JA山梨厚生連、CO2センサーで密状態を検知するシステムを総務部門みずからノーコードで構築 | IT Leaders

山梨県厚生連健康管理センター(JA山梨厚生連)は、CO2センサーで密状態を検知するシステムをノーコード開発で構築した。エッジコンピューティング基盤ソフトウェア「Gravio」(アステリア製)を用い、IT部門に頼ることなく総務部門だけで構築した。Gravioを提供したアステリアが2021年8月11日に発表した。

【製造業】海外進出する5つの方法・進出方法の選び方(メリット・デメリットも解説)

テクノポートの稲垣です。本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

・海外進出するための方法の種類が知りたい
・それぞれの方法のメリット・デメリットが知りたい
・自社にあった海外進出の手法が知りたい

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

▶︎海外進出する5つの方法
▶︎それぞれの方法のメリット・デメリット
▶︎自社にあった海外進出方法の選び方

なお本サイトを運営する弊社テクノポートは、Webサイトの制作・運用を通して製造業の海外進出のサポートをしています。本記事には、海外進出サポートを通して得られた知見を生かした内容も含まれています。

海外進出する5つの方法

日本企業が海外進出する5つの代表的な方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを紹介します。

①現地生産法人

進出先の国において工場を設立、または既存の工場を買収し自社製品の生産拠点を設ける方法です。

この方法は「現状の生産設備では供給が間に合わない」または「新しい生産拠点を設けることに明確なメリットがある」場合に取るべき方法であると言えます。

現地生産法人には、現地で部品製造をするパターンの他に、自社製品の組み立てに必要な部品を特定の国に輸出し、現地の自社工場で組み立てて販売するというパターンもあります。(例:東南アジアで日本車メーカーのエンジンを組み立てる)

現地生産法人の設立方法は、次の2つのパターンに分かれます。

①独資
自社の出資のみで生産拠点法人を設立

②合弁
現地や他国のパートナー企業との共同出資により生産拠点法人を設立

以下の記事では、フランスで受託加工業の会社を経営する方に「現地パートナー企業の見つけ方とビジネスの進め方」を伺った内容を掲載しています。現地パートナー企業の探し方を詳しく知りたい方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

メリット デメリット
独資
  • 自社の裁量で会社経営が可能
  • 利益配分の必要がない
  • 海外企業に技術・ノウハウの流出抑止
  • 出資の負担が大きい
  • 販売を伴う場合、販売網の構築を自社で行う必要がある
  • 国や事業内容によって禁止される可能性がある
合弁
  • 投資額とリスクを軽減可能(パートナー企業と分担できるため)
  • パートナー企業のノウハウを利用可能(例:政治力、販売力、設備)
  • パートナー企業の選定に手間がかかる
  • パートナー企業と経営方針、配当方針に関して衝突する可能性がある

②現地委託生産

進出先で自社製品の製造に協力してくれる工場を探し出し、製品の製造を委託する方法です。必要に応じて、製品の製造に必要な原材料の現地供給、部品調達先の確保、技術者の派遣を行う必要があります。

この方法は「海外に生産拠点を持ちたいが、自社だけで生産拠点を出資することが難しい」場合に取るべき方法であると言えます。

委託生産方式には次の2つのパターンが存在します。

①OEM(Original Equipment Manufacturer)
委託側が企画、設計を行った製品を受託側が製造し、委託側が販売(例:iPhone)
②ODM(Original Equipment Manufacturer)
委託側が企画を行なった製品を、受託側が設計から製造まで行い、委託側のブランドを利用して販売(例:Xiomi)

メリット・デメリット

メリット(委託側) デメリット(委託側)
  • 受託側の製造能力を利用し、製造力不足を補うことが可能
  • 製造にかかる設備投資・人件費を削減可能
  • 製造工程を委託することで設計開発に人的資本を投入可能
  • 増産や製造ラインの変更に時間がかかる(例:新製品製造用のラインを作る際にかかる時間)
  • 製品の品質が受託側の技術力に依存する
  • 製造ノウハウが自社に蓄積されない

③代理店・販売店取引

進出先の国に拠点を有する販売代理店と契約し、その国における販売を委託する方法です。販売代理店との契約形態は、以下の2つのパターンに分かれます。

①独占販売契約
特定の代理店に自社の製品を販売する権利を独占的に付与する契約(販売地域、販売期間を設定することが一般的)

②非独占販売契約
代理店が自社の製品を含めて複数社の製品を販売しても良い権利を与える契約

また販売代理店には「代理店(エージェント)」と「販売店(ディストリビューター)」の2種類が存在します。

代理店(エージェント)
製品の販売代行を行い、売り上げ金額に応じて成果報酬を与える契約形態を取る

販売店(ディストリビューター)
製品を販売店側で購入し、現地で売る際に発生する差額を与える契約形態を取る

以下の記事では、ベトナムで販売店(ディストリビューター)を活用し、製品を販売した経験のある方にインタビューした内容をまとめています。販売店(ディストリビューター)の探し方から具体的な販売のコツに関心のある方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 販売ネットワークを活用可能(例:現地の得意先、料金の回収、保守点検、メンテナンス)
  • 人件費を削減(自社の営業用人材を用意する必要がないため)
  • 品質管理、価格管理が困難(価格や販売方法が代理店・販売店任せになるため)
  • 信頼できるパートナー探しの手間がかかる
  • 自社に販売ノウハウが蓄積されない

④商社・輸出業者

自社製品を国内の商社または輸出業者を通して代理販売してもらう方法です。「貿易の実務から現地での販売までを全て任せたい」という企業が取るべき方法であると言えます。

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 商社のノウハウを活用可能(例:販売網、人脈、海外市場情報)
  • 貿易の実務経験がなくても海外に製品を販売可能
  • 海外顧客との取引業務における自社の負担を抑えられる(例:与信管理、代金処理、顧客対応)
  • 手数料がかかる(例:商社に仲介費用を支払う)
  • ノウハウが蓄積されない(貿易業務を外部委託するため)
  • 顧客の声が届きにくい(例:市場、顧客のニーズが把握しにくい)

⑤直接販売

自社の製品を海外の顧客に直接販売する方法です。外国語Webサイトを運用し外国企業と取引を行うパターン、越境ECサイトを構築し自社製品を海外顧客に販売するパターンも直接貿易に分類されます。

「貿易の実務から現地での顧客対応までを全て自社で完結させたい」場合に取るべき方法だと言えます。

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 費用の削減(例:商社にかかる手数料、現地に人を送り込む費用)
  • 海外市場調査が可能(Webサイト運用を通して各国の市場ニーズを把握できるため)
  • 貿易に関するノウハウの蓄積、社員の育成
  • 貿易取引リスクを自社で負担(例:法律知識、貿易実務を行う人材の育成、物流業者の選定)
  • ノウハウが必要(例:Webサイトの制作・運用、翻訳)

自社にあった海外進出方法の選び方

以上5つの方法を踏まえた上で、自社にあった海外進出方法の選び方を見ていきましょう。今回は、製品の「製造」が目的である場合と製品の「販売」が目的である場合の2つの場合に分けて解説します。

以下の表に、企業が抱えている課題とその企業が取るべき進出方法をまとめています。

「製造」が目的の場合

取るべき方法 課題
①現地生産法人(独資)
  • 出資額はかかっても良いので、自社の裁量で製造したい
  • 製造で発生した利益は全て自社で獲得したい
  • 製造に関する技術情報を他社に公開したくない
①現地生産法人(共同出資)
  • 現地法人を独資で設立するまでの資金を捻出するのは難しい
  • 現地法人への共同出資に協力してくれるパートナー企業の候補がある
  • パートナー企業との共同経営をうまく進める自信がある
②現地委託生産
  • 現地製造にかかるコスト(設備投資、人件費)をできる限り抑えたい
  • 人的資本を可能な限り設計開発に投資したい
  • 現地での原材料調達、部品調達の経路が明確にイメージできる

「販売」が目的の場合

取るべき方法 課題
③代理店・販売店取引
  • 海外で製品を販売したいが、現地で営業拠点を作るまでの投資はしたくない
  • 現地での販売を請け負ってくれる代理店の候補がある
  • 海外での販売に不安があるので代理店に販売業務を任せたい
④商社・輸出業者
  • 海外に製品を販売したいが貿易実務の経験がない
  • 利益が少なくなってもいいので、外部委託して貿易リスクを軽減したい
  • 自社製品を海外で販売するためのネットワークを有する商社の候補がある
⑤直接貿易
  • 海外で製品を販売するためのコストをできる限り抑えたい
  • 外国語Webサイトを有している、もしくはこれから作成し運用していく予定がある
  • 海外企業との取引を通して貿易ノウハウの蓄積、社員の育成を実現したい

まとめ

本記事では、以下の5つの海外進出方法を解説しました。

  1. 現地生産法人:進出先の国で工場を設立、買収し生産拠点を設ける方法
  2. 現地委託生産:進出先の国で他社の製造設備を利用し製品を製造(OEM)もしくは設計・製造(ODM)を行う方法
  3. 代理店・販売店取引:自社製品を海外に拠点を有する代理店・販売店に販売代行してもらう方法
  4. 商社・輸出代行:自社製品の輸出・販売業務を委託する方法
  5. 直接貿易:海外企業と直接やりとりを行い、自社製品を販売する方法

自社の海外進出の方法を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

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「ヤマアラシのジレンマ」から適切な距離感を学ぶ | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、全日本空輸 イノベーション推進部 部長の野村泰一氏によるオピニオンである。

中小製造業が自社製品を作るにあたっての心構えと社内への影響

こんにちは、テクノポートの渡部です。本日は先日行われたオンラインセミナー

自社商品開発先駆者インタビュー「クラウドファンディング成功の秘訣」

について、内容を一部要約して紹介したいと思います。前編についてはこちらに公開されていますので、お時間のある方は是非ご覧ください。

セミナータイトル

自社商品開発先駆者インタビュー「クラウドファンディング成功の秘訣」

セミナー概要

日時:2021年7月21日(水)13:00-14:00
場所:Web会議ツール「Zoom」でのオンライン開催

セミナー内容

  • 自社商品開発のメリット、デメリット
  • クラウドファンディングのメリット、デメリット
  • 自社商品のマーケティングはどうすればいいのか?

インタビュアー

株式会社石井精工 石井 洋平 様 株式会社シマワ 島口 棟伍 様

自社商品開発をやろうと思ったきっかけとどのような道のりだったでしょうか?

石井様:仕事の中に面白みを持たせたいということと、前々から自社ブランドを持ちたいという思いはあったので、自分なりの良いタイミングだなと思ったところで始めました。候補となる協業できるような会社とコンタクトを重ねていく中で、相手にされない期間も長かったですが、地道に活動の途中でセメントプロデュースデザインと繋がることができました。自社にはない商品開発のノウハウを追っている会社だったので、そこから一気に販売前プロジェクトを進めることができました。

金型屋の仕事の場合、注文を受けてから加工をするというのが通常であるため、注文を受けない中で商品を作るということには社内からの反発もありましたが、形になっていく過程で社内の理解も得られ、実際に販売が形になっていくころには認めてもらえたという感覚がありました。

島口様:製造業の仕事だけでは景気の波に左右されることがあり、経営の多角化をしないといけないなとは以前から考えてはいました。たまたまコロナ禍で手が空いたこと、町工場の展示会の繋がりから自社商品開発を支援してくれるデザイナーと繋がれたことなどが重なり、一気に自社商品開発を進めることができました。

弊社の場合は、製品がスピーカーということもあり、面白がって背中を教えてくれたので、スムーズに進めることができました。

クラウドファンディングとの付き合い方について

石井様:私が挑戦したのは2016年でデザイナーからの提案で始めました。当時は返礼品としての意味合いの方が強いと感じていたんですが、マーケティング活動の一環として取り組もうという説明を頂き、確かにそれならテストマーケティングとしても使えるなと思って取り組みました。資金がそんなに捻出できない中で小さく始めるという観点から言うと、クラウドファンディングは中小製造業が自社商品の開発・販売を始めるのにすごく良いツールだと思います。

島口様:私が取り組んだのは最近で、もうクラウドファンディングというよりはマーケティング、メディアの一つとして活用するというのが一般的になっていました。資金を集めるという考え方よりは、活動の中で自社の商品の強みは何かという見つめ直しや、どの層に刺さるのかといったテストマーケティングの情報収集ができるという考え方の方が重要で、その情報はその後のマーケティング活動にすごく役立っています。

自社商品開発をしてよかった事

石井様:自社商品開発をで変わったことは品質管理の考え方ですね。これまでに自社が作っていた金型の場合、多少の傷がついていても、成型品が問題なければいいという考えがありましたが、今回製品ではなく商品の製作をしたことで、過剰品質まではいかなくても、社内の品質管理の意識はぐっと変わったと感じています。

島口様:今回の自社商品開発を進める中で同業他社の2代目、3代目の方々との人脈が広がったのはよかった事だと思います。今後、自社商品の機能拡張パーツを作りたいと名乗り出てくれた会社もあり、波及効果はいろんなところに出てきています。あとこれまではサプライヤーの要望に応えるという仕事に比べると、「楽しい」ということが大きいですね。

 

いかがでしたでしょうか?今回はインタビューさせて頂いた中の一部について要約をお伝えさせて頂きましたが、前編はYoutubeにてアーカイブを公開しておりますので、そちらをご覧いただけたらと思います。

引き続きオンラインセミナーは開催をしていく予定ですので、今後ともよろしくお願いします。

2021年の全世界5Gネットワーク基盤売上げは前年比39%増に─米ガートナー | IT Leaders

米ガートナーは2021年8月4日(米国時間)、全世界における2021年の5Gネットワークインフラストラクチャ製品の売上高が、2020年の137億ドルから39%増の191億ドルに達するという市場予測を発表した。2024年末までに、CSP(通信サービスプロバイダー)の60%が、世界の主要都市をカバーする5Gサービスを商用化する見通しという。
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【企画書全公開】介護テックabaの「自分ごと」にさせるプレゼン–メンター2人を経てブラッシュアップ

会社やサービスを立ち上げた時、その内容を伝えるため必要になる企画書。その中にはどういった情報が盛り込まれ、どんな思いが詰め込まれているのか。今回は、排泄ケアシステム「Helppad(ヘルプパッド)」の開発を手掛ける介護テック企業aba(アバ)が、「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2021」で2位に入賞したピッチイベント用の企画書を紹介する。
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OPSION、仮想ワークプレイス「RISA」にシンプルな2D版を追加 | IT Leaders

OPSIONは2021年8月5日、仮想ワークプレイスサービス「RISA」の2D版(2次元グラフィックス版)を発表し、同日付けで無料トライアルの事前予約を開始した。正式リリースは同年8月23日の予定。2D版では、3D版のアバター機能を継承しながらPCへの負荷を抑えている。

Google、見守りカメラ「Nest Cam」を国内発表–ドアベルタイプ「Nest Doorbell」も

グーグルは8月5日、ワイヤレススマートカメラ「Google Nest Cam」と「Google Nest Doorbell」を国内で発表した。Googleストアなどで取り扱う。あわせて、より長い動画記録や顔認識機能などが利用可能になるサブスクリプションサービス「Google Nest Aware」も提供する。
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Lbose、Webアプリのプロトタイプを2カ月でノーコード開発する「ATTEND NoCode」を提供 | IT Leaders

Lbose(本社:熊本県熊本市)は2021年8月4日、マーケットプレイスやマッチングサイトに特化してWebアプリケーションのプロトタイプを迅速に開発するサービス「ATTEND NoCode(アテンドノーコード)」の提供を開始した。ソースコードを記述することなくWebサービスやスマホアプリを開発できるノーコード開発ツールを使うことで、人件費や作業時間を削減している。スクラッチ開発と比べて短期間で低コストのプロトタイプ開発や仮説検証ができる。

AI-OCR「DX Suite」が健康診断書を読み取り可能に、労基署提出の報告書作成などを効率化 | IT Leaders

AI insideは2021年8月5日、クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」の機能を拡充し、新たに「健康診断書」の読み取りに対応したと発表した。企業の人事担当者や保険業界などからの、健康診断書の情報を電子化して活用するニーズに応える。これにより、同日時点で読み取り可能な非定型帳票は全9種になった。

NTT東日本とIPA、「シン・テレワークシステム」にHTML5版、Mac/Chromebookから接続可能に | IT Leaders

NTT東日本は2021年8月5日、契約不要、ユーザー登録不要で利用できる無料のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」に「HTML5版」を追加すると発表した。Windowsだけでなく、MacやChromebookなどからも、Webブラウザ(HTML5)を使って接続できるようになる。

デジタル人材をどう育成・確保する?─BSIAなどがシンポジウムを開催へ | IT Leaders

AIやIoTなどの、いわゆるデジタル技術を活用するための人材を、どのように確保すればいいか?今日、多くの企業が直面し、頭を悩ませる問題の一つがこれだろう。ビジネスイニシアティブ協会(BSIA)とCIO賢人倶楽部は、このデジタル人材に焦点を合わせたシンポジウムを8月31日に開催する。本誌もメディアスポンサーとして協力しており、登録すればオンラインで聴講できるのでお薦めしたい。

IoTシステムをオンプレミスで構築できるサーバーパッケージ、ぷらっとホームが販売開始 | IT Leaders

ぷらっとホームは2021年7月30日、IoTシステムをオンプレミスで構築できるように機器と設定をワンパッケージ化した製品3種類を発表した。「HACCPシステムパッケージ」、「所在管理システムパッケージ」、「在室管理システムパッケージ」の3種である。2021年8月の出荷を予定する。いずれも価格はオープンで、市場想定価格(税別)は一括購入時が59万8000円、サブスクリプション購入時が月額2万9800円。

マクニカネットワークス、セキュリティリスクを5段階で評価する「SecurityScorecard」を販売 | IT Leaders

マクニカネットワークスは2021年8月4日、サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを分析・評価するクラウドサービス「SecurityScorecard」の販売を開始した。パッチ適応頻度や公開Webサービスなど攻撃者が初期段階で集める情報を元に、対象企業のセキュリティリスクを評価する。総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で評価する。開発会社は、米SecurityScorecard。