丸亀製麺のトリドールHDがクラウド請求書受領サービスを導入、請求書業務をペーパーレス化 | IT Leaders

丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。経理業務を効率化・迅速化するとともに、請求書のペーパーレス化を実現した。請求書原本を倉庫に保管するオプションサービスも利用し、自社で請求書原本を保管する手間を省いた。Sansanが2021年8月26日に発表した。

auじぶん銀、auの金融サービスとの口座連携で円預金金利が最大0.2%に–au PAYなど

auじぶん銀行は8月26日、同行の口座にスマートフォン決済サービス「au PAY」およびクレジットカード「au PAYカード」、auカブコム証券の証券口座の3つを連携したユーザーに対し、円普通預金口座の金利を年0.20%(税引後は年0.15%)とする「auまとめて金利優遇」を2021年9月から開始すると発表した。
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トヨタ、地図情報を活用して動力などを制御する「ジオフェンス技術」を実用化へ

トヨタ自動車は8月25日、ソフトウェアとコネクティッドの取り組みをテーマとしたメディア向けの説明会を実施。そのなかで「ジオフェンス技術」という、走る場所や走る時間などを考慮して、リアルタイムでHEV制御を変える技術の実用化を進めていくと発表した。
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ユーザックシステム、RPA「Autoジョブ名人」のライセンスと導入支援サービスをセットで販売 | IT Leaders

ユーザックシステムは2021年8月26日、RPA導入支援サービス「カスタマーサクセスプラン」を発表した。同年8月20日から提供している。同社が販売しているRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「Autoジョブ名人」のライセンスとRPAの導入支援サービスをセットで提供する。サービスの効果として、RPAによる業務改善の成果を3カ月で出すことをコミットしている。
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日野自動車がデータ活用で他社と協業へ、損保ジャパンなど2社を選定 | IT Leaders

現在、多くの企業が、自社が所有するデータを経営判断や生産性向上だけでなく、新サービスや製品の開発など、もっと幅広い領域に活用できないか模索している。とはいえ、自社だけでできる範囲には、おのずと限界がある。そんな中、日野自動車がアクセラレータープログラムを開始するという話を聞いた。他社と協業してデータの新たな可能性を見出そうというのだ。2021年8月18日にそのプログラム「HINO ACCELERATOR 2021~HINO DE SAFARI~」の最終選考会が行われた。

アグレックス、AS/400向けEDIサービスが「AnserDATAPORT」に接続可能に | IT Leaders

アグレックスは2021年8月26日、IBM i(AS/400)向けEDIサービス「Toolbox EDI Service」のインターネットEDI対応の強化を発表した。NTTデータの金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」への接続に対応した。価格(税別)は、Toolbox EDI Serviceが月額3万円で初期費用20万円。AnserDATAPORT接続メニューが月額2万円で初期費用10万円。

ドコモ・システムズ、700人規模のテレワーク基盤を境界型からゼロトラストに刷新 | IT Leaders

ドコモ・システムズは2021年8月26日、テレワーク基盤を刷新したと発表した。同年7月から700人規模で利用している。基盤のセキュリティアーキテクチャをそれまでの境界型からゼロトラストに切り替えた。各自の業務デバイスからインターネットに直接接続し、社内システムとSaaSの双方を安全に利用できるネットワーク環境を整備した。

Facebook、飲食店のページから来店予約が可能に–「TableCheck」と提携

Facebook Japanは8月26日、TableCheckが提供する飲食店予約システム「TableCheck」と提携し、Facebook上の飲食店のページに来店予約ができるアクションボタンを設置できるようになったと発表した。利用は無料で、TableCheckのウェブ予約システムを導入している店舗が対象。
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IT・マーケティング用語辞典(ま〜ら)

こんにちは、テクノポートの廣常です。5月よりIT・マーケティングに関する基礎用語辞典を複数回に分けてお送りしています。今回は最終回として、ま〜ら行をお届けします。Webサイトの運営時やマーケティングに取り組む際によく見かける言葉を集め、簡単な言葉で解説しています。参考となれば幸いです。

マーケットイン

マーケットインとは、まずマーケット(市場)に注目し、そこに存在する顧客のニーズに沿ったものを提供していこうとする考え方を指します。一方、対義語の「プロダクトアウト」はシーズを優先し、自社が作りたい、打ち出していきたい製品を提供していくという考え方を指します。

マーケティングオートメーション MA

MA(マーケティングオートメーション、エムエー)とは、顧客にダイレクトメールを送ることをはじめ、さまざまなマーケティングのプロセスを自動化する仕組みを指します。見込み客を特徴ごとに管理したり、サイト上での行動履歴が確認できたりするなど、業務効率化・見込み客の分析に役立ちます。

マーケティングコミュニケーション

マーケティングコミュニケーションとは、自社製品や技術を売り出していくために行うコミュニケーション活動全般を指します。一方的に自社を宣伝していくのではなく、広告・展示会などのイベント・SNSなどを通じて双方向的なコミュニケーションを図ります。

マルウェア

マルウェアとは、malicious software(悪意のあるソフトウェア)に由来する言葉で、個人情報の抽出やファイルの改ざんなど有害な動作をするソフトウェアを指します。マルウェアに感染しないよう、ウイルス対策ソフトを導入することや不審なメール・サイトはクリックしないことなど、日頃から注意が必要です。

メタタグ metaタグ

メタタグとは、各ページに設置し、そのページの概要を説明するタグを指します。メタ要素とも呼ばれ、代表的なものとしては以下のようなものがあります。

  • メタキーワード:ページに関連するキーワード(2〜3個)
  • メタディスクリプション:ページの概要を伝えるもの(〜120字程度)

メッシュリンク構造

メッシュリンク構造とは、サイトにおいて、関連するページのリンクが張り巡らされている構造を指します。メッシュ(網目)状にリンクが貼られているイメージから、このように呼ばれます。メニューやバナーを活用しこういったリンクを張ることには、

  • ユーザーがページを見つけやすい
  • 検索エンジンがサイトを読み込みやすい

といった多面的なメリットがあります。

モバイルフレンドリー

モバイルフレンドリーとは、サイトをスマホからでも見やすくすることを指します。Googleは2015年にモバイルフレンドリーに関するアップデートを実施し、スマホ表示に適していないサイトの順位を下げるようになりました。(スマホでの検索時のみ)自社のサイトがモバイルフレンドリーかどうかはこちらで診断できます。

ユーザーインターフェース UI

UI(ユーザーインターフェース)とは、ある対象(機械、コンピューター、サービスなど)とユーザーの接点(=インターフェース)を指します。Webサイトにおいては、下記のような項目が挙げられます。

  • サイトのデザイン、色使い
  • テキストやボタンの配置位置
  • 製品写真の見た目

ユーザーエクスペリエンス UX

UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、サービスなどを介してユーザーが得られる経験を指します。Webサイト上に限って言えば、「このサイトは見やすい」「このページのボタンは分かりづらい」のように、サイトから得られる印象全般がUXと言えます。UIと混同されがちですが、UXをより良くするための一手段としてUIを改善する、といった関係性があります。

ユーザビリティ

ユーザビリティとは、モノやサービスの利便性、使い勝手といったことを指します。UIはあくまでも接点(サイトの見た目、ボタンそのものなど)であるのに対し、ユーザビリティは利便性(サイトが「見やすい」か、ボタンが「押しやすい、認識しやすい」か)を指します。

ユニークユーザー UU

ユニークユーザーとは、一定の期間内にサイトに訪れた人の数を指します。例えば2名のユーザーがサイトをそれぞれ3回訪れた場合、

セッション数(訪問数)=6、ユニークユーザー数=2

と表示されます。

ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザインとは、年齢や文化、習慣などの違いに関係なく、あらゆる人が利用できるデザインを指します。Webサイトにおいては、色覚に配慮した色使いや文字サイズの工夫が挙げられます。

4C分析

4C分析とは、「顧客」にとっての

  • 価値(Customer Value)
  • コスト(Cost)
  • 利便性(Convenience)
  • コミュニケーション(Communication)

を考える分析手法を指します。各頭文字のCを取り「4C」と呼ばれます。顧客とするターゲット像をしっかりと想定した上で、顧客目線で自社の商材を分析していきます。

4P分析

4P分析とは、マーケティング施策を

  • 製品(Product)
  • 価格(Price)
  • 販促(Promotion)
  • 提供/販売場所(Place)

の観点から考える分析手法を指します。各頭文字のPを取り「4P」と呼ばれます。

ライフタイムバリュー LTV

LTV(ライフタイムバリュー)とは、ある顧客から生涯にわたって得られる利益を指します。日本語では「顧客生涯価値」とも呼ばれます。新規顧客を獲得するにはコストがかかることから、既存顧客のLTV向上(一度きりではなく繰り返し製品・サービスを購入してもらう)に注目が集まっています。

ランディングページ

ランディングページとは、検索などを通じてユーザーが最初にたどり着くページを指します。狭義の意味として、商材のPRから問い合わせまでを一つに盛り込んだページのことを指す場合もあります。

リード

リードとは、自社の顧客になり得る「見込み客」を指します。リードを獲得するための活動を「リードジェネレーション」、獲得できたリードを顧客化へ近づけるために行う活動を「リードナーチャリング」と呼びます。

リスティング広告

リスティング広告とは、検索結果と共に表示される広告を指します。ユーザーの入力した検索キーワードに連動して表示されることから、他のネット広告と比べると高い効果が期待できます。代表的なものにはGoogle 広告、Yahoo!広告が挙げられます。

リダイレクト

リダイレクトとは、ユーザーがアクセスしたURLとは別のURLへ転送する仕組みを指します。例えばサイトをリニューアルした際、旧サイトURLから新サイトへユーザーを転送させたいときに実施します。

リファラー

リファラーとは、ユーザーの流入元、つまり「ユーザーがどこからサイトに入ってきたか」を指します。Googleアナリティクスでは集客>全てのトラフィック>参照元/メディア から確認でき、ユーザーがどんなサイトや検索エンジンから流入してきたかを見ることができます。

離脱率

離脱率とは、あるページにおいてユーザーが別のページに遷移せずにそのまま離脱した(ブラウザを閉じた、他サイトへ移動した等)割合を示しています。離脱率÷ページ閲覧数で計算されます。

(例)
10人のユーザーがページAを閲覧し、5人がそれを最後として離脱
→離脱率=5÷10×100=50%

レスポンシブデザイン

レスポンシブデザインとは、パソコンやタブレット、スマホなど、あらゆる画面サイズに対応したデザインを指します。レスポンシブ(responsive)という単語には「すぐに反応する」「敏感な」といった意味があります。

ロングテールSEO

ロングテールSEOとは、検索需要の少ないキーワード(ニッチなキーワードや2語以上の単語)で上位表示を狙い、サイトの流入数向上を狙う施策を指します。それぞれのキーワードからの流入が少なくとも、これらを積み上げていくことで安定した流入数の確保が期待できます。

IT・マーケティング用語辞典一覧

他の行もよろしければご覧ください。

あ〜か行 さ〜た行 な〜は行 ま〜ら行

まとめ

以上、計4回に渡ってIT・マーケティング用語辞典をお送りしました。IT・マーケティング分野は普段聞き馴染みのない言葉も多く、また日々新しい用語も増えていくため苦手意識をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。主要な用語だけでも大まかな意味をつかむことで、普段とは違った視点で自社のWebマーケティングに取り組めるかと思います。これら辞典もその一助となれば幸いです。

サプライヤー企業向けWebマーケティング手法(表面処理編)

テクノポートの井上です。製造業と一口に言っても、業態によってWebマーケティング手法は大きく異なります。今回は表面処理業者のWebマーケティングについて紹介します。

Webマーケティングの基本的な考え方

サプライヤー企業にとってのWebマーケティングとは「Webを活用し、新規の引き合いを継続的に獲得する仕組みを作ること」です。

戦略立案でブレない軸を作る

Webマーケティングを企画するにあたり、言うまでもなく非常に重要なのは戦略です。戦略を立てることによって、ターゲットとする顧客に対して何を訴求すればよいか、そのために必要な要素を決めることができます。

例えば、Webサイトの制作途中で社内の意見が割れたときでも、戦略に立ち戻ることで目的を共有でき、ブレない軸で制作を遂行できます。

  • ターゲット
  • ターゲットのニーズ
  • 提供技術
  • 提供価値
  • 競合優位性
  • 想定検索キーワード(戦術)

戦略立案のための3C分析について

戦略を立てるためには、Webの要素も取り入れた3C分析を行います。市場(顧客)、競合、自社を分析することで、ターゲットとする市場、顧客の設定、自社の強みや競合に勝ち得る優位性を見出します。

表面処理業者のWebマーケティング例

具体的な表面処理業者の例を挙げ、Webマーケティング企画の流れを紹介します。

会社名:テクノポートめっき(仮想の会社です)
従業員数:30名
業種:電気めっき及び無電解めっき

めっきマーケティング

主な流れ

ユーザーの想定 ①金属加工業者

ユーザーのニーズ

  • 自社で加工した製品の表面処理をお願いしたい
  • できれば近場でお願いしたい
  • 短納期対応や、場合によっては持込みによる当日対応をしてほしい
  • 依頼先の稼働状況などで納期が変わるため、できれば依頼先を複数社確保したい
  • 新しい表面処理技術というよりも一般的な表面処理を求めている

新規依頼の背景

  • 表面処理をお願いする会社は決まっている
  • 表面処理業者の稼働状況や品質コストによって対応可能な会社を数社使い分けている
  • 新規依頼に関するハードルは低め
  • 図面があり表面処理の仕様は決まっているため、決まった会社でなければいけないということは少ない(製品の仕上がりや対応に多少の差はある)

結論

近場で対応力のある会社を探しているケースが非常に多い。

ユーザーの想定 ②メーカー

ユーザーのニーズ

  • 現状の表面処理手法の代替、もしくは新規で新しい表面処理方法を探している
  • 良いものであれば積極的に試作テストしたい
  • 地域は問わない

背景

  • 機能性、短納期化、低コスト化、高品質化などの観点で常に新しい手法を模索
  • 表面処理にとらわれず、幅広い視点で要望を満たす手法を探している
  • 機能面に関する技術的なアドバイスが欲しい

結論

少しでも良くなるものであれば積極的に技術を取り入れたい。

進むべき方向性の模索

上記の2つのユーザーを想定した際に、自社がどちらに向けてPRをしたいか、自社に合っているかを考え、それに対しての施作を立てます。どちらもということであれば、それぞれコンテンツページを分けるのが得策です。

1.地域を絞り、利便性を訴求

ターゲット:金属加工業者(切削加工・板金加工業者など)
ニーズ:近場の利便性
提供価値:特急対応、当日対応も可能な利便性
提供技術:主に一般的なめっき各種
競合優位性:地域
想定検索キーワード:各種めっきワード+地域(県など)

2.試作・研究開発にターゲットを絞り、機能性や用途を訴求

ターゲット:研究開発部門
ニーズ:機能性の課題解決
提供価値:機能性めっき技術の提供/めっきに関する専門知識/機能性に関する専門知識
提供技術:機能性めっき
競合優位性:機能性性めっきの独自性
想定検索キーワード:「機能性+めっき」「材質+めっき」「製品+めっき」など

自社の事業の細分化

表面処理業者の事業はとても多くの細分化の切り口があります。

表面処理マーケティング

Web上での市場調査、競合分析

前段階で出てきた「強み」関連するキーワードで、キーワードプランナー、Google検索を利用し、競合、需要調査を行います。

具体的な利用方法については下記ブログにて紹介していますので、あわせて読んでみてください。

モノカク記事「サプライヤー企業のWebマーケティングにおける顧客ターゲットの絞り方」

Webサイト戦略の策定

ここでは例として研究開発者をターゲットとした際の施策を3つ紹介します。

①めっき業界での認知度の向上(ブランディング)

主要めっきキーワードで対策を行い業界内での認知度を向上、ニーズが顕在化しているユーザーへアプローチ
(亜鉛メッキ、クロームメッキ、金メッキ、アルマイトなど)

②得意×需要のある領域での集客

数多く存在する特徴すべてをPRするのは難しいため、優先度を決め、優先度の高いもので訴求力を高める
選定基準:優位性が出せそうな領域、他社があまり行っていない領域、成長しそうな市場など

③めっきという手段決定前の段階のユーザーへ訴求

潜在的な顧客となり得る「めっき」という手段を選定する前のユーザーへアプローチ
(例)防錆したいユーザーへの訴求
めっきは手法の一つで、ユーザーはさまざまな手法から決定している。自社の領域だけでなく、他の業界も含めたフラットな情報提供を行うことで、防錆に関する知見がある会社という印象づけを行う。

  • 防錆をする際にめっき以外の表面処理手法にどんなものがあるのか?
    (塗装、有機ライニング、めっき、溶射、スパッタ・真空蒸着、化成処理 など)
  • そもそも防錆にはどのような手段があるのか?
    (被覆防食・耐食材料・環境制御 など)

まとめ

表面処理業者の場合、ユーザー分析からターゲットを絞り、戦略を立てる流れがおすすめです。

  • 地域特化戦略
  • 機能性特化戦略

機能性をウリにする場合の主な施策

1.網羅的なめっき技術
2.個別用途での技術
3.機能性でくくった幅広い情報提供

以上、サプライヤー企業向けWebマーケティング手法(表面処理業者編)について紹介しました。参考にしていただければ幸いです。

CCCマーケティング、会津若松市のスーパーシティ構想に参画–官民のデータ連携モデルへ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのCCCマーケティングは、会津若松市のスーパーシティ構想に参画すると発表した。一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムに加盟し、ライフスタイルデータの官民連携を目指す。
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MIND、CrowdStrikeをベースにした「マネージドEDRサービス」を提供 | IT Leaders

三菱電機インフォメーションネットワーク(MIND)は2021年8月25日、「マネージドEDRサービス」を発表した。米CrowdStrikeの製品を利用したEDR(エンドポイント検知・対処)サービスをマネージドサービスとして提供する。セキュリティコンサルティング会社のラックとの協業で、検知後の調査分析も含めて提供する。

積水ハウス、スマートホーム「PLATFORM HOUSE touch」開始–間取り連動で直感操作

積水ハウスは、スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch(プラットフォームハウスタッチ)」の提供を開始すると発表した。「エッジシステム」による高いセキュリティと「間取り連動」というハウスメーカーならではの仕組みで、生活シーンに合ったスマートホームサービスを提供する。
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ブロックチェーンで原料から製品まで追跡するサプライチェーン─三菱ケミカルなど3社が共同構築 | IT Leaders

大日本印刷、三菱ケミカル、リファインバースグループの3社は2021年8月25日、ブロックチェーンを用いてバイオマス/リサイクル原料製品の追跡を行うサプライチェーンの共同構築について発表した。同年9月末まで共同で実証試験を行う。サプライチェーンの構築には、オランダのサーキュライズ(Circularise)の情報管理システムを活用する。

データ侵害1回あたりのコストは424万ドルで過去最高額に、米IBM Securityが調査レポートを公開 | IT Leaders

日本IBMは2021年8月25日、『2021年データ侵害のコストに関する調査レポート』を公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたレポートである。データ侵害のインシデントにかかるコストは、1回の侵害あたり平均で424万ドルであり、17年前に調査を開始してから最高額を記録した。

ALSI、情報漏洩対策ソフト「InterSafe ILP」新版、ファイル受け渡し時の手続きを簡素化 | IT Leaders

アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2021年8月24日、情報漏洩対策ソフトウェア製品群の新版「InterSafe ILP Ver.7.6」の販売を開始した。新版では、ファイル受け渡し時の手続きを簡素化した。例えば、個人情報を含むファイルを持ち込もうとしても、申請を自動で却下するようにした。一方で、ファイルを無害化して安全性を確保している場合は承認者の確認なしに自動で承認するようにした。

注目ユニコーン15社に見る、ドイツのスタートアップ/ベンチャーの躍進:第25回 | IT Leaders

ユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ)と言えば、すぐさま米国と中国が連想される。日本は言うまでもなく、ドイツもあまり注目されない。しかし、最近ドイツでもユニコーンが続々と登場し、“デカコーン”(評価額100億ドル以上の未上場スタートアップ企業)まで出現している。今回は、ドイツで注目されるユニコーン15社の躍進ぶりを紹介しよう。

CTC、システム性能監視ツール「New Relic One」の販売を開始 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年8月25日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」(開発元:米New Relic)の販売を開始した。オンプレミスやSaaSを問わず監視対象のシステムやアプリケーションからデータを収集して可視化する。販売目標として、3年間で100社を掲げる。

ALSI、アップロードしたファイルを自動で暗号化するクラウドストレージを提供 | IT Leaders

アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2021年8月25日、クラウドストレージ「セキュアクラウドファイルサーバー」の提供を開始した。アップロードしたファイルを自動で暗号化するクラウドストレージである。AWS(Amazon Web Services)のWindowsファイルサーバーサービスとALSIのファイル暗号化ソフトウェアを組み合わせている。

【DtoC】社員を巻き込めない5つの失敗パターン

製造業の新しい売上の活路としても注目を集めるDtoC。売り上げだけでなく社員のモチベーションアップや、顧客との接点を増やすという点でも大きなメリットがあります。こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

本来DtoCブランドを持つことは、顧客や社員を撒き込んで多くのメリットを得ることができるのですが、なぜかその効果がうまく出ないケースがあります。

DtoC 5つの失敗パターン

①社長のトップダウンで作っている

社長が商品化に向けて情熱的に取り組むことは良いことです。しかし、その商品やコンセプトに、社員は魅力を感じているでしょうか?DtoCブランドの運営は、おそらく商品の制作や広報といった実作業は社員がすることでしょう。社員にとってトップダウンで作らされていると感じる商品は、質の低下や発信不足。など様々なマイナス要素が積もります。

②社長が一人で頑張っている

このケースは職人気質の社長に多いのですが、企画から制作までを社員に任せず自分一人で抱え込んでいるパターンです。「制作が楽しくてつい…。」とのめり込んでいると、社員から社長が一人で張り切っているという見方をされてしまい、社員を巻き込むことができません。

③情報が社員に届いていない

社員を巻き込めない1番の要因は、ターゲット・コンセプト・スケジュール・売上目標・参入マーケットといった商品を作るにあたって重要な情報の共有ができていないことです。社員は明確な目標がない状態でプロジェクトを進めることに対して現実味が感じることができず、参加の意欲がわかないのです。

④情報が顧客に届いていない

DtoCブランドに顧客がつかないそもそもの問題は、リーチ数が圧倒的に足りないということです。どんなにいい商品も知られなければ無いものと同じです。多くのDtoCブランドを始めようとする企業では、良い商品が完成したら自然と売れるように考えてしまいがちですが、一般顧客に販売するためには、圧倒的な情報発信が必要なのです。顧客からの反応がないことは、社員のモチベーション低下にもつながるので顧客への情報発信にも気配りをしましょう。

⑤テンションが上がらないデザイン

DtoCを立ち上げるとき必ずしなければならないことがあります。それは、「これはかっこいい商品だ!」と社員に一度印象付けることです。なぜかというと人間は合理的に動けない生き物だからです。どんなに良い技術や機能があっても、デザインや見た目がいまいちでは、社員の心を動かすことができないのです。

やる気があるかわからない若手にこそ情報解禁を

もちろん、大きな金額をかけなくて社員の心を動かす方法はあります。そのためのキーワードは「自分ごと」です。DtoCブランドはその企業の技術を詰め込んだ製品です。だからこそ、社員の心が動く施策が欠かせません。ブランドの立ち上げには社員や顧客に対して必要な情報を共有を心がけ、商品化の段階では技術に見合うだけの心が動く見た目を兼ね備えていくことが必要なのです。

特にデジタルネイティブであるゆとり世代・さとり世代にとっては、情報が目の前に流れてきて当たり前です。自分から情報を獲得しに行く習慣のない世代に向けて、目の前に情報を流し続けるということが重要なのです。ブランドを立ち上げる理由を分かりやすく共有し、企画や制作に参画させることで、プロジェクトを自分ごとにとらえる流れを作ることができます。その結果、社員を巻き込み長期的な売上を見込めるDtoCブランドを育てていきましょう。

建設テックのフォトラクションが7.6億円の資金調達–労働力不足にテクノロジーで打ち克つ

建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」を運営するフォトラクションは、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、GMO VenturePartners、DBJ キャピタル投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受先とし、総額7億6000万円の資金調達を実施したと発表した。建設業界における生産性向上をテクノロジーよって促し、建設DXを実現していくという。
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建設テックのフォトラクションが7.6億円の資金調達–労働力不足にテクノロジーで打ち克つ

建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」を運営するフォトラクションは、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、GMO VenturePartners、DBJ キャピタル投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受先とし、総額7億6000万円の資金調達を実施したと発表した。建設業界における生産性向上をテクノロジーよって促し、建設DXを実現していくという。
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建設テックのフォトラクションが7.6億円の資金調達–労働力不足にテクノロジーで打ち克つ

建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」を運営するフォトラクションは、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、GMO VenturePartners、DBJ キャピタル投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受先とし、総額7億6000万円の資金調達を実施したと発表した。建設業界における生産性向上をテクノロジーよって促し、建設DXを実現していくという。
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ベリサーブ、自社AI製品のリスク評価・テスト戦略策定サービスを提供 | IT Leaders

ベリサーブは2021年8月24日、開発支援サービス「AIプロダクトリスクアセスメント」および「テスト戦略策定」の提供を開始した。AIを組み込んだ製品(AIプロダクト)を開発する企業を対象に、AIプロダクトのリスクを分析するサービスと、分析に基づいてテスト戦略を策定するサービスを提供する。価格は要問い合わせで、プロダクトの規模やアセスメントの実施回数などを元に決定する。
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「地図を邪魔しない広告」を–ヤフーやゼンリンら7社、独自のアドネットワークに参加

マップボックス・ジャパンは8月24日、地図サービスに最適化した独自の広告プラットフォーム「Mapbox広告プラットフォーム」を活用し、国内で地図サービスを提供する7社と広告配信で連携する「マップアドネットワーク」を設立したと明らかにした。
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岐阜県恵那市、市民からの問い合わせ対応をヘルプデスクのZendeskで一元管理 | IT Leaders

岐阜県恵那市は、市民の意見や要望、提案への対応を一元管理する仕組みをデジタル化した。顧客サポートのための問い合わせ管理サービス「Zendesk」を導入した。導入から1年が経過した今、市民からの問い合わせを分類・共有した上で、市の方針に基づいて適切に回答することに成功しているという。今後は、災害時のヘルプデスクシステムとしてもZendeskを利用する予定である。Zendeskが2021年8月24日に発表した。

アライドテレシス、IDaaS「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を提供 | IT Leaders

アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス(IDaaS)「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO(シングルサインオン)でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。

アライドテレシス、IDaaS「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を提供 | IT Leaders

アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス(IDaaS)「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO(シングルサインオン)でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。

NVC、サイバー攻撃のセキュリティリスクを5段階で評価する「SecurityScorecard」を販売 | IT Leaders

ネットワークバリューコンポネンツ(NVC)は2021年8月24日、セキュリティリスク評価クラウドサービス「SecurityScorecard」(開発元:米SecurityScorecard)を同年7月に販売開始したと発表した。サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを、総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で分析・評価する。

リンク、配信メールが「迷惑メール」にならないか診断するサービスに新版、診断項目を拡張 | IT Leaders

リンクは2021年8月24日、迷惑メール判定サービス「迷惑メールスコアリング」の新版を発表した。配信したメールが迷惑メールと見做されてしまうかどうかを事前に判定できるサービスである。新版では、診断項目を増やしたほか、メールが届くかどうかを実際に確認する対象としてOutlookなどを追加した。

ガートナー、先進テクノロジーハイプサイクル2021年版を発表、25の注目技術が信頼/成長/変化のトレンドを形成 | IT Leaders

ガートナー ジャパンは2020年8月24日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2021年」を発表した。「過度な期待のピーク期」に、ブロックチェーンを用いた非代替性トークン(NFT)や分散型アイデンティティなど6項目をプロットしている。「黎明期」に、量子ML(量子機械学習)やAI主導のイノベーションなどが並ぶ。総括として、2021年版のハイプサイクルは、「信頼の構築」「成長の加速」「変化の形成」の3つの包括的なトレンドに集約できるとしている。米ガートナー(Gartner)が同年8月23日に発表した内容を紹介している。

「REALITYは世界で大きく成長する可能性がある」–グリーが狙うメタバース事業の勝算

テキスト、動画、ゲーム、音声といったさまざまなSNSが隆盛を極める傍らで、「メタバース」と呼ばれる、新たなネット上の仮想世界を構築する動きが広がりつつある。国内ではグリーもメタバース事業に参入することを発表。子会社のREALITYが展開してきた、スマートフォン向けバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」のサービスを中心としたメタバース事業を軸に、グローバルでの事業成長を目指すという。REALITYの仮想空間にアバターとして登場している、REALITY代表のDJ RIO氏に、同社が描くメタバースの世界と今後の事業展開について聞いた。
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KPMGコンサルティング、「デジタル成熟度診断 for アフターコロナ」を開始 | IT Leaders

KPMGコンサルティングは2021年8月23日、コンサルティングサービス「デジタル成熟度診断 for アフターコロナ」を発表した。ユーザー企業のデジタル成熟度を診断する。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進状況のインタビューと情報収集、ベンチマーク、評価・分析に基づいて、ユーザーの課題を特定して施策を立案する。

電通テック、小売店舗/商業施設向けデジタルサイネージ導入支援サービスを提供 | IT Leaders

電通テックは2021年8月23日、デジタルサイネージ導入支援サービス「リテールDXサイネージ」を発表した。小売店舗や商業施設を対象に、デジタルサイネージの導入をワンストップで支援する。売り場や空間づくりについてコンサルティングサービスを提供するほか、行動データを活用してデジタルサイネージの効果を測定する。

JP-Secure、ホスト型WAF「SiteGuard Server Edition」新版、Cookie保護を強化 | IT Leaders

ジェイピー・セキュア(JP-Secure)は2021年8月23日、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)「SiteGuard Server Edition」の新版(Ver5.00)を発表した。ホスト型のWAFであり、Webサーバーソフトウェアに組み込んで利用する。新版では、Cookieの暗号化やCookieへのSecure属性の追加など、Cookieの安全性を高めている。

tdi、ローコード開発「OutSystems」によるSSOの実装方法を説明する資料を公開 | IT Leaders

情報技術開発(tdi)は2021年8月23日、技術資料『ローコード開発基盤OutSystemsでシングルサインオンを実現する』を公開した。ローコード開発ツール「OutSystems」によるシングルサインオン(SSO)の実装方法を解説した技術資料である。SSOの実装例として、SAML連携によってユーザー認証にAzure ADを利用するやり方を解説している。資料はPDFで、全15ページで構成する。

インテック、開発案件と技術要員のマッチングアプリ「i_soda」を開発、評価案件の参加企業を募集 | IT Leaders

インテックは2021年8月23日、開発者マッチングアプリ「i_soda(アイソーダ)」を開発したと発表した。開発案件と技術要員を自動でマッチングする。インテックが利用を承諾したパートナー企業限定で提供する。まずは、マーケティング試行として、同社の開発案件を掲載。同年9月末を目処に要員提案企業を募集し、アプリの使用感やマッチング度の評価などを実施する。価格は未定で、マーケティング試行後に月額利用料を決定する。

日本マイクロソフト、データ分析の内製化を支援するプログラムを開始、パートナ6社と連携 | IT Leaders

日本マイクロソフトは2021年8月23日、「データ分析内製化支援プログラム」を開始することをブログで公開した。データ分析の内製化を支援する4つのプログラムを用意した。コンサルティングなどを担うパートナ企業6社と連携して提供する。

スマホで簡単にできる動画の作り方【動画マーケティング入門】

製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。BtoB製造業では、マーケティングに動画を活用する企業が増えてきています。スマホで撮影や編集も簡単にできるので、未経験者が動画を作るのは決して難しくありません。これまでに経験がなくても、動画マーケティングを気軽にスタートできます。

今回の記事では、スマホを使った動画の作り方を解説します。

スマホで動画をつくるために必要なもの


スマホで動画を作るために必要なものを紹介します。必須なものと、あるとさらによいものを紹介します。

必須なもの

  • スマホ
    Android、iPhoneどちらでも問題ありません。カメラで動画を撮影するのと編集に使います。
  • 動画編集アプリ
    Android、iPhoneともに無料のアプリがいくつかあります。例えば「CapCut」や「VN」、「iMovie」などを使うとよいでしょう。アプリによって機能が少し異なっているので事前に確認しましょう。例えば、動画作成可能な長さやBGMの挿入ができるかどうか、文字を入れられるかどうかや文字の配置、書体などです。

あると便利なもの

  • 三脚
    スマホを固定する三脚があると手が疲れません。また、動画に手ブレがあると視聴者は気分が悪くなってしまう可能性があります。視聴者に少しでも快適に見てもらえるよう工夫して、離脱につながる要素を少しでも減らしましょう。
  • 照明
    照明があると全体的に明るくでき、動画で見せたいものをはっきりと映せます。
  • 無線ピンマイク
    工場や作業場などのように周辺の音が大きい場所では、説明者は大きな声で話さないといけません。しかし、無線ピンマイクがあると小さな声であってもしっかりと音声を取り込めます。また、大きな装置全体を撮影するためにスマホが説明者から離れて設置されていても、音声をきれいに取り込めます。

スマホで動画を作成する手順

スマホで動画を作成する手順を、大きく4つにわけて解説します。

構想

どのようなことを話すのか、何を撮影するのかなど大まかな構成を考えておくと撮影がスムーズに進みます。1分程度の短い動画であっても、構成を考えて、さらに台本を作っておくとよいでしょう。台本通りにゆっくり話す場合、かかる時間は300文字で1分くらいです。BtoB製造業の場合は、動画のコンテンツは簡単な会社紹介や、自社の技術、製品紹介、製品を使ううえでのTipsなどです。

例えば、製品を実際に動かし、部品を加工している様子を見せてもよいでしょう。視聴者にとっては、どのような製品なのか、どんな動作をするのかを理解しやすくなります。

撮影

実際に顔を出して話す場合は、台本を見ている感じ(ぎこちなさ)が出ないように工夫が必要です。例えば、台本を見ながら話さずに、内容を確認してから話すようにしましょう。このときに台本とスマホの目線を分けておくとよいです。台本を見ている場面がはっきりと分かるので、編集するときにカットしやすくなります。

長時間の撮影をする場合は三脚を活用して映像のブレを少なくしましょう。また、大きな装置の内部を撮影するときには暗い場合があるので、照明を使うとよいでしょう。

編集

スマホのアプリを使って編集します。さまざまなタイプの動画がありますが、ここでは基本的な編集手順を紹介します。

  • 動画取り込み
    アプリに動画を取り込みます。複数の動画を取り込んでそれぞれをつなげたり、順番を入れ替えたりできます。
  • カット編集
    不要な部分をカットします。
  • タイトル、テロップ挿入
    動画のタイトルやテロップを入れます。テロップがあると説明者が何を言っているのか分かりやすいです。
  • BGM挿入、アテレコ
    音楽を動画に入れます。また、アテレコを入れて動画の説明ができます。
  • 資料挿入
    説明の補助としてパワポのページや図などを挿入できます。スマホで編集する場合は位置の調整が手間なので、全画面で挿入するとよいでしょう。

投稿

投稿前に動画の最終確認をします。カット箇所が不自然でないか、テロップや資料に間違いがないかなどを確認しましょう。また、外部に流出してはいけない技術情報や試作品などが写っていないか注意しましょう。YouTubeであればスマホのアプリから投稿できます。動画のサイズによっては少し時間がかかるかもしれません。また、短い動画であれば、YouTubeの「ショート動画機能」を使って簡単に投稿できます。

まとめ

スマホで簡単に動画を作る方法を紹介しました。必須なものはスマホとアプリだけなので気軽に始められます。一度やってみて、徐々にマイクや三脚をそろえていくのもよいでしょう。自社紹介、製品、技術の解説など何をターゲットに伝えたいのか考えて動画を作り、マーケティングのツールとして活用していきましょう。

テレワーク下で多拠点かつ急拡大する組織への対応術–ContractS流の開発組織づくり

契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を実現する、契約マネジメント(Contract Lifecycle Management, CLM)システム「ContractS CLM」における、東京と長野の2つの開発拠点での事例を通じて、テレワーク下でもモチベーションとパフォーマンスを上げるエンジニア組織づくりについて考察する。
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