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製造業が海外進出するべき3つの理由【メリット・デメリットも解説】
テクノポートの稲垣です。
本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。
- 「日本の製造業が海外進出するべき理由は?」
- 「日本の製造業が海外進出した場合のメリット、デメリットは?」
- 「現状、日本の製造業はどの国に進出しているの?」
そこでこの記事では、下記の内容を解説します。
▶︎ 製造業が海外進出するべき3つの理由
▶︎ 海外進出のメリット、デメリット
▶︎ 日本企業の海外進出国
なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。
製造業が海外進出するべき3つの理由
まず、製造業が海外進出するべき3つの理由から解説します。
①日本市場の縮小
日本経済は縮小傾向にあり、日本企業への海外進出の必要性は年々高まっています。国際貿易投資研究所の資料(※1)によると、日本の実質GDP成長率が2021年以降マイナスに転じる予想がされています。
少子高齢化の影響により労働人口は減少が続いており、将来若い労働力不足に直面する企業が増加すると予想されています。(現在一人当たりの労働生産性が向上しているため、大きな問題になっていない)
統計局の調査(産業別就業者数の推移(※2))によると、製造業の労働人口も減少傾向が続いており、海外に労働力を求めて進出するケースも増加すると予想されます。
参考資料
※1 2035 年に向かって縮小する日本経済
※2 労働力調査 (基本集計)
②新興国の急成長
新興国の企業が急成長しており、世界中のあらゆる産業で競争が激化しています。それに伴い、世界中の企業が国内のみではなく、世界のシェアを獲得する必要性が高まっています。
競争が激化している産業の代表的な例として、スマートフォン分野(※3)が挙げられます。特に中国の低価格かつ高品質なスマートフォンブランド(例:ファーウェイ(Huawei)、シャオミ(Xiaomi)、オッポ(OPPO))は、新興国を中心に世界中でシェアを拡大しています。
この急成長の背景として、政府主導の研究開発への投資、インフラの発達による生活水準の向上(消費者の購買意欲の増加)が挙げられます。特に、後者がテクノロジー企業へ与える影響力は大きく、新興国においても高品質・高単価製品への需要が高まっています。
したがって、海外進出を通して日本企業の高品質製品・技術を新興国市場に供給する機会は増加すると考えられます。
参考資料
※3 世界の製造業「中国」
③日本企業の技術力
競争が激しい日本市場で生き残っている日本企業は、世界に通用する技術力を持っている可能性が高いと言えます。その要因として、日本企業の品質に対する意識の高さが挙げられます。
弊社では、過去に世界各国で製造業に従事する日本人の方に、日本の製造業の品質について海外企業側の見解をインタビューしました。記事へのリンクは下記をご参照ください。




海外進出のメリット
次に、海外進出の4つのメリットを解説します。
①販路拡大
海外進出により、国内の既存の顧客に加えて、海外の新規顧客や取引先を増やすことができるというメリットがあります。先にも述べたアジアをはじめとする新興国市場の急成長を考慮すると、販路開拓のメリットは今後さらに大きくなると予想されます。
また、複数の国に顧客、取引先を持つことで、一つの供給先に依存しなければならないリスクを軽減させることにもつながります。
②コスト削減
海外に工場を設置し、現地の労働力を利用することでコスト削減を達成することができます。加えて、製品の製造、加工に必要な原材料を現地で調達することで輸送コストを削減することも可能です。
また、外国企業向けに税制優遇をしている国に進出することで、日本よりも安い税率を利用してコストを削減することも一つの方法です。
③製品・サービスの専業化
一般に市場規模の大きさと専門性をもったサービスに対する需要の大きさは比例します。つまり、日本国内では専門的すぎるため需要が見込めなかった製品・技術も、商圏を広げることで十分な需要が見込める可能性があります。
日本企業の専門性の高い技術力は、世界市場の中でこそ真の力を発揮するとも言えます。
④人材育成
海外進出という事業を通して、自社の人材を育成できるというメリットもあります。海外とのコミュニケーションや書類作成、交渉の経験を重ね、グローバルに通用するビジネススキルの向上、自社独自のノウハウの蓄積が可能です。
社員の語学力向上、モチベーションの向上といった副次的なメリットも期待できます。
海外進出のデメリット
次に、海外進出の4つのデメリットを解説します。
①金銭コスト
1つ目は、海外進出のための準備コストです。
- 情報収集コスト(例:市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費)
- Webサイト関連コスト(例:海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト)
が挙げられます。
2つ目は、現地で事業を開始するためのコストです。
- 海外法人設立費用(例:事務所を作成し登記するための事務費用)
- ビザ発行費・ライセンス費(例:現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費)
- 事務所家賃(例:事務所を賃貸で借りる場合に発生)
が挙げられます。
②政治的不安定さ
進出先の国における政治的不安定さにより企業がマイナスの影響を受ける場合があります。例えば、政治的不安定さを引き起こす要因として、以下のようなものが挙げられます。
- 政権交代による進出企業に対する扱いの変化
- 戦争や内乱に伴う政治の不安定化
- 日本との外交上のトラブル
- 反日感情による製品・サービスへの影響
③為替変動
外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円貨額、支払円貨額が変動することで企業が損失を被る場合があります。
例えば、2016年にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利を収めました。当時の世界の投資家はユーロやポンドへの信用を疑い、極東のお金持ちの国である日本(2015年末で日本の対外純資産は25年連続世界トップ)へと投資先をシフトしました。
結果、日本の輸出産業は急激な円高により大きな打撃を受けました。このように、海外に進出し日本国外と取引を行う際は、世界規模の経済の動向により、損失が生じる場合があります。
ただし、為替変動はメリットにもなり得ることも留意してください。(先の例では、日本の輸入産業は円高の恩恵を受け、好調に転じたことも事実です)
④文化・宗教上の問題
対象国の人々の文化や宗教が持つ違いによって発生する諸問題もデメリットの一つとして挙げられます。消費者の好みやニーズは国や地域によって異なるため、海外向けの商品マーケティングを行う際は、対象国の人々の文化や宗教に対する配慮も欠かせない要素になります。
日本企業の海外進出国
続いて現在、日本企業が進出先に選んでいる企業を紹介します。下の図は、日本企業が今後事業拡大を図る地域をアンケート調査した結果です。
出典:2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(ジェトロ海外ビジネス調査)
上の結果から、多くの日本企業がアジア地域の国に進出を考えていることが分かります。また、上位5カ国の地域に進出する理由として下記が挙げられます。(弊社で行った調査の結果を参照しています)
1 | 中国 | 取引の拡大、製造拠点の設立、労働力の確保、人件費の削減、現地企業との業務提携 |
2 | ベトナム | 現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散 |
3 | アメリカ | 取引の拡大、現地企業への部品供給、現地企業との業務提携 |
4 | タイ | 現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散 |
5 | 台湾 | 現地日系企業への部品供給、現地企業への部品供給、供給先の分散、現地企業との業務提携 |
詳しくは、下記の記事をご参照ください。
1位 中国

2位 ベトナム

3位 アメリカ

4位 タイ

5位 台湾

まとめ
本記事では、以下の内容を解説しました。
- 製造業が海外進出するべき3つの理由:①日本市場の縮小、②新興国の急成長、③日本企業の技術力
- 海外進出のメリット:①販路拡大、②コスト削減、③製品・サービスの専業化、④人材育成
- 海外進出のデメリット:①金銭コスト、②政治的不安定さ、③為替変動、④文化・宗教上の問題
- 日本企業の海外進出国:1位 中国、2位 ベトナム、3位 アメリカ、4位 タイ、5位 台湾
自社の海外進出の判断を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。
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【商標登録】取得も大切ですが、取得後の3年以降は「もっと大切」
中小企業専門の弁理士の亀山です。よくある相談事例の1つに、「自社が取得した商標登録が取消されてしまう」があります。どんな場合に、商標登録が取り消されてしまうのでしょうか?
商標登録が取り消されてしまう理由
商標登録が消滅してしまう理由として、主なものは以下の4つです。
- 異議申し立て
- 無効審判
- 取消審判
- 存続期間満了(更新手続き忘れ)
この中で、頻度が高いものが、3.取消審判の中の「不使用取消審判」です。弊所でも、年に1~2回は相談を受けます。
※その他の理由の詳細は、過去の記事「折角の商標登録が消滅してしまう場合」をお読みください。
不使用取消審判はなぜおこる?
不使用取消審判はどのような時に起こるのでしょうか?例えば、このような場合です。
ある会社が新商品のために商品名を考案します。登録商標をしようと思い、弁理士さんに先行調査を依頼したところ、「他社商標権の存在により、その商品名が登録商標を受けることができない」旨を弁理士さんから知らされます。
このようなケースでは、
- 名称変更
- 当該登録商標の取り消し
を検討しますが、ほとんどの場合には前者となります。
しかし、「どうしてもこの名前でなければ困る!」という場合には、後者を検討し、使用調査の結果「相手は商標を使用していなさそうだ(取り消しの可能性が高そうだ)」との結論が出た場合には、不使用取消審判を請求される場合が多いです。
どんなときに取り消されるの?
簡単に言うと、以下の1~3がすべて満たされた場合に、対象となる指定商品(指定役務)の範囲において取消となります。
- 商標権者やライセンシーが、登録商標を使用していない
- 登録商標を使用していない時期は、直近3年の間である
- 登録商標の使用は、指定商品(指定役務)についてのものではない
取消を受けないためには、どうすればよい?
不使用取消審判により登録商標の取り消しから免れるためには以下が必要です。
- 登録商標した商標と、実際に使用している商標との関係
- 指定商品・指定役務と、実際に使用している商品・役務との関係
- 上記1.~2.について使用した日付を立証できる記録
3.の記録の例としては、
- 商品・役務についてのチラシ・HP・カタログ
- i.が配布された日付
等の組み合わせが多いですが、過去の取り消し例を見てみると、「ii. i.が配布された日付」の証明で苦労されているケースが多いです。つまり、日頃からの取引書類の整理・日付の記録が必要となります。
さらに、不使用取消審判を請求されないためには、自社では、継続して、登録商標を使用しています!という事実をインターネット上で掲載しておくことが良いです。使用事実をインターネット上で掲載しておけば、不使用取消審判の前に行う使用調査において、不使用取消審判を請求しても認められる可能性は低いだろう、と相手側の弁理士さんが考えるためです。
まとめ
- 折角の商標登録も取り消される可能性がある。
- 商標の取消理由で多いのは不使用取消審判である。
- 不使用取消審判の対策(その1)自社の商標登録の使用は、インターネット上で公開しておく。
- 不使用取消審判の対策(その2)商標権の内容を把握したうえで普段の取引書類の整理・記録が必要。
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翻訳ツールを使って英語メールを書く方法
翻訳ツールを使って英語メールを書く方法
製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。
近年海外企業との取引が増え、英語でのやり取りも増えています。英語を使い慣れていないと、コミュニケーションもひと苦労です。英語でのやり取りの負担を軽減する手段の一つに翻訳ツールがあります。翻訳ソフトの技術は年々向上し、日本語をしっかり英語に翻訳してくれます。この記事では、翻訳ツールの具体例や英語メール作成のステップ、使う際の注意点をお伝えします。
使いやすい翻訳ツール3選
技術の進歩により、英語(外国語)の翻訳ツールは数多く出てきました。その中から特に使いやすい翻訳ツール3選をご紹介し、特徴を簡単に解説します。
翻訳ツール | Google翻訳 | DeepL | COTOHA |
概要 | Googleが提供している無料の翻訳サービス | DeepL社が提供する機械翻訳サービス | 有料の英語翻訳ソフト |
特徴 | ・2016年後半にAI翻訳システムが採用され、飛躍的に翻訳精度が向上 | ・ディープラーニング技術による高い翻訳精度
・無料プランでも5,000字までなら翻訳可能 |
・ニューラル機械翻訳技術による高い翻訳精度を実現
・専門用語も辞書登録が可能 |
使い方 | ・音声入力
・テキスト入力 |
・テキスト入力 | ・テキスト入力 |
無料・有料 | 無料 | ・無料プランと有料プランがある
・3タイプ |
有料
10ライセンスからのサービス提供(10ライセンス 月額88,000円(税込)) |
セキュリティ | ・機密が気になる場合は、他の有料ソフトの使用がおすすめ | ・機密が気になる場合は、有料プランがおすすめ | ・翻訳ファイルや登録辞書もすべて暗号化 |
参考サイト
https://www.ntt.com/business/services/application/ai/cotoha-translator.html
https://www.deepl.com/pro?cta=homepage-free-trial
翻訳ツールを使って英語メールを書く3ステップ
では実際に、翻訳ツールを使った英文メールの書き方を解説します。
Step1:日本語で文章をまとめる
日本語で文章をまとめるコツは、主語・述語・目的語を丁寧に記述することです。これらが抜けてしまうと、不自然な英語になる場合があります。また、ビジネスの観点では丁寧さも必要です。そのため、日本語の文章を書くときから丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
ビジネスシーンで使用される文章で考えてみましょう。取引先に「今週、打ち合わせのお時間はありませんか」と打ち合わせの連絡をするとします。
この文章をGoogle翻訳を利用した例を示します。
意味は伝わります。しかしビジネスの文章としては丁寧さにかける恐れがあります。そこで、日本語での表現をより丁寧にして再度翻訳をかけてみます。
「今週、打ち合わせのお時間をいただけると幸いです。」
結果、”I would appreciate it if ~”と丁寧な表現で翻訳されます。翻訳の際には、日本語の表現を丁寧に仕上げると英語の表現もより丁寧になります。
Step2:翻訳ツールで英語にする
日本語の文章を書き上げた後は、翻訳作業です。Google翻訳であれば文章を枠内にコピーアンドペーストすれば、自動で日本語を英語に翻訳してくれます。
Step3:英語を日本語に再翻訳
最終ステップは英文の最終確認です。英語をもう一度日本語にして再翻訳します。ここで日本語に違和感がないかを見定めましょう。
英語→日本語の再翻訳
日本語をチェックして意味が異なっていないかを確認してください。また、英語→日本語の変換が怪しい場合は、主語・述語・目的語に注意して日本語の文章を見直しましょう。
翻訳ツール3つの注意点
とても便利な翻訳ツールですが、使用の際にはいくつかの注意点があります。特に以下の3点には注意するようにしましょう。
1.日本語独特の表現
翻訳精度がかなり向上しているとは言え、完璧な翻訳は困難です。特に日本人の慣例的な言葉である「よろしくお願いいたします」「お世話になっております」などの英訳は難しいでしょう。
これらの言葉は、英語の場合お決まりのフレーズはありません。メールでは「Hi」などの簡単な挨拶をしてからすぐに本題に入るためです。
一方で「お世話になっております」を記載したい場合は、具体的な事柄を混ぜると自然な文になります。「先日の商談でお世話になりました」「息子が大変お世話になっております」など、「○○についてお世話になりました」と具体的な内容を書くといいでしょう。
また、「Regards、名前」すると限りなく「よろしくお願いいたします」と近い意味で使用されます。
参考サイト
https://eikaiwa.dmm.com/uknow/questions/167/
https://eikaiwa.dmm.com/blog/expressions/business/business-mail/
2.専門用語の誤訳
専門用語は意図通りに翻訳されない場合もあります。そのため、確認の意味でもWeblioやアルクで単語レベルで検索しましょう。すると、単語レベルでの翻訳や例文が見つかります。これを基に、専門用語の翻訳を確かめてみてください。
単語の日本語訳
英文の例
また、よく使用する用語の場合、メモや有料ソフトを用いた辞書登録をしておくと今後の使用の際に役立つでしょう。
weblio:https://ejje.weblio.jp/
3.セキュリティ
無料ソフトを使用する際は、あらかじめ規約を読みましょう。特に、翻訳したデータ(文章)がクラウドやサーバーに一時保存されるかどうかという点は目を通しておく必要があります。なぜなら、無料ソフトの場合、翻訳した文章を無作為に検証データとして用いる場合があるからです。機密性の高い文章を翻訳する際は注意してください。
Google翻訳の規約
https://policies.google.com/terms?hl=ja#toc-permission
DeepLの規約
https://www.deepl.com/ja/pro-license/
まとめ
英語の翻訳ツールは年々精度を増しています。しかし、細かいニュアンスを正しく伝えるのは現在の技術でも難しいです。意図した意味を伝えるためにも、重要な文章になればなるほどセルフチェックは欠かせません。英語のメールを書くのに苦労している方は、今回ご紹介した翻訳ツールを一度お試しください。自動翻訳の力を借りながら、クライアントに伝わる英語を書いていきましょう。