日立Sol、情報漏洩対策「秘文」のクラウド版を強化、監視・分析・対策までポスチャ管理をカバー | IT Leaders

日立ソリューションズは2021年9月9日、クラウド型情報漏洩対策サービス「秘文 統合エンドポイント管理サービス」をバージョンアップすると発表した。新機能は、2021年9月30日から利用できる。新版では、ポスチャ管理のサイクルをカバーできるようにした。これまで提供してきた「可視化」に加え、「分析・評価」と「対策」の機能を追加した。価格(税別)は、管理対象PCが500台の場合に、1台あたり年額7800円。

サイバー攻撃を受けた企業、半数が再び被害に遭う–61%は対策もせず放置していた

Atlas VPNは、サイバー攻撃の被害に遭った企業の多くが再び同じ攻撃者から攻撃される、という内容の調査レポートを発表した。調査対象とした北米、中南米、英国、欧州では、サイバー攻撃を受けた企業の50%が同じ攻撃者からの攻撃を再度受けていた。さらに、攻撃を繰り返し受けた企業の61%は、悪用されたぜい弱性などを放置したままで、適切な対処をしていなかったという。
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日本IBM、Power搭載のハイエンド機「IBM Power E1080」、Power10で性能を向上 | IT Leaders

日本IBMは2021年9月9日、Powerプロセッサ搭載サーバー「IBM Power E1080」を発表した。Powerプロセッサ搭載機のハイエンドモデルに相当し、最新プロセッサであるIBM Power10プロセッサを搭載する最初の製品である。2021年9月17日に出荷を開始する。従来モデル「IBM Power System E980」と比べて、消費電力あたりの仕事量を1.5倍に高めたとしている。

ヤフーとVUILD、リモートワーク向け家具キット発売–ノコギリ使わず家具作りDX

ヤフーと建築テック系スタートアップのVUILDが、新たな家具作りに挑戦している。ヤフーの社員がリモートワークを体験する中で「こんな家具が欲しい」と思った形をデザインし、オンライン上から図面のダウンロード、パーツの加工依頼ができるサイト「LODGE Remote Work Kit」を立ち上げた。
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イー・エージェンシー、「データプライバシー対策コンサルティングサービス」を開始 | IT Leaders

イー・エージェンシーは2021年9月2日、「データプライバシー対策コンサルティングサービス」を発表した。同社が持つデジタルマーケティングの実績や知見を基に、データプライバシー対策を支援する。個人情報保護の規制強化を受けて提供する。

コロナ禍の中で高めたい、企業のダイナミック・ケイパビリティ | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。

特権ID管理「SecureCube Access Check」新版、クラウド管理者パスワードの自動変更を容易に | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年9月8日、特権ID管理ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版(5.4.1)を発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェアである。同年9月17日から販売する。新版では、Azureなどクラウドサービスの管理者アカウントもゲートウェイを介して利用できるようにした。価格(税別)は、最小構成(監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze)で、初期費用が374万円。

特権ID管理「SecureCube Access Check」新版、クラウド管理者パスワードの自動変更を容易に | IT Leaders

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JR東日本、ワクチン職域接種管理システムをローコード開発で2週間で稼働 | IT Leaders

JR東日本グループは、新型コロナウイルスワクチンの接種管理アプリケーションを、ローコード開発ツールを用いて約2週間で稼働させた。2021年6月21日から稼働している。ローコード開発ツール「OutSystems」を提供してシステム構築を支援した伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が2021年9月8日に発表した。

RPA新版「Autoジョブ名人 Ver.5.0」、リスト型/フロー型のいずれでもスクリプトを開発可能に | IT Leaders

ユーザックシステムは2021年9月8日、RPAソフトウェア「Autoジョブ名人」の新版(Ver.5.0)の販売を開始した。新版では、自動化スクリプトの編集機能を強化している。価格(税別)は開発版が1年間ライセンスで60万円、5年ライセンスで270万円。実行版が1年ライセンスで18万円、5年ライセンスで81万円となっている。
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内製開発を支えるデジタル人材を構成比2割超の1000人規模に─クレディセゾンのIT人材育成指針 | IT Leaders

「内製開発を支えるデジタル人材を全体構成比2割超、1000人規模に」。クレディセゾンは2021年9月8日、説明会を開いて同社の情報システム開発指針を公にした。システムを内製化できる組織体制を整えると共に、システム内製化を支える人材育成に注力している。バイモーダルの観点に立ったシステム開発により、モード1/2それぞれを担う情報システム部門とデジタル部門の融合を図るとしている。

JR東日本、ロボット化した全自動コーヒースタンドを東京・横浜に–シンガポール企業と提携

東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月7日、シンガポールのスタートアップCrown Technologiesと提携し、同社が開発した全自動のロボバリスタマシン「Ella」を活用したコーヒースタンドのテストマーケティングを、2021年12月に東京駅と横浜駅で開始すると発表した。
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JR東日本、ロボット化した全自動コーヒースタンドを東京・横浜に–シンガポール企業と提携

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【担当者向け】英語サイトの制作から問合せ獲得までの流れ

テクノポートの稲垣です。

▶︎ 英語サイトを作ろうか検討しているが、本当に海外から問合せが来るのか疑問に感じている
▶︎ 日本語サイトを翻訳して英語サイトを作ったが、反響を出すまでのイメージが湧かない
▶︎ 今の英語サイトを活用したいとは思っているが、まず何から始めて良いかわからない

この記事では、上記のような課題・疑問を持っている企業の経営層、Web担当者の方に読んでいただきたい内容になっています。

具体的には以下の内容を解説します。

・英語サイトで「問合せ」を獲得するまでの流れ
・英語サイトで反響を出すためにするべきこと(パターン別に解説)

本記事を執筆している弊社(テクノポート株式会社)は「英語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援している実績があります。

実際に弊社がサポートしている企業様は、これから説明する方法で英語サイトを改善し、問合せ数が継続的に伸びています。

この記事では、実際にサポートをして得られた知見、ノウハウを余すことなく解説しています。最後まで読んでいただけると、「英語サイトを活用して、世界中の顧客から引き合いを獲得するまでのイメージ」を掴んでいただけると思います。

英語サイトで「問合せ」を獲得するまでの流れ

ここでは、英語サイトで問合せを獲得するまでの流れを「3つのステップ」に分けて解説します。

結論

まず結論としては、英語サイトも日本語サイトも、問合せを獲得するまでに大きな違いはありません。違いを挙げるとすると、対象とする顧客(企業)が位置する「地域」、使用する「言語」が違うことです。

「英語サイトを活用して海外から引き合いを獲得する」と聞くと、何か特別なことをしなければならない、と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、取るべき施策の内容はとてもシンプルです。

ただ、それぞれの施策において、英語サイトならではの注意するべきポイントがあるので、それらのポイントをしっかりと押さえていれば、日本語サイトと同じように問合せは自然と増えていきます。

それではまず、日本語サイトと英語サイトに共通する「問合せを獲得するまでの流れ」を3つのステップに分けて解説します。後半の「反響を出すためにするべきこと」では、英語サイトに特有の注意するべきポイントを考慮した上で、取るべき施策を解説します。

【STEP 1】認知される (インプレッションを獲得する)

英語サイトを作って、まずするべきことは、そのサイトが海外の顧客に「認知」されるようにすることです。(認知してもらうことをWebマーケティング業界では「インプレッションを獲得する」と言います)

一般に、英語サイトが認知されるとは、対象とする顧客に次のような行動をしてもらうことを意味します。

・検索結果に(御社の)英語サイトが表示されているのを目にする
・検索結果に(御社の)英語サイトのリスティング広告(検索結果の最上部に表示される広告)が表示されているのを目にする
・他社のWebサイトを閲覧しているときに、(御社の)英語サイトのバナー広告(Webサイトに設置されている宣伝用の画像広告)を見かける

このような行動を起こしてもらうことで、まず御社の英語サイトの存在を、顧客に知ってもらうことが最初のステップになります。

【STEP 2】興味を持ってもらう (流入を獲得する)

認知を獲得した後は、対象とする顧客に「興味を持ってもらう」必要があります。つまり、数ある競合サイトの中から、御社の英語サイトへ入ってもらう必要があります。(サイトに入ってもらうことを、Webマーケティング業界では「流入を獲得する」と言います)

英語サイトが流入を獲得するとは、対象とする顧客に次のような行動をしてもらうことを意味します。

・検索結果に表示されている(御社の)英語サイトが気になりクリックする
・検索結果に表示されている(御社の)英語サイトのリスティング広告を見て、サービスの内容に興味が湧きクリックする
・(御社が)SNSで発信している内容が興味深かっため、より深い内容が知りたいと思い、(御社の)英語サイトをクリックする

【STEP 3】問合せをしてもらう(問合せを獲得する)

最後のステップは、流入してもらった顧客に「問合せをしてもらう」ことです。顧客が問合せをしてくれる具体的な例としては、以下のような状況が考えられます。

・(顧客が)抱えていた課題を解決してくれそうな会社だと判断し、相談する
・(顧客が)必要な製品・部品を作ってくれそうだと判断し、製作の可否について相談する
・(顧客が)欲しい製品・部品のカタログをダウンロードする

以上の「認知される」→「興味を持ってもらう」→「問い合わせをしてもらう」の3ステップが、問合わせを獲得するまでの流れになります。

これは言い換えると、「問合せがこない」=「3ステップのどこかに問題がある」ということです。

その前提を踏まえた上で、具体的に「それぞれのステップで問題がどうかあるか確かめる方法」と「取るべき対策」について解説します。本記事では、詳細には踏み込まず、まずは対策のイメージを掴んでいただくために、対策の概要をわかりやすく解説しています。

反響を出すためにするべきこと

①インプレッションが少ない場合

ユーザーに御社の英語サイトが認知がされていない場合です。英語サイトを作ったが、特に力を入れて運用しているわけではない、という場合の典型的なパターンとも言えます。

【インプレッション数を確認する方法】

御社の英語サイトのインプレッション数を確認するには、Google Search Consoleの「合計表示回数」という数字を確認しましょう。

上の画像は、今ご覧になっている「モノカク」というメディアの、過去28日間の合計表示回数(=インプレッション数)を集計したものです。

Google Search Consoleで集計しているインプレッション数は、ユーザーがGoogleで検索を行ったときに、御社の英語サイトがユーザーの検索結果画面に表示された回数を集計したものです。(Googleで広告を出稿した場合のインプレッション数を確認したい場合は、Google広告の「表示回数」を確認しましょう)

注意すべき点は、ユーザーが御社の英語サイトを検索結果画面で直接見ていなくても、インプレッション数にはカウントされてしまう、ということです。

例えば、ユーザーが何か特定のキーワードで検索した際に、御社の英語サイトが検索結果の10位(検索結果画面の下部)に表示されていたとします。仮に、ユーザーが検索結果の1位のWebサイトをクリックした場合、ユーザーは御社の英語サイトが検索結果に表示されているのを直接見たわけではありません。しかし、この場合においてもインプレッションは1つカウントされます。

つまり、検索結果の見えやすい位置(上位位置)にサイトを表示させることがインプレッションを増やすために必要だと言えます。(詳しくは後述の「対策」をご覧ください)

【インプレッション状況の良し悪しを判断する方法】

インプレッション状況の良し悪し(インプレッション数が多いか少ないか)を判断する方法として、目標とする「問合せの数」から逆算する方法があります。

例えば、1ヶ月に問合せを10件を目標に掲げているとします。

この時、クリック率(ユーザーが検索結果に表示されている御社の英語サイトをクリックする確率)が2%問合せ率(御社の英語サイトに流入したユーザーが問合せする確率)が1%の場合である仮定します。

その場合、問合せを月に10件獲得するためには、単純計算で、10件×100/1×100/2=50,000となり、1ヶ月で50,000回インプレッションが必要であることがわかります。この数字を基準に現在のインプレッション数が多いか少ないかを判断します。

【インプレッション数の改善方法】

インプレッション数が少ないと判断された場合に、取るべき対策は大きく下記の3つです。

①広告出稿(難度:低い)

予算を投下して、短期的にインプレッション数を増やしたい場合に有効な施策です。

インプレッション数を継続的に獲得したい、というよりも、海外の企業にまずは自社の名前とサービスを知ってもらう、という目的で使われる場合が多いです。広告に掲載する文章は、英語サイトの場合英語になるため、言葉選びはしっかり調査した上で行いましょう。(言葉を選定する詳しい方法は別記事で解説予定です)

②SEO対策(難度:やや高い)

SEO対策とは、検索結果画面で自社のサイトを上位に表示させるための対策のことを意味します。

英語サイト上に質の良いコンテンツを作り、中長期的にインプレッションを獲得したい場合に取るべき施策であると言えます。

英語サイトでSEO対策を行う場合、戦う市場の大きさによっては、世界中の英語サイトが競合になるため、日本語以上に上位表示を狙うことが難しい場合もあります。逆に言えば、日本では市場が小さすぎるニッチなキーワードでも、世界で見れば需要がある場合もあるため、戦略次第では日本語サイト以上の効果が出る可能性も十分にあります。(英語サイトのSEO対策は別記事で詳しく解説する予定です)

③SNS運用(難度:高い)

自社のSNSアカウントを運用することで、中長期的に認知を広め、インプレッションを獲得したい場合に有効な施策です。

ただ、外国語でのSNS運用は困難であることが予想されるため、日本語のSNSアカウントですでに実績があり、それを外国語版に横展開するパターンが現実的であると思います。

また、国によってSNSの使用率に特徴があるので、特定の国にアプローチしたい場合は、その国のSNSの使用率を考慮して発信プラットフォームを選ぶことをおすすめします。

②流入が少ない場合

インプレッション数は十分な数を獲得しているが、英語サイトへの流入が少ない場合です。

【流入状況を確認する方法】

まず、SEO対策を行っている場合の流入状況の確認方法は、Google Search Consoleの「合計クリック数」もしくは「平均CTR(平均クリック率)」と呼ばれる数字を確認しましょう。(Googleで広告出稿をしている場合は、Google広告の「クリック数」を確認します)

ここで「平均CTR(クリック率)」とはインプレッションを獲得したうちのクリックされた確率(パーセンテージ)を表す指標です。

【流入状況の良し悪しを判断する方法】

SEO対策を行っている場合、流入状況の良し悪しを判断する際は、英語サイトの特定のページにおける「平均クリック率」を確認しましょう。そして、特定のページの平均クリック率が、平均的な「平均クリック率」を比較して、高いか低いかでそのページの流入状況の良し悪しを判断します。

具体的に説明します。次のグラフをご覧ください。


こちらの図は、Googleにおける「検索順位」とその順位における「平均クリック率, %」の関係を表したグラフです。

ここで仮に、御社の英語サイトの特定のページを選択し、あるキーワードで検索された際の現在の「平均掲載順位」が3位、「平均クリック率」が20%であるとします。(これらの数字は、Google Search Consoleを使って確認できます)その場合、上のグラフから検索順位が3位のページは、「平均クリック率」がおよそ11%であることがわかります。

つまり、通常「平均クリック率」が11%しか獲得できない検索順位において、「平均クリック率」20%を獲得している御社の英語サイトは優れていてる、ということがわかります。このようにして、平均クリック率の大小から、流入状況の良し悪しを判断します。

また、Google広告を出稿している場合の流入状況の良し悪しは、Google広告の「クリック率」を確認し、リスティング広告の場合は5%よりも高いか低いかで判断すると良いそうです。(詳しくはこちらの記事をご参照ください)

【流入数の改善方法】

平均クリック率が低い場合の、改善方法は下記の3つです。

①タイトル、ディスクリプションの改善

検索結果に表示される「タイトル」と「ディスクリプション」を修正しましょう。(下記の画像を参照)


これは、リスティング広告を出稿している場合にも、同じように改善する必要があります。

英語サイトにおける、「タイトル」と「ディスクリプション」の具体的な修正方法は、別の記事で解説する予定です。

②検索順位の改善

検索順位の改善も「平均クリック率」を高めるために必要です。

なぜなら、先ほどの【インプレッション数を確認する方法】で説明したように、ユーザーに御社の英語サイトの検索結果が直接見られていなくても、インプレッション数は増えるため、結果的に平均クリック率が低下するからです。

検索順位を高めるためには、SEO対策をする必要があります。(英語サイトのSEO対策の方法は別記事で解説予定です)

③バナー画像の改善(バナー広告を出稿している場合)

バナー広告(ディスプレイ広告)を出稿しており、インプレッション数は十分に獲得しているが、クリック率が低い場合は、バナー画像のデザインを見直した方が良いと言えます。

③問合せが少ない場合

「インプレッション数」と「流入数」は十分だが、「問合せ」の数が伸びないというパターンです。

【問合せ状況を確認する方法】

自然検索の場合も、広告を出稿している場合も、問合せ数はGoogle Analyticsで確認できます。

【問合せ状況の良し悪しを判断する方法】

まずSEO対策を行っている場合では、Google Analyticsの「コンバージョン率」という数字を確認します。(コンバージョン率とは、簡単に説明すると、御社の英語Webサイトが獲得した流入のうち、どれくらいの確率で問合せが獲得できたか、を表す確率を表す指標です)

英語サイトの「コンバージョン率」が高いか低いかを判断する方法として「自社の日本語サイトのコンバージョン率」と比較する、という方法があります。

例えば、御社の日本語サイトのコンバージョン率が2%で、御社の英語サイトのコンバージョン率が1%の場合だったとします。この場合、英語サイトのコンバージョン率が日本語サイトのそれより低いとわかるため、コンバージョン率が低いとわかります。

ただし、一般的に英語サイトのコンバージョン率は、日本語サイトよりも低くなる傾向があります。

なぜなら、御社の英語サイトの顧客となる外国企業にとって、現地の企業を差し置いて、日本企業にわざわざ問合せをする確率は、低くなる傾向があるからです。(輸送費がかかりコストが高くつく可能性があることや、言語が違うためコミュニケーション上の問題が発生する可能性もあるため)

ただし、アジアに所在する企業の場合は、日本製品の高品質イメージが優位に働く場合もあるため、むしろ英語サイトのコンバージョン率が高くなる場合もあります。

一方で、広告を出稿している場合、コンバージョン率が高いか低いかを判断することは難しいです。

広告のコンバージョン率は、業種、製品・サービスの単価で大きく変わるため、とにかく改善できるところはすべて改善することをおすすめします。(改善方法は別記事で解説予定です)

【問合せ数の改善方法】

問合せ数を改善する方法は、以下の2つがあります。

①サイト全体の改善

これは、サイトに存在するページ間の導線設計(リンクのつなぎ方)がうまくいっていない場合に有効な方法です。

具体的な改善方法は別記事で解説予定ですが、大まかには「ユーザーにとってほしい理想の行動の流れ」を決定し、「その行動を後押ししてあげる形でページ間のリンクを設置する」という流れで行います。

②個別ページの改善

サイトに掲載している個別のページを改善する方法です。

改善するべき箇所の例としては、ページ内の説明がわかりにくい、英語が読みにくい、お問い合わせフォームの入力項目が多すぎる、が当てはまるページが存在する場合は、そのページは改善が必要であると言えます。

また、問合せ率を向上させる方法として「カタログ・ホワイトペーパーを設置する」という方法があります。これは、問合せの前段階として顧客に資料をダウンロードさせ、信頼感を獲得することで、問合せに対するハードルを下げる目的で行われる施策です。

まとめ

本記事では、英語サイトを活用し「海外から問合せ」を獲得する方法について解説しました。

結論としては、反響を出すための方法は、日本語サイトのそれと大きな違いはありません。そのため、日本語サイト同様、「反響が出ない原因を特定し、改善する」というシンプルかつ王道な方法で英語サイトの改善を行うことが有効です。

弊社(テクノポート株式会社)は、英語サイトの制作・運用を通して、日本企業の海外販路開拓のサポートを行っています。私たちのサービス内容にご興味のある方は、まずは一度、弊社サービスサイトに目を通していただけると幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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クラス、総額21億円の資金調達–100名規模採用でサブスクのマーケットプレイスへ

家具・家電のサブスクリプションサービスCLAS(クラス)を運営するクラスが、耐久消費財の「サブスクマーケットプレイス」へと事業を拡大する。9月8日には総額約21億円の資金調達を実施。採用、組織体制を強化し、循環型の「所有しない利用」を推し進める。
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俊敏なシステムに高いニーズ、2020年のIaaS/PaaS市場は前年比123%─矢野経済研究所 | IT Leaders

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加熱する製造業のオンライン営業

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。コロナ禍で直接お客様に会う機会が減り、営業や販促のやり方に悩んでいませんか?実際、対面式からWeb展示会やWeb会議、企業ホームページからの情報収集と製品導入までの営業プロセスは劇的に変化しています。この記事では、コロナ禍におけるオンライン営業の方法や顧客に伝えたい情報、今後強化したいマーケティングについて解説します。

コロナ禍による営業形態の変化

オンライン営業とは自社ホームページやメールマーケティング、外部広告などを通じて行うデジタルマーケティングのことです。コロナ禍により、オンライン営業のニーズは高まっています。

コロナ禍では自社ホームページの充実が求められています。なぜなら、コロナ禍では、営業・販促形態がリアルからWebへと変化しているからです。例えば、従来の技術展示会は感染防止のため、参加者は9割減少しています。さらに顧客も外出を控えており、直接会う時間が激減しているのです。このような中、アンケートによると5割以上の製造業界の営業・販促担当者は「自社ホームページからの製品の問い合わせ」が商談につながると答えています。

一方で製造業の社員に対する調査結果では、企業ホームページからの情報が製品導入検討の決め手と回答しています。また、6割以上の企業はコロナ禍の影響により、「ホームページの機能や内容の見直しを実施・予定」というような回答結果もあります。

つまり、コロナ禍により人と直接会う機会が減った結果、製品の営業形態はインターネットを通じたオンライン営業へと変化しているのです。

オンライン営業で顧客に伝えたい情報3選

コロナ禍における情報収集は展示会からホームページへと変化し、自社ホームページからの問い合わせが製品導入につながる可能性が一番です。では、ホームページのコンテンツ作りは、どのような情報が求められるのでしょうか。

導入事例のコンテンツ

ホームページには導入事例のコンテンツページは最重要です。これは商品検討時の最大の決め手になるためです。製造業社員に対するアンケートの結果、実に66%以上の人は実際の導入事例のコンテンツが製品導入の検討にあがる際の決定打と答えています。そのため、他社への実績がわかれば、自社への効果を見定められるでしょう。

製品の説明コンテンツ

製品の詳細説明も大切です。導入事例のコンテンツと同じく62%以上の人が製品導入の検討にあがると答えています。製品に対する説明が詳細であればあるほど、自社に活用できるか判断できるのでしょう。また、性能や価格の差といった他社との比較表は社内判断の助けになるとの調査結果も報告されています。これらのことから、製品の魅力や他社製品との差別化がホームページから理解できると導入検討へとつながることが読み取れます。一方で、製品の説明不足は検討から外れる要因です。自社に合っているかを判断しにくいからと考えられます。顧客に対して公開できる範囲での情報提供が鍵になるでしょう。

製品の導入・維持費

商品の検討時期では実費や維持費用など、運用面での定量的な費用も載せておきたい内容です。製品の検討から遠のく最大の理由が「実際にかかる金額が不明」と報告されています。製品導入や維持に発生する費用があいまいであると、社内における検討材料になりにくいためです。もちろん、ホームページに記載しきれない内容もあるでしょう。しかし、お客様に検討してもらうためには、定量的な情報の提供も必要です。

オンライン営業で強化したいマーケティング分野

2社の調査結果を基にすると、自社ホームページの機能更新や内容の充実がオンライン営業における鍵になります。また、製造業の社員の7割は、コロナ収束後もWebからの情報収集は製品導入検討の決定打になるとも回答しています。

これらのことを考慮すると、これからも製造業のオンライン営業は必要不可欠になるでしょう。

問い合わせ率を向上のために訴求力を高める施策

顧客に興味をもってもらうには、製品の付加価値の伝え方が大切です。そのためには、自社ホームページのコンテンツの充実が有効になります。例えば、文章による製品の詳細説明や事例紹介、動画コンテンツの提供が有効でしょう。自社製品の魅力が伝わるコンテンツ製作が重要です。

より多くの顧客に見てもらうための施策

アクセス解析ツールの導入やSEOも必要不可欠です。なぜなら、顧客に自社のコンテンツページを閲覧してもらわなければならないからです。そのためには、ホームページへの流入経路の把握や検索エンジンの上位に表示される工夫が求められます。もし、SNSからの流入が多いのであれば、SNS強化の戦略をたてられます。また、検索エンジンの表示順位が低ければ、SEOによる改善が見込まれます。このように、自社コンテンツを閲覧してもらう施策も実施していきましょう。

能動的にお客様に情報を発信する施策

メールマーケティングによる営業も効果的です。企業から積極的に製品の魅力を伝えられるからです。さらに見込み客の購買意欲をメールマガジンによる情報発信で育成できます。日頃からの情報発信は顧客との関係性の維持・向上となり、商談へとつながるものです。メールマーケティングは能動的に情報を発信できるため、顧客との良好な関係性を作り出す有効な手法になります。

まとめ

コロナ禍における製造業のオンライン営業について紹介しました。営業方式は対面からWebへと変化していく中、顧客が目を引くホームページやコンテンツ作り、購入につながる導線の構築など、オンラインでのマーケティング強化が急務になると予想されます。コロナ禍における緊急事態に対応するためにも、オンライン営業を強化してみてはいかがでしょうか。

参考URL
*1 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000225.000006978.html
*2 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000022054.html

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