PMOに伴走してバックオフィス業務を支援─マイクロメイツの「PMOアシスタントサービス」 | IT Leaders

マイクロメイツは2021年8月20日、PMO支援サービス「PMOアシスタントサービス」の提供を開始すると発表した。PM(プロジェクトマネジャー)やPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)に伴走して、プロジェクトマネジメントにおけるバックオフィス業務を支援する。要員1人あたりの月単価(税別)は85万円から。

画像加工で不動産業界を変える豪BoxBrownie–低価格とスピードの秘密

BoxBrownie.comは、不動産に特化した画像編集を手掛ける会社だ。オーストラリアに拠点を構え、日本では2020年7月にサービスをスタート。曇りの日を晴れに、何も置かれていない新築物件に家具を合成してバーチャルステージングに、とあらゆる画像編集を施し、不動産の魅力を高める。
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ALSOK、出入管理の認証や警備設定にマイナンバーカードを利用可能に | IT Leaders

ALSOKは2021年8月20日、マイナンバーカード対応オフィスセキュリティ製品の提供を開始した。ALSOKセキュリティカードや社員証ICカードに加えて、マイナンバーカードを使って出入管理の認証や警備のセット/解除が行えるようにした。マイナンバーカードを職員証として利用する動きの広がりを受けて提供する。価格は要問い合わせ。

「コロナ第5波」「五輪」「緊急事態宣言」でも正社員のテレワーク実施率は横ばいに

パーソル総合研究所は、東京五輪開催期間中かつ緊急事態宣言下におけるテレワークの実態・課題を定量的に把握することを目的として、2万人規模の調査を実施。テレワーク実施率はほぼ横ばいで、緊急事態宣言やテレワーク・デイズの効果は極めて限定的と指摘した。
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大和ハウス工業、物流施設にIoTセンサーを導入し、熱中症とインフルエンザのリスクを見える化 | IT Leaders

大和ハウス工業は2021年8月20日、マルチテナント型の物流施設「DPL新富士II」に、熱中症とインフルエンザの発生リスクを見える化するシステム「倉庫環境監視IoTソリューション」を導入したと発表した。同年8月23日から運用する。倉庫環境監視IoTソリューションは、NTTコミュニケーションズが開発したシステムである。

NECネッツエスアイ、工場ネットワーク向けのセキュリティ運用サービスを開始 | IT Leaders

NECネッツエスアイ(NESIC)は2021年8月19日、セキュリティ運用サービス「産業セキュリティ運用サービス for トレンドマイクロEdgeFire/EdgeIPS」を発表した。工場向けのセキュリティゲートウェイとSOCサービスを組み合わせて提供する。価格(10%消費税込み)は、月額15万円から。

日本の中堅企業が挑むデジタル変革─DXアクセラレーションプログラム受賞9社が第3回中間報告 | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2021年8月19日、中堅企業のデジタル変革を推進する支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第3回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。本選から10カ月が経過(2021年2月3日の第1回中間報告から6カ月、2021年5月13日の第2回中間報告から3カ月が経過)した時点での、各社の最新状況を報告した。

SIE、PS5とPS4向け「Ghost of Tsushima Director’s Cut」を発売

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、PS5/PS4用ソフト「Ghost of Tsushima Director’s Cut」(ゴースト・オブ・ツシマ ディレクターズ・カット)を、8月20日に発売した。オープンワールド時代劇アクションアドベンチャー「Ghost of Tsushima」に、さまざまな追加要素や完全新規ストーリー「壹岐之譚」をセットにしたタイトルとなっている。
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テレワークで地方在住者に活路–Cygamesの3DCG制作子会社「CySphere」の狙い

ゲームの企画・開発・運営などを手掛けるCygamesは、4月に3DCG制作を主体とした子会社「CySphere」を設立。ゲームやアニメーションなどに関する幅広い3DCG制作業務を担う。そしてテレワークをベースとし、多様な働き方へ対応する仕組みを整えているという。その経緯や狙いについて、CySphere代表取締役を務める伊藤聡氏に聞いた。
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ライターを探す?会社に頼む? 記事制作を依頼するなら

テクノポートの菊地です。SEOコンテンツや社員インタビュー、顧客事例などを作りたいときに「社内では作れない」「あるいは質の良い記事が欲しいので外注したい」ということがあるかと思います。依頼前に考えておきたい「依頼内容」についてはこちらで紹介しています。どんな流れで記事制作をするかわからない、漠然としている方は先に依頼内容を整理するのがおすすめです。

今回は技術ライティングサービスを提供するなかで、伺ったあるいは感じた困りごとを、所感も交えながら記事制作の依頼先の選び方、注意点などをご紹介します。

会社に頼むか 個人に頼むか

依頼内容を整理すると、発注するときに必要な条件、つまり外注先に求めたいポイントが見えてくるでしょう。また、連絡のつく時間帯や稼働時間帯、打ち合わせの可否なども検討材料になります。例えば、平日の夜間帯と土日しか対応ができない相手に依頼する場合は、執務時間外に対応をするか、メールやチャット1往復するのに1日かかることを考慮する必要が出てきます。企業によっては、業務委託をする場合の条件(設立して何年以上や法人でないとダメ、手続きに必要な時間など)があるケースも少なくありません。事前に社内で確認しておくと安心です。

簡単に条件別に表にまとめたので、参考にしつつ読み進めてください。

費用 記事本数 品質 納期 執筆以外の業務
制作会社 記事費用+α 10本超も可 安定している
個人 記事費用のみ 個人差あり 個人差あり

出版社や編集プロダクション、制作会社に依頼する


「なにもわからない!」「手一杯でこれ以上業務が増やせない!」「丸投げしたい!」

こんな方には、出版社や編集プロダクションなどにまず依頼するのがおすすめです。マーケティングの企画立案や、SEOキーワードの選定、記事内容の提案なども対応できる企業が大半です。また、チームで対応することが多いため毎月10本、20本とボリュームがある場合も断られてしまうことは少ないでしょう。費用面では、初期費用や月額費用がかかることが多く、定額+記事本数に応じた費用で予算を抑える必要があります。会社ごとに得意な分野があるので、記事に求める効果や専門性などにあった会社を選ぶのがポイントです。

私が記事制作のご相談を受ける際には、依頼内容に加えて困っていることやそれまでに記事作成をしている場合は過去の失敗談、トラブルなども伺うようにしています。これはお客様の社内体制や施策に対しての理解度などを知る手がかりになり、スケジュール組みなどの参考にもなるからです。

いくつかの会社に相談をして、費用面でも提案の内容でも合う会社を見つけて発注するのが安心だといえます。

こんな場合におすすめ

  • よくわからないけど記事を作らなければいけなくなってしまった
  • 毎月複数本の記事を中長期的に継続して作りたい
  • できるだけ社内の工数を減らしたい
  • 企画・戦略の立案から相談したい
  • 編集や校正・校閲が必要
  • 記事内容の専門性が高い

個人に依頼する

個人のライターに依頼する場合は、クラウドソーシングのプラットフォームで探すかSNSや検索エンジンで探す、あるいは紹介してもらうなどの方法があります。かなり泥臭い方法にはなりますが、Webメディアで「こういう記事を書いてほしい」という記事を探して、執筆者の名前があればその人のSNSなどから直接依頼する方法もあります。

クラウドソーシングで探す

圧倒的に価格が抑えられるのが特徴です。予算に合わせて簡単に探すことができます。記事の本数が多い場合や専門性が高いテーマの場合は、依頼したい内容によって複数人探す必要がありますが、1本だけ単発で、または必要なタイミングで都度依頼できます。

SNSやインターネットで探す・募集する

執筆実績や文章などが確認しやすいのが特徴です。大手メディアで執筆しているようなライターの方は、編集プロダクション経由でないと受けていない場合や、多忙でスケジュールが合わないケースも少なくありません。

同じ価格でも成果物の品質がバラバラなので、初めて取り組むような場合は誰に頼んだら良いかの判断が難しい可能性があります。また、編集者が社内にいる場合や別途手配する場合を除いて「納品された記事の修正や確認などで思っていた以上に手間がかかった」という体験談も少なくありません。執筆実績や掲載実績などを確認する際に、納品先での修正や編集があったかなどを聞いてみる、または納品時点での原稿を見せてもらうのも一つの手段です。

こんな場合におすすめ

  • 社内にコンテンツ制作の経験者やノウハウがあり担当者のリソースに余裕がある
  • とにかく単価を抑えたい
  • 単発で依頼したい
  • 特定の人に頼みたい

まとめ

制作会社も個人のライターさんも様々なので、一概に会社に頼めば安心とも、クラウドソーシングはリスキーとも言えないのが正直なところです。名の知れた企業でも納期がルーズだったという話を聞くこともありますし、弊社で以前からお願いしている信頼できるクラウドソーシングのライターさんもいらっしゃいます。条件面で合う・合わないもあれば、文章の好き嫌いや相性などもあるので、求めている成果物のイメージが共有できるかというのも成否のポイントになるでしょう。

特に初めのうちは丁寧な打ち合わせ、擦り合わせを厭わないことが良質な記事へ繋がるのではないでしょうか。

マンションの遊休施設を有効活用–アート展示やイベント実施でコミュニティ促進へ

マンションの遊休施設を活用し、住民の満足度を高めるサービスを展開する新都市生活研究所が、提携マンションの共用部にアート作品を展示する。作品の展示スペースとしてマンションを利用する一方、住民にはアートに触れ合う機会を提供する。
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Ridgelinez、基幹システムに操作ガイド「テックタッチ」を導入、アドオン型でデータ入力を支援 | IT Leaders

富士通の子会社でSIベンダーのRidgelinezは、基幹システムの習熟・活用促進を目的に、アドオン型の操作ガイドツール「テックタッチ」を導入した。2021年4月のシステム稼働時から利用している。「ガイドがあるために習熟が早い」など、データ入力を担う外部委託先からの評価が高いとしている。ガイドツールの開発元であるテックタッチが同年8月19日に発表した。

NECと富士通、ポスト5Gに向けた基地局間相互接続性検証技術の開発を始動 | IT Leaders

NECと富士通は2021年8月19日、ポスト5Gにおける基地局間の相互接続性を検証する技術について共同開発を開始したと発表した。同技術を用いた検証環境を両社のラボに構築して検証を開始する。異なるベンダーの装置間における相互接続性検証の効率化に寄与する検証環境を構築する。
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CTC、AI分析のためのデータプレパレーションサービスを提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年8月19日、データプレパレーションサービスの提供を開始した。AIでデータを分析するための事前準備として、データの表記揺れや誤記などを修正して整理する。障害者雇用を推進する特例子会社CTCひなりと共に提供する。CTCが金融業を中心とした顧客から受注したAIやデータ分析などの案件において、CTCひなりが、データの表記揺れや誤記などを整えるデータプレパレーション作業を実施する。

顕微鏡の常識を覆した「指先サイズのワンチップ」を発明–深海や宇宙の顕微観察を夢見るIDDK上野氏

この連載では、大企業内で活躍するイントレプレナーにインタビューするとともに、その人が尊敬する他社のイントレプレナーを紹介してもらい、リレー形式で話を聞いていく。今回は東芝からスピンオフしたIDDK代表取締役の上野宗一郎氏だ。
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AI-OCR「DX Suite」が医療費領収書を読み取り可能に、医療費控除の明細書作成などを効率化 | IT Leaders

AI insideは2021年8月19日、AI-OCRサービス「DX Suite」の読み取り対象を拡充した。新たに、医療機関が発行する「医療費領収書」を読み取れるようにした。保険給付金支払の判定や確定申告に必要な医療費控除の明細書作成などを支援する。2021年8月19日時点で読み取れる非定型帳票は、全10種になった。

NECソリューションイノベータ、ペーパーレス会議「ConforMeeting」がAD連携でSSO可能に | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2021年8月19日、ペーパーレス会議システム「ConforMeeting」を強化した。Active Directory(AD)およびAzure ADとの連携機能を追加し、ログイン認証をADに担わせられるようにした。これにより、認証を強化できるほか、SSO(シングルサインオン)によって利便性が上がる。価格(税別)は、クラウド版がAzure AD連携機能を含んで月額3万円など。販売目標は、今後1年間でクラウド版/オンプレミス版合わせて30社。

エヌエヌ生命、引受査定業務をAIで改善、査定期間を2~3営業日から最短3分以内へと短縮 | IT Leaders

中小企業向け生命保険に特化するエヌエヌ生命保険は2021年8月19日、引受査定業務をAI-OCRとマシンラーニング(機械学習)で改善すると発表した。これまで2~3営業日かかっていた査定期間を最短で3分以内に短縮できる見込み。すでにPoC(概念検証)を完了しており、2022年内に本稼働させる予定である。
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NTT Com、“秘密計算”をクラウド上で実行できるサービス「析秘」を提供 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年8月19日、秘密計算サービス「析秘(せきひ)」の提供を開始した。秘密計算とは、データを秘匿化したまま分析して分析結果だけを得られる技術のことである。析秘は、Webブラウザ画面から利用できるクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスにシステムを構築することなく秘密計算ができる。利用料金(税別)は、最小構成の100万レコードプランの場合、月額40万円で、初期費用が50万円。

【製造業必見】Webサイトを改善するためのアクセスデータの読み方

こんにちは、テクノポートの永井です。「アクセスデータは見られるけど、それを見てWebサイトをどう修正すればいいかわからない」という相談をよく受けます。

PV数、セッション数、滞在時間などなど。これらのデータが何を意味しているのかはわかるけど、そこから何をどうすればいいのか?これを導き出すためにはアクセスデータを「見る」のではなく「読む」必要があります。今回はWebサイトを改善するためのアクセスデータの読み方をご紹介します。

Webサイトの役割

はじめにWebサイトの役割を説明します。Webサイトの役割は、以下の2つです。

  • アクセスを集めること
  • 問い合わせにつなげること

問い合わせが入ったあとは直接営業できるため、それ以降は御社の営業努力になります。

Webサイトの改善とは?

Webサイトの改善方法は、Webサイトの役割に合わせて3つあります。

今回は、POINT1の新規訪問者が多く訪れるアクセス対策について紹介します。

Webサイト改善のための事前準備

Webサイトを改善するためには「サイト構成を知り、各ページに役割をつける」という事前準備が必要です。

ページに役割ができることで、初めてアクセスデータを活かせるようなります。先ほどのPOINTに合わせて、各ページに役割をつけてみてください。

アクセスデータについて

今回使うアクセスデータを紹介します。

  • アクセス数 :ページビュー数、セッション数(訪問者数)
  • 滞在時間 :Webサイトを見ていた時間
  • 直帰率 :1ページだけ見た人の割合
  • 検索キーワード:検索されたキーワード(クリック、表示回数)
  • 検索順位:該当キーワードでの検索順位
  • 離脱率:そのページで離脱した人の割合

アクセス数を集めるためアクセスデータの読み方と改善手順

アクセス数を集めるときに使うアクセスデータは、以下の5つになります。

  • アクセス数
  • 検索キーワード
  • 検索順位
  • 直帰率(ランディングページ)
  • 流入方法(organic、direct、paidなど)

これらは主に「サイトの改善前後の差異を調べる」ために使います。目標は以下の4つです。

  • 任意のページのアクセス数を増やす
  • 検索キーワードの順位を上げる
  • 直帰率を下げる
  • 流入方法をマルチにする

まずはページの改善方法、その後にアクセスデータの使い方を紹介します。

ステップ1 改善するページの選定

まず改善するページを選定します。

サイト構成の役割を決めるときに「このページはこのキーワードで上位表示したい」という内容を決めたと思いますが、そもそもそのキーワードの検索需要が多いのかどうかを確認します。

キーワードプランナーを使うと月間の検索ボリュームを調べられます。選定するキーワードの需要は、できれば100件/月程度はほしいところです。キーワードの検索ボリュームが小さい場合は、キーワードを選定し直すことも検討してください。

次に、自社のWebサイトの検索順位が何位なのかを確認します。確認方法はいろいろありますが、検索順位チェッカーなどを使うと簡単に調べられます。

検索順位がGoogleの検索結果の1ページ目に出る1~10位以内であれば問題ないので、別のキーワードで対策を行ってください。
11位以下の場合は改善が必要になるため、手順3に進んでください。

※ランディングページ:Googleの検索結果に表示されるページ(はじめに訪問されるページ)

最後にランディングページを確認します。ランディングページが想定したページであれば、そのページを改善しましょう。そうでない場合は、今のページを改善するか、もしくは想定したページを改善するか検討してください。どちらか迷ったときは、想定しページを改善することをおすすめします。

以上で、改善するページの選定が完了しました。

ステップ2 具体的な改善方法

改善すべきページが見つかったら、次に具体的な改善を行います。Webサイトの改善は情報の追加、削除が基本です。ターゲットが求める情報が適切に入っているコンテンツはGoogleからの評価が高くなり、上位に表示されるようになるため、必然的にアクセス数が増えます。

今回は「ターゲットが求める情報」の調べ方についてお伝えします。

1 対策キーワードで上位表示している他社サイトを調べる

検索エンジンで検索上位するための基準(検索アルゴリズム)は公表されていないため、まずは現在上位表示されているWebサイトを正解と考え、どのようなコンテンツを掲載しているか参考にしてください。

この際に留意するポイントは以下となります。

  • 情報をコピペなど、他社サイトのコンテンツを盗むようなことはしない
  • 上位表示しているWebページの特性(タイプ)をつかむ
  • どのぐらいのコンテンツ量(テキストの文字数)が必要か把握する

2 関連性の高いキーワード(キーフレーズ)を調べる

「キーワードプランナー」には、キーワードの検索需要に加え、該当キーワードと関連性の高いキーワード(キーフレーズ)を紹介してくれます。これらのキーワード(キーフレーズ)に関わるコンテンツをWebページに掲載することで、該当キーワードの検索順位も上がりやすくなります。

3 検索結果に表示されるサジェストキーワードを調べる

Googleでキーワード検索すると最下部に「〇〇に関連する検索キーワード」が表示されます。これはいわゆる「サジェストキーワード」というもので、検索キーワード+どのようなキーワードで他のユーザは検索する傾向がある、ということを検索エンジンが教えてくれるものです。サジェストキーワードにはユーザの検索意図(何を知りたいのか)が表れるので、どのようなコンテンツを掲載すべきか考える際の良い材料となります。

4 オリジナルの情報を入れる

一般的な情報以外にもオリジナルの情報を入れましょう。例えば、技術情報、品質管理方法、製品など貴社オリジナルの情報を入れてください。

例:長野サンコー様:https://www.naganosankoh.jp/drawing/

以上でアクセスを集めるための改善は完了になります。

アクセス数以外に改善すべき内容も確認

アクセス数を上げるページの役割は、以下の2点です。

  • 検索順位を上げてアクセス数を上げる
  • 訴求ページに誘導する

これまでは、アクセス数を上げるための改善方法についてお伝えしましたが「訴求ページに誘導する」ことも忘れてはいけません。訴求ページに誘導できているかどうかを確認するためには「直帰率」を見ます。直帰率が高い(80%以上)の場合は改善が必要になるので、必ずチェックしてください。

継続的に改善を行っていくことが大切

ページを改善するとアクセスデータに変化が見られるようになります。

  • アクセス数がどれくらい上昇したのか?(2〜3ヶ月)
  • 滞在時間は伸びたのか
  • 直帰率は下がったか?

などを確認して、修正。これを繰り返すことでWebサイトのレベルはどんどん上がっていきます。時間はかかりますが、改善を行うことで問い合わせは必ず増えていきますので、ぜひ挑戦してみてください。

ナレッジワークス、3D VRを用いたコミュニケーションサービス「ROOM」を提供 | IT Leaders

ナレッジワークスは2021年8月18日、コミュニケーションサービス「ROOM」を発表した。3D VRで構築したバーチャルな交流空間を提供する。対話型3Dアバター(バーチャルヒューマン)やテキスト、音声チャット、Web会議、エリアメッセージなどのコミュニケーション手段を提供する。メンバー間で、人の気配を感じるコミュニケーションが行えるとしている。

トラスコ中山、人手/ペーパーワーク中心だった決算業務を省力化、BlackLineを活用 | IT Leaders

トラスコ中山は、決算業務の省力化を目的に、ブラックラインと独SAPの協業製品「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を導入し、稼働を開始した。2021年5月度の月次決算業務から、人手/ペーパーワーク中心の作業業務から脱却して、付加価値業務に振り向ける。クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックラインが同年8月18日に発表した。

ポケモン「ディアルガ」と「パルキア」が描かれたNintendo Switch Lite–11月5日発売

任天堂は、Nintendo Switch用ソフト「ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・ シャイニングパール」に登場するポケモン「ディアルガ」と「パルキア」がデザインされたゲーム機「Nintendo Switch Lite ディアルガ・パルキア」を、11月5日に発売する。
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ブロックチェーンを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」、シヤチハタらが共同開発

シヤチハタは8月18日、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所とともに、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表。印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた固有性を持つ電子印鑑となっている。
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ウイングアーク1st、事業者署名型の電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」を提供 | IT Leaders

ウイングアーク1stは2021年8月18日、電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」の提供を開始した。契約書の作成、確認、署名、保管管理を電子化してペーパーレスとハンコレスを促進する。企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」の第2弾に相当する。サービスの利用にあたっては、文書管理クラウド「SPA Cloud」または帳票のWeb配信・郵送サービス「invoiceAgent TransPrint」が必要になる。

シヤチハタなど3社、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を開発 | IT Leaders

シヤチハタ、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の3社は2021年8月18日、電子印鑑システム「NFT印鑑」の共同開発で合意したと発表した。NFT印鑑の特徴は、ブロックチェーン技術を用いることで、印影から押印者を証明するとともに、印影の偽造リスクを解決することである。

JX通信社が20億円の資金調達–あいおいニッセイ同和損保などが出資

JX通信社は8月18日、あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券と、既存株主であるグローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ(朝日放送グループ)の計5社を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。
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JX通信社が20億円の資金調達–あいおいニッセイ同和損保などが出資

JX通信社は8月18日、あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券と、既存株主であるグローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ(朝日放送グループ)の計5社を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。
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鈴与シンワート、AWS/Azure/OCIへの閉域接続オプション「S-Portクロスコネクト」 | IT Leaders

鈴与シンワートは2021年8月18日、メガクラウド閉域接続オプション「S-Portクロスコネクト」の接続先を拡張した。AWS(Amazon Web Services)との接続に加えて、新たにAzureとOracle Cloudに接続できるようにした。鈴与シンワートのハウジングサービスまたはクラウドサービスを契約しているユーザーへのオプションとして提供する。

事業承継後の経営をDXにより切り拓いた製造業の事例

製造業のように老舗企業が多い業界では、高齢化が進みIT化が遅れている中小企業が多くなっています。このような業界でDXを活用することは、インパクトの大きい経営革新につながる可能性を秘めています。

しかし、高齢化した企業ではDX推進を担える人材の採用や育成が難しいため、現実的には後継者に事業承継をする際に、後継者がDX推進を担うのがいいきっかけとなります。実際に、経営者の世代交代が第二創業と呼ばれるような経営革新を可能とし、企業を発展させた事例もあります。

DXを推進するためには、先代の経営者は後継者が若い時期に事業承継をするか、承継前でも後継者に対する権限移譲や従業員からの反発が出ないような環境づくりを進めることが重要です。

この記事では、事業承継後の経営をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって切り拓いた製造業の事例を紹介します。

DXとは?

DXはデジタルトランスフォーメーションの略称ですが、人によって解釈が異なる場合があります。参考までに、経済産業省のDX推進ガイドラインには、以下のように記載されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

多くの場合、このような定義で使われています。

DXが経営を切り拓くアイテムとなる3つの理由

DXが経営を切り拓くアイテムとなる可能性として、以下の3つが理由として考えられます。

1.従来事業からの転換や新たなビジネスの追加

経済産業省が発行している2021年版のものづくり白書では、さまざまな製造業がDXに取り組んでいることが紹介されています。DXを活用することで、従来から取り組んでいた事業を転換したり、新たなビジネスモデルを追加したりできる可能性があります。

従来から行っている製品の製造だけでなく、そこで収集・蓄積したデータ自体を販売したり、データを用いた新たなサービスを生み出したりできるでしょう。

2.業務効率化・生産性向上

自社工場内の設備やセンサーをネットワークに接続することで、さまざまな情報を得ることができます。このデータを活用することで、不良に気づくまでの時間を削減したり、設備同士を連動させたりすることができ、従業員の負荷軽減や生産性の向上につながるでしょう。

これらの取り組みによって従業員のワークライフバランスが向上すれば、モチベーション向上により自発的なスキルアップにつながることも期待できます。

3.ノウハウ蓄積・教育

製造業では、若い職人への技術・技能伝承が課題の一つとして挙げられます。DXを活用すれば、熟練した職人のノウハウや技術を、センサーを活用することでデータ化し、蓄積できます。

また、web会議システムなどを用いることで、技術の伝承が難しい遠隔地であってもノウハウを伝える機会を作ることができ、若い職人の能力向上が期待できるでしょう。

他にも、ディープラーニングなどのAIを導入することで、数値化・説明が難しかった加工条件を明確にし、再現性を高めたり、よりよい条件を発見したりできる可能性が考えられます。

DXにより経営を切り拓いた製造業とBtoBの事例

ここでは、DXにより経営を切り拓いた製造業とBtoBビジネスを行っている企業を3社紹介します。

旭鉄工株式会社

旭鉄工株式会社は、大手自動車メーカー向けの部品を製造する自動車部品サプライヤーです。

2016年に代表取締役社長に就任した木村社長は、ドイツや国内の中小企業視察を通し、国内では中小企業向けのIoTツールが不足していることに気づきました。

そこで、まずは自社向けに設備投資や人件費、工場スペースの拡張を抑制するためのシンプルな構成のIoTツールを開発しました。これを他社にも提供するために「i Smart Technologies」を新たに立ち上げています。

現在は自動車部品に加えて、他社向けにIoTツールの提供も続けています。

株式会社木幡計器製作所

木幡計器製作所は、圧力計の製作や販売を行う企業として1909年に創業された計測・制御機器の老舗メーカーです。

2013年に現在の社長である木幡巌氏が代表取締役社長に就任しました。当時は主力業界である圧力計市場全体が縮小傾向であったため、社内で募集した意見から、新たな取り組みとしてIoT圧力計を開発に取り組みます。

2017年には「先進的IoTプログラム支援事業」の支援を得て、後付けIoTセンサ・無線通信ユニットを開発。現在では、IoTに関する技術をいかして新たに医療機器事業にも進出しています。

株式会社大都

株式会社大都は1937年創業の総合商社でしたが、実質代表を務めるようになった山田岳人代表取締役社長(2011年~)によって、DIY市場のeコマースを主なビジネスとしています。

eコマースの導入拡大によって煩雑になったFAXなどの業務も、自社開発のツールを取引先にも導入してもらうことで、大幅な効率化を実現し、従業員の満足度を向上しました。

現在では、eコマース市場をより活性化させるために、DIY版のクックパッドのようなアプリを開発しています。DIYで何かを作りたいと考えた場合に、経験がなくてもアプリを参考にすれば作れるようにすることで、eコマースでの売り上げ拡大に貢献しています。

まとめ

中小製造業を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、事業承継を考えるタイミングで会社をたたむ選択をする経営者も少なくありません。

しかし、事業承継のタイミングは「第二創業」とも呼ばれるような経営革新を起こす貴重な機会でもあります。経営革新を実現するアイテムとして、DXへの取り組みは重要な選択肢であり、実際にさまざまな企業がDXにより経営を切り拓いています。

さまざまな会社の事例を参考にし、自社の状況を改善する際にDXが使えないか、検討してみるといいでしょう。

検定試験「Pythonとネットワーク自動化検定」、日本ネットワーク技術者協会が2022年8月に開始 | IT Leaders

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2021年8月18日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化検定」を発表した。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する。レベルに応じて、基礎検定と実務検定の2つの試験を用意する。今後のスケジュールとして、2022年春に基礎検定のベータ試験、2022年8月に基礎検定の本試験を実施する予定である。

Real Data Platformを基軸に次世代事業を創出─SOMPOホールディングスのデータドリブン経営 | IT Leaders

損害保険ジャパン、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOリスクマネジメント、SOMPOケアなどを傘下に、日本の「3メガ損保」の一角を占めるSOMPOホールディングス。「安心・安全・健康のテーマパーク」というグループブランドスローガンの下、高付加価値サービス業/ソリューションプロバイダーへの転換を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)に邁進している。急激なビジネス環境の変化の中で、競争優位性を高めながら成長を続けるために、SOMPOはどんなアクションを起こしているのか。グループ全社のデータドリブン経営の全貌に迫ってみたい。

パナソニック、菌もニオイも抑制して快適な暮らし–業務用「ジアイーノ」出荷累計10万台突破

パナソニック エコシステムズは、コロナ禍における除菌の徹底や、おうち時間の増加による気になるニオイを抑制する「ジアイーノ」についてオンラインセミナーを開催した。ニオイ、菌に特化し、高い効果を発揮するジアイーノの特性について説明したほか、出荷累計10万台を突破した業務用モデルなどを紹介した。
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KDDI、都市空間のデジタルツインをスマホで体験できるVR実証実験、5GとAWS Wavelengthを活用 | IT Leaders

KDDIは2021年8月17日、ビルや都市空間のデジタルツインをスマートフォンで体験できるVR表現技術の実証実験を行ったと発表した。5GネットワークとAWS Wavelengthを活用し、低遅延かつ高精細な映像伝送が可能であることを確認した。今後は、建築物や都市空間の3Dデータを活用した事業の創出や、不動産業界などの各分野での活用を目指す。
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