空間プロデュースのプロが作る理想の仕事場とは–乃村工藝社の新オフィスを探訪

空間プロデュースを手掛ける乃村工藝社は、お台場にある新しい自社オフィスをメディア向けに公開。新型コロナ対応だけではなく、その先にあるニューノーマル時代を見据え、テレワーク時代に会社に来る目的となる場の提供として、あえてリアルなオフィス空間の価値を高める実験も含めたものとしている。
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楽天モバイル、東京都府中市に緊急速報メールを誤配信–広島県の「府中市」違いで

楽天モバイルは7月8日、同日午前8時頃、東京都府中市内の契約者に緊急速報メールが誤配信されたと発表した。広島県府中市では、連日続く大雨などの影響で、避難指示が発令されていたが、同社によると、誤って「府中市」違いの東京都府中市にも緊急速報メールを配信したという。
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メタップス、Googleによる「pring」買収報道にコメント–「当社が発表したものではない」

メタップスは7月8日、日本経済新聞電子版が同日付で報じた同社関連会社の株式譲渡について、「当社が発表したものではない」と公表した。記事では、メタップスの持分法適用関連会社であり、個人間送金やスマートフォン決済サービスなどを展開するpringを、Googleが200億円超で買収。日本で金融事業に本格参入すると報じていた。
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さくらインターネット、分散型SQLデータベース「TiDB」を「さくらのクラウド」ユーザーに無料提供 | IT Leaders

さくらインターネットは2021年7月8日、オープンソースの分散型SQLデータベース「TiDB(タイデービー)」(開発元:中国PingCAP)を「エンハンスドデータベース(TiDB)」のサービス名称で提供開始した。同社のIaaS「さくらのクラウド」の新機能を実験的に提供する「Labプロダクト」の1つで、同IaaSのユーザーは無料で利用できる。

さくらインターネット、MySQL互換をうたう分散型データベース「TiDB」を無償提供 | IT Leaders

さくらインターネットは2021年7月8日、オープンソースの分散型SQLデータベース「TiDB」(タイデービー)の提供を開始した。サービス名称は「エンハンスドデータベース(TiDB)」で、IaaSサービス「さくらのクラウド」の新機能を実験的に提供する「Labプロダクト」の1つとして無償で提供する。さくらのクラウドの通常利用料金内で利用できる。TiDBの開発会社は、中国のPingCAP(日本法人はPingCAP)。

オリックス銀行、投資用不動産ローンの電子契約サービスを開始 | IT Leaders

オリックス銀行は2021年7月8日、投資用不動産ローンの契約手続きがインターネット上で完結する電子契約サービスを開始すると発表した。顧客は複数個所にわたる契約書への署名・捺印や印紙代の負担が不要になり、必要なときに契約書を閲覧できるほか、契約書の汚損・紛失のリスクもなくなる。

日本オラクル、システムのクラウド移行を無料で支援する「Oracle Cloud Lift Services」 | IT Leaders

日本オラクルは2021年7月8日、オンプレミスで稼働中の業務システムをOracle Cloud Infrastructureに移行する作業を無料で支援する「Oracle Cloud Lift Services」を発表した。同年6月23日に発表したサポート費用値引プログラム「Oracle Support Rewards」と合わせて提供する。

コロナ禍での働き方改革、「コーポレートトランスフォーメーション」が必須に | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、アスクル CHO 人事総務本部長 秋岡洋平氏によるオピニオンである。

ポルシェ、部品サプライヤーに100%再生エネルギー利用を要求–対応不可なら「契約なし」

Volkswagen(VW)傘下の自動車メーカーPorsche(ポルシェ)は、自動車用の部品を納める供給業者に対して、部品製造時に再生可能エネルギーを使うよう求めた。エネルギー源の切り替えができない場合は、将来的に契約を結べなくなる、とした。
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マスクを着用したまま本人確認できる顔認証–NEC、「宮古島ループバス」の実証運行で

日本電気(NEC)は7月7日、双日、宮古協栄バス、八千代バス・タクシー、中央交通が実施する、沖縄県宮古島市内の主要観光地・宿泊施設などを循環する「宮古島ループバス」の実証運行において、マスクを着用したままでも本人確認できる顔認証を活用した乗車システムを提供したと発表した。
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三井化学、工場作業の安全性確保にIBM Watsonを導入、作業のリスクを検索して把握可能に | IT Leaders

三井化学は2021年7月8日、化学物質を扱う作業現場の安全性をAIを活用して高める取り組みとして「労働災害危険源抽出AI」を構築したと発表した。2021年4月から三井化学の大阪工場で稼働している。自然言語による質問応答システム「IBM Watson」を活用したSaaS型のシステムであり、日本IBMが構築した。

製造業が海外進出するべき3つの理由【メリット・デメリットも解説】

テクノポートの稲垣です。

本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

  • 「日本の製造業が海外進出するべき理由は?」
  • 「日本の製造業が海外進出した場合のメリット、デメリットは?」
  • 「現状、日本の製造業はどの国に進出しているの?」

そこでこの記事では、下記の内容を解説します。

▶︎ 製造業が海外進出するべき3つの理由
▶︎ 海外進出のメリット、デメリット
▶︎ 日本企業の海外進出国

なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。

製造業が海外進出するべき3つの理由

まず、製造業が海外進出するべき3つの理由から解説します。

①日本市場の縮小

日本経済は縮小傾向にあり、日本企業への海外進出の必要性は年々高まっています。国際貿易投資研究所の資料(※1)によると、日本の実質GDP成長率が2021年以降マイナスに転じる予想がされています。

少子高齢化の影響により労働人口は減少が続いており、将来若い労働力不足に直面する企業が増加すると予想されています。(現在一人当たりの労働生産性が向上しているため、大きな問題になっていない)

統計局の調査(産業別就業者数の推移(※2))によると、製造業の労働人口も減少傾向が続いており、海外に労働力を求めて進出するケースも増加すると予想されます。

参考資料

※1 2035 年に向かって縮小する日本経済
※2 労働力調査 (基本集計)

②新興国の急成長

新興国の企業が急成長しており、世界中のあらゆる産業で競争が激化しています。それに伴い、世界中の企業が国内のみではなく、世界のシェアを獲得する必要性が高まっています。

競争が激化している産業の代表的な例として、スマートフォン分野(※3)が挙げられます。特に中国の低価格かつ高品質なスマートフォンブランド(例:ファーウェイ(Huawei)、シャオミ(Xiaomi)、オッポ(OPPO))は、新興国を中心に世界中でシェアを拡大しています。

この急成長の背景として、政府主導の研究開発への投資、インフラの発達による生活水準の向上(消費者の購買意欲の増加)が挙げられます。特に、後者がテクノロジー企業へ与える影響力は大きく、新興国においても高品質・高単価製品への需要が高まっています。

したがって、海外進出を通して日本企業の高品質製品・技術を新興国市場に供給する機会は増加すると考えられます。

参考資料

※3   世界の製造業「中国」

③日本企業の技術力

競争が激しい日本市場で生き残っている日本企業は、世界に通用する技術力を持っている可能性が高いと言えます。その要因として、日本企業の品質に対する意識の高さが挙げられます。

弊社では、過去に世界各国で製造業に従事する日本人の方に、日本の製造業の品質について海外企業側の見解をインタビューしました。記事へのリンクは下記をご参照ください。

海外進出のメリット

次に、海外進出の4つのメリットを解説します。

①販路拡大

海外進出により、国内の既存の顧客に加えて、海外の新規顧客や取引先を増やすことができるというメリットがあります。先にも述べたアジアをはじめとする新興国市場の急成長を考慮すると、販路開拓のメリットは今後さらに大きくなると予想されます。

また、複数の国に顧客、取引先を持つことで、一つの供給先に依存しなければならないリスクを軽減させることにもつながります。

②コスト削減

海外に工場を設置し、現地の労働力を利用することでコスト削減を達成することができます。加えて、製品の製造、加工に必要な原材料を現地で調達することで輸送コストを削減することも可能です。

また、外国企業向けに税制優遇をしている国に進出することで、日本よりも安い税率を利用してコストを削減することも一つの方法です。

③製品・サービスの専業化

一般に市場規模の大きさと専門性をもったサービスに対する需要の大きさは比例します。つまり、日本国内では専門的すぎるため需要が見込めなかった製品・技術も、商圏を広げることで十分な需要が見込める可能性があります。

日本企業の専門性の高い技術力は、世界市場の中でこそ真の力を発揮するとも言えます。

④人材育成

海外進出という事業を通して、自社の人材を育成できるというメリットもあります。海外とのコミュニケーションや書類作成、交渉の経験を重ね、グローバルに通用するビジネススキルの向上、自社独自のノウハウの蓄積が可能です。

社員の語学力向上、モチベーションの向上といった副次的なメリットも期待できます。

海外進出のデメリット

次に、海外進出の4つのデメリットを解説します。

①金銭コスト

1つ目は、海外進出のための準備コストです。

  • 情報収集コスト(例:市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費)
  • Webサイト関連コスト(例:海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト)

が挙げられます。

2つ目は、現地で事業を開始するためのコストです。

  • 海外法人設立費用(例:事務所を作成し登記するための事務費用)
  • ビザ発行費・ライセンス費(例:現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費)
  • 事務所家賃(例:事務所を賃貸で借りる場合に発生)

が挙げられます。

②政治的不安定さ

進出先の国における政治的不安定さにより企業がマイナスの影響を受ける場合があります。例えば、政治的不安定さを引き起こす要因として、以下のようなものが挙げられます

  • 政権交代による進出企業に対する扱いの変化
  • 戦争や内乱に伴う政治の不安定化
  • 日本との外交上のトラブル
  • 反日感情による製品・サービスへの影響

③為替変動

外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円貨額、支払円貨額が変動することで企業が損失を被る場合があります。

例えば、2016年にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利を収めました。当時の世界の投資家はユーロやポンドへの信用を疑い、極東のお金持ちの国である日本(2015年末で日本の対外純資産は25年連続世界トップ)へと投資先をシフトしました。

結果、日本の輸出産業は急激な円高により大きな打撃を受けました。このように、海外に進出し日本国外と取引を行う際は、世界規模の経済の動向により、損失が生じる場合があります。

ただし、為替変動はメリットにもなり得ることも留意してください。(先の例では、日本の輸入産業は円高の恩恵を受け、好調に転じたことも事実です)

④文化・宗教上の問題

対象国の人々の文化や宗教が持つ違いによって発生する諸問題もデメリットの一つとして挙げられます。消費者の好みやニーズは国や地域によって異なるため、海外向けの商品マーケティングを行う際は、対象国の人々の文化や宗教に対する配慮も欠かせない要素になります。

日本企業の海外進出国

続いて現在、日本企業が進出先に選んでいる企業を紹介します。下の図は、日本企業が今後事業拡大を図る地域をアンケート調査した結果です。


出典:2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(ジェトロ海外ビジネス調査)

上の結果から、多くの日本企業がアジア地域の国に進出を考えていることが分かります。また、上位5カ国の地域に進出する理由として下記が挙げられます。(弊社で行った調査の結果を参照しています)

順位
進出の目的
1中国取引の拡大、製造拠点の設立、労働力の確保、人件費の削減、現地企業との業務提携
2ベトナム現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散
3アメリカ取引の拡大、現地企業への部品供給、現地企業との業務提携
4タイ現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散
5台湾現地日系企業への部品供給、現地企業への部品供給、供給先の分散、現地企業との業務提携

詳しくは、下記の記事をご参照ください。

1位 中国

2位 ベトナム

3位 アメリカ

4位 タイ

5位 台湾

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

  • 製造業が海外進出するべき3つの理由:①日本市場の縮小、②新興国の急成長、③日本企業の技術力
  • 海外進出のメリット:①販路拡大、②コスト削減、③製品・サービスの専業化、④人材育成
  • 海外進出のデメリット:①金銭コスト、②政治的不安定さ、③為替変動、④文化・宗教上の問題
  • 日本企業の海外進出国:1位 中国、2位 ベトナム、3位 アメリカ、4位 タイ、5位 台湾

自社の海外進出の判断を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

サムスン、第2四半期は営業利益53%増の見込み

サムスン電子は、第2四半期営業利益の大幅な増加を見込んでいる。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、半導体価格が高騰し、家電製品に対する消費者需要が引き続き高まっていることが要因と考えられる。
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TIS、「パーソナルデータ利活用サービス」を発表、データの第三者提供を見据えた事業も支援 | IT Leaders

TISは2021年7月7日、ユーザーの同意の下でパーソナルデータを活用するためのマーケティングサービス「パーソナルデータ利活用サービス」を発表した。パーソナルデータ管理、認証/ユーザー管理、同意管理、レコメンド/マッチングなどを基本機能として備えている。

パナソニック、顔認証エンジンを強化、認証精度が向上し一度に15万人を照合可能に | IT Leaders

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年7月9日、同社の顔認証クラウドサービスで利用している顔認証エンジンをバージョンアップしたと発表した。刷新により、一度に照合可能な人数が15万人まで増えるほか、本人認証エラーが従来比7分の1に、マスク着用者の本人認証エラーが従来比3分の1以下に低減するとしている。

朝日電装、自社構築の人事・会計システムをERPパッケージ「SuperStream-NX」で刷新 | IT Leaders

二輪車・四輪車などの電装部品製造をグローバルで手がける朝日電装(本社:静岡県浜松市)は、これまで自社で構築・運用していた人事・会計システムを、統合業務パッケージ「SuperStream-NX」で刷新した。これにより、運用保守にかかるシステム部門の業務負荷を15%軽減し、業務を効率化した。SIベンダーのシーアイエス(本社:愛知県名古屋市)が2021年7月7日に発表した。

富士フイルムBI、個室型ワークスペースにエントリーモデル「Remote cabin」を追加 | IT Leaders

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年7月7日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペースの新モデル「Remote cabin」および「Remote cabin VV」(いずれもコマニー社製)を発表した。同日販売を開始した。「ソロワークブース CocoDesk」などの既存モデルと比べ、今回の2モデルはエントリーモデルに位置する。価格はオープン。

NES、Active Directryのログからセキュリティリスクを検出/診断するスポットサービス | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2021年7月7日、Active Directory関連のイベントログからセキュリティリスクを検出するサービス「NEC Active Directory セキュリティリスク診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。NECソリューションイノベータのエンジニアがイベントログから運用上の問題点や不審な挙動、サイバー攻撃の痕跡などを検出し、診断結果のレポートを提供する。さらに、診断結果を踏まえたフォローアップ会議を実施する。価格(税別)は、Active Directoryドメイン1つにつき診断1回あたり15万円から。販売目標は、今後1年間で100ドメイン。

ペガジャパン、ローコード開発ツール新版「Pega Infinity 8.6」、UIの開発を容易に | IT Leaders

米Pegasystemsの日本法人、ペガジャパンは2021年7月7日、ローコード開発ツール製品群の新版「Pega Infinity 8.6」を発表した。新版では、UIを簡単に開発できる機能を追加したほか、AIモデルによる意思決定、複数のSaaSアプリケーションにまたがって優先度の高いタスクを一覧表示するToDoリスト機能などを用意した。新機能群は、2021年第2四半期に提供済みである。

【商標登録】取得も大切ですが、取得後の3年以降は「もっと大切」

中小企業専門の弁理士の亀山です。よくある相談事例の1つに、「自社が取得した商標登録が取消されてしまう」があります。どんな場合に、商標登録が取り消されてしまうのでしょうか?

商標登録が取り消されてしまう理由

商標登録が消滅してしまう理由として、主なものは以下の4つです。

  1. 異議申し立て
  2. 無効審判
  3. 取消審判
  4. 存続期間満了(更新手続き忘れ)

この中で、頻度が高いものが、3.取消審判の中の「不使用取消審判」です。弊所でも、年に1~2回は相談を受けます。

※その他の理由の詳細は、過去の記事「折角の商標登録が消滅してしまう場合」をお読みください。

不使用取消審判はなぜおこる?

不使用取消審判はどのような時に起こるのでしょうか?例えば、このような場合です。

ある会社が新商品のために商品名を考案します。登録商標をしようと思い、弁理士さんに先行調査を依頼したところ、「他社商標権の存在により、その商品名が登録商標を受けることができない」旨を弁理士さんから知らされます。

このようなケースでは、

  • 名称変更
  • 当該登録商標の取り消し

を検討しますが、ほとんどの場合には前者となります。

しかし、「どうしてもこの名前でなければ困る!」という場合には、後者を検討し、使用調査の結果「相手は商標を使用していなさそうだ(取り消しの可能性が高そうだ)」との結論が出た場合には、不使用取消審判を請求される場合が多いです。

どんなときに取り消されるの?

簡単に言うと、以下の1~3がすべて満たされた場合に、対象となる指定商品(指定役務)の範囲において取消となります。

  1.  商標権者やライセンシーが、登録商標を使用していない
  2.  登録商標を使用していない時期は、直近3年の間である
  3.  登録商標の使用は、指定商品(指定役務)についてのものではない

取消を受けないためには、どうすればよい?

不使用取消審判により登録商標の取り消しから免れるためには以下が必要です。

  1.  登録商標した商標と、実際に使用している商標との関係
  2.  指定商品・指定役務と、実際に使用している商品・役務との関係
  3.  上記1.~2.について使用した日付を立証できる記録

3.の記録の例としては、

  1. 商品・役務についてのチラシ・HP・カタログ
  2. i.が配布された日付

等の組み合わせが多いですが、過去の取り消し例を見てみると、「ii. i.が配布された日付」の証明で苦労されているケースが多いです。つまり、日頃からの取引書類の整理・日付の記録が必要となります。

さらに、不使用取消審判を請求されないためには、自社では、継続して、登録商標を使用しています!という事実をインターネット上で掲載しておくことが良いです。使用事実をインターネット上で掲載しておけば、不使用取消審判の前に行う使用調査において、不使用取消審判を請求しても認められる可能性は低いだろう、と相手側の弁理士さんが考えるためです。

まとめ

  1. 折角の商標登録も取り消される可能性がある。
  2. 商標の取消理由で多いのは不使用取消審判である。
  3. 不使用取消審判の対策(その1)自社の商標登録の使用は、インターネット上で公開しておく。
  4. 不使用取消審判の対策(その2)商標権の内容を把握したうえで普段の取引書類の整理・記録が必要。

DXへの取り組みは経営層の危機感が左右する? ―IPAがDX推進指標の分析結果を公開 | IT Leaders

2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2(中間とりまとめ)」は、日本企業のDXへの取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95%がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構(IPA)が2021年6月14日にこの分析レポートの2020年版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。

Suicaの通勤定期利用者向けにコーヒーやシェアオフィスなどのサブスク実証実験

avyは7月6日、東日本旅客鉄道株式会社と協同で、Suicaの通勤定期券を持つ人を対象に、同日より、上野駅、秋葉原駅、八王子駅でコーヒーと駅そばのサブスクリプションサービスや割引のトライアルサービスを開始すると発表した。同時に、全国のシェアオフィス「STATION BOOTH」でもサブスクリプションサービスのトライアルを開始する。通学定期券は対象外だ。販売期間は7月6日〜8月31日。サービス提供期間は7月6日〜9月30日まで。
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パナソニック、日差しを求めてコケが動く–感性を引き出す「Aug Lab」が第2弾プロトタイプ

パナソニックのロボティクス技術などを使って、人やくらしを豊かにする「Well-Being」に取り組む組織「Aug Lab」が第2期活動成果を発表した。「人と自然の関係性」に焦点を当て、水、空気の流れを感じて動くミストインスタレーションや水や照度に応じて動くコケの環世界インターフェースなどを披露した。
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KDDIと「OPENREC.tv」のCyberZが業務提携–新たなゲーム配信や視聴体験の提供目指す

KDDIは7月6日、動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」を提供しているCyberZと、新たなゲーム配信・視聴体験の提供に向け業務提携契約を締結したと発表。auスマートパスプレミアムでの特典提供などを7月6日から順次開始するなど、相互の顧客基盤を活用したゲーム人口拡大に向けた取り組みを進めるという。
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KDDIは7月6日、動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」を提供しているCyberZと、新たなゲーム配信・視聴体験の提供に向け業務提携契約を締結したと発表。auスマートパスプレミアムでの特典提供などを7月6日から順次開始するなど、相互の顧客基盤を活用したゲーム人口拡大に向けた取り組みを進めるという。
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NECソリューションイノベータ、RPAとAI-OCRの人材育成プログラム「NEC カレッジ for RPA」 | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2021年7月6日、RPAおよびAI-OCRの即戦力となる人材を育成する教育プログラム「NEC カレッジ for RPA」を開講した。価格(税別)は「入学コース」が150万円で、「オープンコース」が2万6000円から。同社は今後2年間で50社への提供を目指す。

AJS、IT人材教育システム「AJS-iCD」を発表、社員のタスク/スキル管理を容易に | IT Leaders

AJSは2021年7月6日、iコンピテンシ ディクショナリ(iCD)を活用したIT人材育成システム「AJS-iCD」を発表した。企業の業務を可視化して必要なIT人材像を明確にしたうえで、個々の社員のタスクとスキルを把握・管理しながら育成・教育が行えるとしている。料金は、基本利用料(iCD協会が販売、価格は要問い合わせ)とオプション利用料(1人あたり年額1200円、最低利用人数は100人)からなる。

NFT生成・販売プラットフォーム「ユニマ」が開始–のんさんとのコラボ企画も

モバイルファクトリーは7月6日、子会社であるビットファクトリーとともに、トークン生成・販売プラットフォーム「ユニマ」(Uniqys マーケットプレイス)」)をリリース。アーティストののんさんとのコラボ企画「のんさん×NFT」などの新規プロジェクトもあわせて発表した。
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東京駅などの屋内を「Googleマップ」がナビする新機能–JR東日本の17駅から順次提供へ

Google Japanは7月5日、同社が提供する「Google マップ」(iOS/Android)において「インドア ライブビュー機能」を順次提供すると発表した。空港・駅での乗り換え、ショッピングモール内の案内など、従来難しかった屋内施設でのスムーズなナビゲーションが可能になるとしている。
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NonEntropy Japan、IPFSを用いた分散ファイルストレージ事業を説明、簡易GUIアプリも提供 | IT Leaders

NonEntropy Japanは2021年7月6日、会見を開き、IPFSを用いたストレージサービス事業の取り組みについて説明した。クラウドストレージのようなGUIで簡単にIPFSストレージを利用できる「IPFS SOUKO」は、2021年4月後半にβ版をリリースした。IPFS SOUKOの下位サービス基盤で、HTTPのAPIを介してIPFSストレージにアクセスできるゲートウェイ「IPFS gateway」については、現在は社内利用に閉じているが、今後はサービスとして提供する予定である。

中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」、3カ月の短期導入をうたう | IT Leaders

SIベンダー各社のコンソーシアム方式で国産ERP「GRANDIT」を展開するGRANDITは2021年7月6日、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」を発表した。2021年10月から提供する。日本の業種固有の商習慣をパターン化しているのが特徴で、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供する。価格(税別)は、経理、債権、債務、販売、調達・在庫のアプリケーションを10人以下で利用する例で月額45万円。別途、導入支援費用が発生する。販売目標販売目標として3年間で200社を掲げる。

日用品などを「最短15分」でお届け–ZHDとアスクル、出前館が即配サービスの実証実験

Zホールディングス(ZHD)は7月5日、グループ企業のアスクルおよび、出前館と、日用品や食料品を即時配達する「即配サービス」の実証実験を7月末から開始すると発表した。出前館のアプリやウェブサイトから、アスクルが販売する約300種の商品を注文可能。その後、出前館の配達員が都内の専用倉庫で該当商品を受け取り、自転車やバイクで指定された配達先に商品を配送する。
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パロアルト、ファイアウォールOS「PAN-OS 10.1」、ユーザーIDベースのアクセス制御を容易に | IT Leaders

パロアルトネットワークスは2021年7月6日、ファイアウォールOSの新バージョン「PAN-OS 10.1」を発表し、同日に提供開始した。新版では、ユーザーIDベースのアクセス制御を簡素化する機能を追加したほか、Webアクセスを安全にする機能やDNSサーバーへの攻撃をブロックする機能を強化している。

顔を見ながらのコミュニケーションが特徴の仮想オフィス─クラウドテレコムの「クラウドオフィスコンソール」 | IT Leaders

クラウドテレコムは2021年7月2日、オフィスでのコミュニケーションを仮想ワークスペース画面上で可能にするサービス「クラウドオフィスコンソール」を開始した。リモートワーク/在宅勤務の課題であるコミュニケーション不足の解消を図るとしている。業務に必要なコミュニケーション手段として、1つの画面に5つの機能を設けている。

欧州スタートアップへの投資はコロナ禍でも活況:第24回 | IT Leaders

英国のコンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)が2020年度の欧州におけるスタートアップ企業への投資状況の調査結果を発表した。それによると、コロナ禍やブレグジット(Brexit)にもかかわらず、スタートアップへの投資は活況であった。とりわけ、英国への投資が大きく伸びた。3大国、すなわち英国、ドイツ、フランスへの投資金額は欧州全体の3分の2を占める。レポートでは国別、都市別の投資状況が昨年度(2019年度)と比較して書かれている。

ヤフー、「Yahoo!」の国内商標権を1785億円で取得へ–Oathとのライセンス契約を終了

Zホールディングス傘下のヤフーは7月5日、「ヤフージャパン ライセンス契約」にかかわる基本契約を締結したと発表した。2021年後半に予定されているApolloへのVerizon Media売却完了などを前提条件に、Oathとヤフーが新たな契約を締結すると同時に、ライセンス契約を終了することで合意したという。
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富士通、CADデータを生産工程に役立てるソフト「VPS」新版、3D-BOPの作成機能を強化 | IT Leaders

富士通は2021年6月30日、製造前に製品の組立検証を3次元データでシミュレーションするソフトウェア群「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS」の新版「V15L23」を発表した。同日販売を開始した。新版では、3次元データを生産工程情報にひも付けた3D Bill of Process(3D-BOP)の作成機能を強化している。価格(税別)は、本体が1ライセンス400万円など。販売目標として、2021年度末(2022年3月期)までに1000ライセンスを掲げる。

パナソニックIS、ワークフローシステムに人事データを同期させるASTERIA Warp向けテンプレート | IT Leaders

パナソニックインフォメーションシステムズは2021年6月30日、人事システムのデータをワークフローシステムに連携させるテンプレートを無料で提供開始した。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」で使えるテンプレートであり、クラウド型ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z CLOUD」(パナソニックネットソリューションズ製)と既存システムとのデータ連携を簡素化する。

GSIクレオス、仕入伝票のデータ入力をAI-OCRで省力化、請求書も500社にWeb配信 | IT Leaders

繊維と工業製品を手がけるGSIクレオスは、伝票や帳票業務のデジタル化にあたり、AI-OCR機能を備えた文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信・郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2021年7月5日に発表した。

キヤノンITS、テレワーク時間を顔認証で把握するクラウドに新版、マスクや横向き、逆光でも認証 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2021年7月5日、ユーザー企業のテレワークを支援するクラウドサービス「テレワークサポーター」の新版を発表した。同日提供を開始した。新版では顔認証の精度を高め、マスク着用時やサブモニター作業で横を向いた状態、逆光状態、などでも顔を認証できるようにした。価格(税別)は、5ユーザー時に、初期費用が2万円、年額12万円。

翻訳ツールを使って英語メールを書く方法

翻訳ツールを使って英語メールを書く方法

 

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。

 

近年海外企業との取引が増え、英語でのやり取りも増えています。英語を使い慣れていないと、コミュニケーションもひと苦労です。英語でのやり取りの負担を軽減する手段の一つに翻訳ツールがあります。翻訳ソフトの技術は年々向上し、日本語をしっかり英語に翻訳してくれます。この記事では、翻訳ツールの具体例や英語メール作成のステップ、使う際の注意点をお伝えします。

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使いやすい翻訳ツール3選

技術の進歩により、英語(外国語)の翻訳ツールは数多く出てきました。その中から特に使いやすい翻訳ツール3選をご紹介し、特徴を簡単に解説します。

翻訳ツール Google翻訳 DeepL COTOHA
概要 Googleが提供している無料の翻訳サービス DeepL社が提供する機械翻訳サービス 有料の英語翻訳ソフト
特徴 ・2016年後半にAI翻訳システムが採用され、飛躍的に翻訳精度が向上 ・ディープラーニング技術による高い翻訳精度

・無料プランでも5,000字までなら翻訳可能

・ニューラル機械翻訳技術による高い翻訳精度を実現

・専門用語も辞書登録が可能

使い方 ・音声入力

・テキスト入力

・テキスト入力 ・テキスト入力
無料・有料 無料 ・無料プランと有料プランがある

・3タイプ
(月額750円、2,500円、5,000円(税込))

有料

10ライセンスからのサービス提供(10ライセンス  月額88,000円(税込))

セキュリティ 機密が気になる場合は、他の有料ソフトの使用がおすすめ ・機密が気になる場合は、有料プランがおすすめ ・翻訳ファイルや登録辞書もすべて暗号化

 

参考サイト

https://www.ntt.com/business/services/application/ai/cotoha-translator.html

https://www.deepl.com/pro?cta=homepage-free-trial

 

翻訳ツールを使って英語メールを書く3ステップ

では実際に、翻訳ツールを使った英文メールの書き方を解説します。

Step1:日本語で文章をまとめる

日本語で文章をまとめるコツは、主語・述語・目的語を丁寧に記述することです。これらが抜けてしまうと、不自然な英語になる場合があります。また、ビジネスの観点では丁寧さも必要です。そのため、日本語の文章を書くときから丁寧な言葉遣いを心がけましょう。

 

ビジネスシーンで使用される文章で考えてみましょう。取引先に「今週、打ち合わせのお時間はありませんか」と打ち合わせの連絡をするとします。

 

この文章をGoogle翻訳を利用した例を示します。

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意味は伝わります。しかしビジネスの文章としては丁寧さにかける恐れがあります。そこで、日本語での表現をより丁寧にして再度翻訳をかけてみます。

 

「今週、打ち合わせのお時間をいただけると幸いです。」

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結果、”I would appreciate it if ~”と丁寧な表現で翻訳されます。翻訳の際には、日本語の表現を丁寧に仕上げると英語の表現もより丁寧になります。

 

Step2:翻訳ツールで英語にする

日本語の文章を書き上げた後は、翻訳作業です。Google翻訳であれば文章を枠内にコピーアンドペーストすれば、自動で日本語を英語に翻訳してくれます。

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Step3:英語を日本語に再翻訳

最終ステップは英文の最終確認です。英語をもう一度日本語にして再翻訳します。ここで日本語に違和感がないかを見定めましょう。

英語→日本語の再翻訳

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日本語をチェックして意味が異なっていないかを確認してください。また、英語→日本語の変換が怪しい場合は、主語・述語・目的語に注意して日本語の文章を見直しましょう。

 

翻訳ツール3つの注意点

とても便利な翻訳ツールですが、使用の際にはいくつかの注意点があります。特に以下の3点には注意するようにしましょう。

1.日本語独特の表現

翻訳精度がかなり向上しているとは言え、完璧な翻訳は困難です。特に日本人の慣例的な言葉である「よろしくお願いいたします」「お世話になっております」などの英訳は難しいでしょう。

 

これらの言葉は、英語の場合お決まりのフレーズはありません。メールでは「Hi」などの簡単な挨拶をしてからすぐに本題に入るためです。

 

一方で「お世話になっております」を記載したい場合は、具体的な事柄を混ぜると自然な文になります。「先日の商談でお世話になりました」「息子が大変お世話になっております」など、「○○についてお世話になりました」と具体的な内容を書くといいでしょう。

 

また、「Regards、名前」すると限りなく「よろしくお願いいたします」と近い意味で使用されます。

 

参考サイト

https://eikaiwa.dmm.com/uknow/questions/167/

https://eikaiwa.dmm.com/blog/expressions/business/business-mail/

 

2.専門用語の誤訳

専門用語は意図通りに翻訳されない場合もあります。そのため、確認の意味でもWeblioやアルクで単語レベルで検索しましょう。すると、単語レベルでの翻訳や例文が見つかります。これを基に、専門用語の翻訳を確かめてみてください。

 

単語の日本語訳

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英文の例

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また、よく使用する用語の場合、メモや有料ソフトを用いた辞書登録をしておくと今後の使用の際に役立つでしょう。

 

アルク:https://eow.alc.co.jp/

weblio:https://ejje.weblio.jp/

3.セキュリティ

無料ソフトを使用する際は、あらかじめ規約を読みましょう。特に、翻訳したデータ(文章)がクラウドやサーバーに一時保存されるかどうかという点は目を通しておく必要があります。なぜなら、無料ソフトの場合、翻訳した文章を無作為に検証データとして用いる場合があるからです。機密性の高い文章を翻訳する際は注意してください。

 

Google翻訳の規約

https://policies.google.com/terms?hl=ja#toc-permission

 

DeepLの規約

https://www.deepl.com/ja/pro-license/

 

まとめ

 

英語の翻訳ツールは年々精度を増しています。しかし、細かいニュアンスを正しく伝えるのは現在の技術でも難しいです。意図した意味を伝えるためにも、重要な文章になればなるほどセルフチェックは欠かせません。英語のメールを書くのに苦労している方は、今回ご紹介した翻訳ツールを一度お試しください。自動翻訳の力を借りながら、クライアントに伝わる英語を書いていきましょう。

 

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