書」を発表した。レクチャーとワークショップで構成する。プログラム料金(税別)は、1社あたり500万円。第1回のプログラム実施期間は2021年9月上旬から同年10月中旬で、参加企業を2021年7月13日から同年8月6日の期間に募集する。
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Okta Japan、多要素認証用スマホアプリ「Okta Verify」 がリスクベース認証に対応 | IT Leaders

クラウド型のID管理基盤(IDaaS)を提供しているOkta Japanは2021年7月13日、スマートフォンアプリ「Okta Verify」を用いた多要素認証において、リスクベース認証を組み合わせて使えるようにしたと発表した。エンドユーザーが組織にサインインしてOkta Verifyで認証する時のルールとして、リスクレベルを設定できるようにした。リスクが低い場合のサインイン手続きを簡素化できるようになった。

ガンバ大阪ホームスタジアムのピッチを眺めながらテレワーク–「パナスタワーク」

ガンバ大阪が指定管理する市立吹田サッカースタジアム(パナスタ)は、同施設を活用したテレワークプラン「パナスタワーク」を、7月12日から開始。Jリーグなどイベント利用のない日に限り、テレワークスペースとして、スタジアムバックスタンド4階の室内VIPラウンジやルーム(個室)を提供。スタジアムのピッチを一望できる開放的な環境下でのテレワークが可能となる。
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システムインテグレータ、DB操作ツール「SI Object Browser」新版でOracle 21cの新機能に追従 | IT Leaders

システムインテグレータは2021年7月13日、データベースの作成や各種メンテナンスをGUI経由で実施できるDB操作/開発支援ツール「SI Object Browser」のOracle Database版の新版「SI Object Browser for Oracle 21.1」を発表した。2021年8月4日から販売する。新版では、Oracle Cloud上で2021年に提供が始まった「Oracle Database 21c」を操作できるようにした。Oracle Database 21cの新機能も利用できる。

Datadog、Salesforceのイベントログをリアルタイムに監視して脅威を検知 | IT Leaders

クラウドアプリケーション向けの監視およびセキュリティ基盤を提供する米Datadogは2021年7月1日(米国時間)、Salesforce基盤とのインテグレーションを発表した。Salesforce基盤向けのリアルタイム監視と脅威検知機能を提供する。これにより、Salesforce管理部門とセキュリティ部門は、ユーザー、基盤、APIアクティビティを可視化し、疑わしい振る舞いの検知と対応が可能になる。Datadogの日本法人が同年7月12日に発表した。

「バーチャル高校野球」が地方大会の2400試合をライブ中継–「見逃し配信」機能も

朝日新聞社は7月12日、運動通信社が運営するインターネットメディア「スポーツブル」で展開する高校野球ライブ中継サービス「バーチャル高校野球」について、朝日放送テレビなどと地方大会全試合中継を目指すプロジェクトを立ち上げ、記者発表会でその内容を説明した。
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IoTデータの収集・分析で新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本の製品が連携 | IT Leaders

新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本は2021年7月12日、両社がそれぞれ提供する、製造現場の稼働データをリアルタイムに収集する「Nazca Neo Linka」と、製造現場の設備と人の稼働データを可視化する「WellLine」について、製品連携を開始した。工場設備のデータ収集と分析力を強化し、製造業の現場改善をサポートする。新明和ソフトテクノロジは、2024年までに累計10億円以上の売上を見込む。

IIJ、BLEセンサーによるIoTシステムを手軽に構築できる「BLE IoTスターターパッケージ」 | IT Leaders

インターネットイニシアティブは2021年7月12日、BLE(Bluetooth Low Energy)センサーを利用して手軽にIoTシステムを構築できるパッケージ商品「BLE IoTスターターパッケージ」を発表した。IoTシステムに必要なゲートウェイ機器、ネットワーク、クラウドサービスを一括して提供する。同日付で提供を開始した。ゲートウェイ機器1台あたりの価格(税別)は、初期費用が3万円、月額650円。別途通信費用が発生する。

コロナ禍でもリモートワークは半数に届かずーーJISAの調査から | IT Leaders

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、多くの企業でリモートワークが一気に進んだ。その環境整備で売り上げを伸ばしたといわれる情報サービス企業は、もっと進んでいるのかと思いきや、そうではないようだ。情報サービス産業協会(JISA)が実施した「情報サービス産業動向調査」は、50%以上の従業員がリモートで勤務する情報サービス企業は、回答企業の半数に届かない実態が明らかになった。

2020年国内ITサービス上位5社は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBM | IT Leaders

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。

2020年国内ITサービス上位5社は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBM | IT Leaders

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JBCC、業務サーバー130台をVMware Cloud on AWSに5カ月間で移行、DC費用を削減 | IT Leaders

ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services(AWS)に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。

JBCC、業務サーバー130台をVMware Cloud on AWSに5カ月間で移行、DC費用を削減 | IT Leaders

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カーシェアサービスのAnyca、運転免許証の真贋判定サービスを導入、本人確認を正確・スムーズに | IT Leaders

DeNA SOMPO Mobilityは2021年7月12日、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」における会員登録時の本人確認手段として、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を採用したと発表した。スマートフォンやタブレット端末で撮影した運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助する仕組み。同日付で運用を開始した。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高めてカーシェアサービスの信用と安全性を向上させることが狙い。

中小製造業が技術レベルを一段上げるために取り組めること

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

新製品の開発や従来と異なる業界・技術領域への進出など、新しい取り組みをする場合には、社内の技術レベルを上げる必要があります。ただ、技術レベルを高めるといっても、「どの領域をどれまで強化すればいいのか」や「どのような方法で強化すればいいのか」を明確にするのは簡単ではありません。

特に中小企業の場合には、限られた人材で多岐にわたる仕事を回していることが多く、新しいことに取り組む時間を確保するのは困難です。この記事では、今よりも技術レベルを一段上げるための取り組みについて紹介します。

技術レベルを上げるための目標設定

技術レベルを上げるためには、目標を設定する必要があります。目指すべき場所が明確になっていないと、どのように取り組めばいいか決められません。

自社の技術レベルを把握する

目標を設定するためにまず行うのは、自社の技術レベルを把握することです。現状を把握することで、後ほど設定する目標とのギャップ、目標までの距離と方向性が明確になり、具体的な対策を決めやすくなります。自社の技術レベルを把握する際には、同じ業界内の他社と比較するのがおすすめです。他社に対して優位性を持っている部分、劣っている部分などを明確にすれば、自社の強みと弱みが明確になります。

また、お客様からの期待に対する自社の技術レベルを把握することも重要です。過去にお客様からいただいた相談の中で、自社で対応できたもの・できなかったものを整理すると、期待に対して自社の技術レベルがどの程度なのか把握できるでしょう。

目標を設定する

今の技術レベルを明確にできたら、次は目標を設定します。目標を明確に定め、一緒に働く仲間に共有することで、一緒に働く社員とも協力して取り組める体制を構築できます。目標を決める際には、最初に確認した他社との比較やお客様からの期待の中で、自社の強みをさらに高めたり、弱みを補強したりすることが考えられます。

限られたリソースの中で効果を出すためには、強みをさらに磨き、お客様の要望に応えられるようにするといいでしょう。例えば、加工精度や製品品質の向上、保有している技術との相乗効果が期待できる新材料の加工技術習得などが考えられます。

技術レベルを高める取り組み(社内)

ここからは、実際に技術レベルを高めていく際の取り組みについて、まずは社内での取り組みから紹介します。

PDCAサイクルを回す

現状と目標のギャップが明確になっているので、そのギャップを埋められるように具体的な取り組みに落とし込んでいきます。具体的には、自社の技術レベルが目標に対して不足している要因を解析し、どうしたらうまくいくのか検討します。その結果を元に、取り組み計画を立てましょう。

このように日常業務の中で、短期的にではなく中長期的にPDCAサイクルを回すことで、徐々に知見を蓄積し、技術レベルを向上させていきます。

情報を発信する

情報を社内から社外に発信することで、技術レベル向上につながる可能性があります。発信するためには、受け手が有益に感じるコンテンツが必要であり、それを生み出すために新たなチャレンジに取り組む習慣ができます。

また、発信した情報を受け取った方からのフィードバックを受けられれば、そこから始まる交流を通して新たな知見を得られることもあるでしょう。

技術レベルを高める取り組み(社外)

次に、最初から社外と関わることで技術レベルを高める取り組みについて紹介します。

技術を持っている企業に直接聞く

自社内での取り組みだけでは目標とする技術レベルへの到達が難しい場合、既に技術レベルが高い企業に直接聞くのも、有効な方法です。同業の企業で競争相手しかいない可能性もありますが、コミュニケーションを取る中でお互いの得意な分野で技術交流をすることで、新たな可能性が広がります。

また、お互いに切磋琢磨できるような有益な関係を築ければ、自社の技術レベル向上だけでなく、業界の発展につなげられる可能性もあるでしょう。

お客様の力を借りる

社内だけでは求められている技術レベルの明確化が十分にできなかったり、方向性に迷ったりする場合には、付き合いのあるお客様に協力していただくのも有効です。「今扱っている製品は他にどのような使われ方があり、どの程度の品質や精度が求められるのか?」や「今後はどういう材料が加工できると強みになるのか?」など、率直に相談してみるといいでしょう。

自社の技術レベルが上がり、対応できる範囲が広がることは、お客様にとっても有益です。遠慮せずにコミュニケーションを取ることで、関係性を深められる可能性もあります。

技術レベルを高める取り組み(個人)

個人の取り組みで、組織としての技術レベルを高められます。レベルの高い組織は、所属する個人のレベルも総じて高いことが多いです。例えば、異業種の製品に自社の技術を活用できないか考えたり、自分が得意な技術を突き詰めていったりすることで、新たな領域が切り開ける可能性があります。

まとめ

会社として新たな領域にチャレンジするためには、今よりも高い技術レベルが必要になる場合が多いです。そこで、自社の現状を分析し、目標を明確にすることで、どのようなアクションを取ればいいかが明確にできます。社内でPDCAを回したり、社外の技術を持っている企業やお客様との交流を通して、技術レベルを高められるでしょう。また、個人としての取り組みも非常に重要です。

自社の技術レベルを高めることで、お客様の要望に応えたり、今までにはできなかった提案をできるようになったりするため、自社の可能性を大きく広げられるでしょう。

アシスタント、Windows標準RPAツール「Power Automate Desktop」の導入支援サービスを提供 | IT Leaders

アシスタントは2021年7月9日、日本マイクロソフトが提供しているWindows標準のRPAソフトウェア「Power Automate Desktop」の導入支援サービスを発表した。セミナー研修、人材育成サービス、フロー作成支援、全社展開パッケージ、導入コンサルタントなど8種類のサービスメニューを用意している。
Posted in RPA

シャープ戴会長、社長就任からの5年間を振り返る–45回のメッセージから見えた経営論

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は7月9日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。タイトルは「新体制発足後、丸5年を迎えるにあたって」と題し、2016年8月に戴氏が社長に就任して以来のシャープを振り返り、今後の方向性を示す内容になった。また、これまでの45回に渡る社長メッセージ/CEOメッセージのなかかから「私たちが改めて認識すべき重要なポイント」を示した。
Posted in 未分類

オンラインチームの作り方–管理はご法度、マネジメントは「解放」の時代へ

新型コロナの流行により、働き方が大きく変化し、チームビルディングも難しくなっている。今回は、多様な働き方をするさまざまな人により、チームを機能させたり、チームのポテンシャルを開花させたりするためのTIPSを、ランサーズの根岸やすゆき氏が解説する。
Posted in 未分類

コロナ禍の生活困窮者がSNSで知り合った相手と「個人間融資」–法外な金利トラブルも

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活に困窮する人が相次いでいる。その結果、借り入れが限度額に達している人などが、SNS上で知り合った相手にお金を借りる「個人間融資」に手を出してトラブルに巻き込まれる例が増えているという。トラブル実態について見ていきたい。
Posted in 未分類

AIバウム職人THEO(テオ)のバウムクーヘン、コーヒーがおかわり自由に–8月末まで

ユーハイムは7月9日より、東京・表参道にある8月下旬までの期間限定店舗にて、AIバウム職人THEO(テオ)の焼きたてバウムクーヘンと、AIを活用してその人の好みに合ったコーヒーを提供する「オートクチュールコーヒー」が食べ放題・飲み放題になるプランを開始した。
Posted in 未分類

AIバウム職人THEO(テオ)のバウムクーヘン、コーヒーが飲み食べ放題に–7月末まで

ユーハイムは7月9日より、東京・表参道にある7月下旬までの期間限定店舗にて、AIバウム職人THEO(テオ)の焼きたてバウムクーヘンと、AIを活用してその人の好みに合ったコーヒーを提供する「オートクチュールコーヒー」が食べ放題・飲み放題になるプランを開始した。
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楽天、熱海市など豪雨災害の復興を目的とした募金窓口を設置–楽天ポイントでも寄付可能

楽天グループは7月8日、インターネット募金「楽天クラッチ募金」において、静岡県熱海市や関東地方で発生した豪雨災害からの復興を支援する「令和3年7月豪雨被害支援募金」の寄付受付を開始したと発表した。受付期間は、2021年7月6日より8月9日まで。
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Pythonエンジニア認定データ分析試験の受験者が開始1年で3000人に到達 | IT Leaders

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2021年7月9日、Pythonを使ったデータ分析の基礎や方法を問う「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が、2021年6月末時点で受験者数3158人となり、試験開始1年で3000人を超えたことを発表した。2021年6月末時点での合格者数は2726人である。

マネーフォワード、不動産領域に参入–「cowcamo」運営のツクルバと業務提携

マネーフォワードは7月9日、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を手がけるツクルバと業務提携契約を締結し、不動産領域へ参入すると発表した。両社は居住用不動産の評価や管理を通じ、住み替えを支援する新サービスを共同開発し、2022年内に提供予定。
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アイテックス、中小企業に必要な機能をまとめて提供するCRMクラウド「i-CRM」を開始 | IT Leaders

アイテックスは2021年7月5日、中小企業に必要な機能をひとまとめにしたクラウド型のCRM(顧客関係管理)アプリケーション「i-CRM(アイ・シーアールエム)」の提供を開始した。SFA(営業支援)やMA(マーケティング自動化)などの用途で区別することなく、中小企業の事業に必要な機能をひとまとめにして提供する。価格(税別)は、最小構成である10人の場合に、1ユーザーあたり月額3000円(10人で月額3万円)など。

NTTぷらら「個人情報流出の可能性は極めて低い」–NTTロジスコと外部専門機関が調査

NTTぷららは、機器配送等の委託先における個人情報流出の可能性に関する調査結果を発表した。流出の可能性がある個人情報件数は最大数で800万件としていたが、調査により可能性のある件数としては約500件まで絞られ、さらに個人情報流出を示す明確な痕跡が確認されず、現時点で外部への流出の可能性は極めて低いとしている。
Posted in 未分類

TRUST SMITH、荷物の大きさを自動計測して積載計画を自動で作成するAIを開発 | IT Leaders

TRUST SMITHは2021年7月9日、荷物の大きさを自動計測するAIと、荷物の積載計画を自動で行うAIを組み合わせることで、積み込みまでの作業を効率化する技術を開発したと発表した。テトリスのように、所定の空間に対して荷物を積載する最も適した順番を自動で出力し、積載率を高める。短時間で高精度に荷物を積み込めるようになる。
Posted in AI

SIE、PS5「DEATH STRANDING DIRECTOR’S CUT」を9月24日に発売

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は7月9日、PS5用ソフト「DEATH STRANDING DIRECTOR’S CUT」を、9月24日に発売すると発表。2019年にPS4用ソフトとして発売した「DEATH STRANDING」に新要素を加え、小島秀夫氏によるDIRECTOR’S CUTとしてPS5用にリマスター化したタイトルとなっている。
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iPresence、テレビ電話ロボットでオフィスに出勤できるシステム「テレRoboオフィスワーク」 | IT Leaders

iPresenceは2021年7月9日、テレビ電話型のロボットを使って、遠隔地からの出勤やモバイルワーク、コミュニケーションなどを可能にするシステム「テレRoboオフィスワーク」を発表した。同年7月7日から提供している。周囲360度を見渡せる首振り機能や自走機能を備えたテレビ電話デバイスが社員の分身となり、遠隔地にいる社員同士やオフィスにいる社員などとコミュニケーションがとれる。

サーバー監視ツール「BOM for Windows」に新版、監視項目を自動検出 | IT Leaders

セイ・テクノロジーズは2021年7月9日、サーバー監視ソフトウェアの新版「BOM for Windows Ver.7.0 SR4」を販売開始した。新版では、監視対象サーバーの情報を元に、監視すべき項目を自動で検出する機能を追加した。システム管理者の「何を監視すべきか分からない」という悩みを解消する。価格(税別)は、基本パッケージが14万8000円。

NRIセキュア、セキュリティリスクを可視化して対策状況を評価するサービス | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年7月8日、企業の情報セキュリティに関するリスクを可視化して対策状況を評価するサービス「ファストセキュリティアセスメント」を提供開始した。アカウント登録から最終報告書の提供までにかかる期間はおよそ2カ月としている。価格はSecure SketCHのプレミアムプラン利用料金を含めて350万円から。

三菱UFJニコス、AI自動音声で債権回収の問い合わせに応対 | IT Leaders

三菱UFJニコスとNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年7月8日、三菱UFJニコスの債権回収に関する電話応対業務に、AI自動音声応答サービス「COTOHA Voice DX Premium」を導入すると発表した。同年7月12日から稼働開始する。カード会員からの問い合わせに、AIが自動音声による会話形式で回答する。