富士フイルムBI、データの取り込みから業務システムへの登録まで自動化できるクラウド型OCRサービス | IT Leaders

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年10月5日、クラウド型OCRサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside」を発表した。帳票データをOCRで読み取って業務システムに登録するまでの一連の作業を自動化できる。AI insideのAI-OCRサービスをOCRエンジンとして使いつつ、OCRの前後工程を自動化するための機能と設定画面を用意している。価格(税別)は、月額13万円から。

ユービーセキュア、開発中のWebアプリ脆弱性をセルフ検査できる「komabato」 | IT Leaders

ユービーセキュアは2021年10月5日、SaaS型開発テストツール「komabato(コマバト)」を発表し、提供を開始した。Webアプリケーションのセキュリティ上の脆弱性を、開発者自身がその場でセルフ検査できる。価格(税込み)は、1チーム(1システム)単位のベーシックプランで月額5万4780円。

インサイトテクノロジー、データソースを仮想化するミドルウェア「Denodo Platform」を提供 | IT Leaders

インサイトテクノロジーは2021年10月5日、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」の販売を開始した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを仮想化し、データを利用しやすくするミドルウェアである。インサイトテクノロジーは、Denodo Platformの販売に加えて、導入コンサルティングから運用支援までトータルに支援する。開発会社は、Denodo Technologies。

パナソニック、「プライベート・ビエラ」に新モデル–IoT家電との連携機能も

パナソニックは、ポータブルテレビ「プライベート・ビエラ」に防水モデルの「UN-15LD11/15L11/10L11/10E11」と19型モニターを備えたスタンダードモデル「UN-19F10」の5機種を発表した。防水モデルの2モデルにはIoT家電の動作終了などを音声で知らせる「音声プッシュ通知」に対応する。
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ネットワールド、20社の製品サービスをクラウドに移行する「CloudPath」 | IT Leaders

ネットワールドは2021年10月5日、クラウド移行支援サービス「CloudPath Services」の提供を開始した。20社以上のベンダーの製品・サービスをクラウド(Microsoft Azure、AWS)に移行するための80種類以上のメニューを揃えている。同社はCloudPathの売上を、有料サービス全体における比率で2022年度中に15%、3年後には30%に引き上げる計画である。

アマゾンとヤマト、販売事業者向け「マーケットプレイス配送サービス」–特別運賃で商品お届け

Amazonは10月5日、販売事業者向けに「マーケットプレイス配送サービス」をヤマト運輸と共同で年内にも提供すると発表した。Amazonに出品する事業者であれば事業規模などを問わず、ヤマト運輸が提供する宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスを特別運賃で利用できる。
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キヤノンMJ、バックオフィス業務のDX支援「AI OCR×データ入力サービス」を提供

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は10月4日、BPOサービス「AI OCR×データ入力サービス」を11月1日から開始すると発表。請求書や納品書などの紙帳票を複合機でスキャンしたPDFやスマートフォンで撮影したイメージデータをクラウド上にアップロードすると、クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」を活用して電子データを作成後、オペレーターによる確認作業を行い、翌日にはExcelやCSVなど編集可能な電子データを受け取ることができるというサービスとなっている。
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日立、ストレージ仮想化機能を強化、クラウドストレージを含めて異機種ストレージを束ねて統合 | IT Leaders

日立製作所は2021年10月5日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」(VSP)において、ストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。これにより、企業データをクラウドに移行したり、クラウド上に企業システムを構築したりしやすくなった。同日、VSPの新モデルと、新製品となるSDS(ソフトウェア定義型ストレージ)の販売を開始した。価格はいずれも個別見積もり。

製造業のためのSWOT分析活用方法

はじめに

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。コロナ禍や製造業のグローバル化により、製造業を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきています。

そのため、製造業の経営や開発戦略の立案には、自社や自部門などの内部環境と世界や社会などの外部環境を一段と分析しなければなりません。この記事では代表的な経営手法の1つであるSWOT分析を紹介します。ぜひ、参考にして自社の環境の捉え方や整理方法を身に付けてください。

SWOT分析とは

SWOT分析とは経営環境や開発環境を整理するフレームワークのひとつです。社内外の環境を分析して戦略を立案するのに用いられます。SWOTとは強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字を並べたものです。これら4つの観点をもとに整理していきます。

一般的に内部環境は社内が当てはまり、自社の強みや弱みを分析します。一方で外部環境は社外環境や外部環境です。自社に対する機会やチャンスと脅威を分析します。このように、社内外の環境を4つの切り口でフレームワークし、戦略を立案する手法がSWOT分析です。

SWOT分析の4つの観点

SWOT分析では、4つの観点による分析が必要です。具体的に分析する内容を紹介します。

強み(Strength)

強みは同業他社に対して優れているスキルや技術、環境などです。たとえば、加工メーカーであれば、0.1μm以上の精度で加工ができる。部品メーカーであれば、独自の機能を有する半導体部品の製造しているなどです。その企業や開発部門だけがもつ独自の技術を洗い出しましょう。

弱み(Weakness)

弱みは同業他社と比較して劣っていることスキルや技術、環境です。

たとえば、マーケティングが劣っており開発のリサーチ力が足りない他社に比べて加工精度が低い、開発、実験環境が整っていないなどが該当します。社内における課題が多く当てはまるのです。

機会(Opportunity)

機会は市場や業界のチャンスです。

たとえば、コロナ禍であればテレワークで働く方が増えるため、在宅で活用するプリンターやノートPCの需要の増加、家での食事による冷凍食品の需要の増加などが当てはまります。市場や社会の変化が該当します。

脅威(Threat)

脅威も市場や社会の変化が当てはまります。

たとえば、環境問題意識の高まりによる製造手法の改善や開発内容の変更を余儀なくされたり、保有技術以上の高度な技術を要求されて対応に四苦八苦したりなどです。部品需要の増加により、製造部品が手に入らなくなるなどが該当します。脅威は、機会と同様に市場や社会の変化による自社への悪影響と捉えるとわかりやすいでしょう。

SWOT分析を基にした戦略

SWOT分析は4つの観点を吟味し、戦略にいかすためのフレームワークです。SWOT分析をいっそう活用するには、強みと機会を掛け合わせた組み合わせが大切です。

強み×機会による戦略

自社の強みをいかして市場のチャンスをつかみます。チャンスをつかむと、他社よりも有利に働く場合が多くなります。たとえば、大企業であれば、コア技術を生かした戦略や蓄積された技術を軸に戦略をたてるなどが該当。自社の強みを生かして市場の流れにのる戦略です。

強み×脅威による戦略

自社の強みをもとにして、将来の脅威を乗り越える戦略です。市場調査や社会動向を調査して、危機に対応します。

脅威は社会全体に影響を与える場合が多いのが特徴です。たとえば、最近の半導体不足問題を考えると、強固な販売網を駆使して在庫を潤沢にするなど、自社の強みで課題を解決するものになります。ピンチをチャンスに変えたり、ピンチを強みで乗り切る戦略です。

弱み×機会による戦略

自社の弱みを克服して機会を得ようとする戦略です。一般的には弱みを克服しても競合他社に勝てるまで育てるのには、時間やお金など多くのリソースが発生します。また、競合他社は市場で優位な地位を築いているため、余力が少ない場合は強みを伸ばす戦略が望ましいです。

弱み×脅威による戦略

自社の弱みや脅威を認識してリスクに備える戦略です。リスクを乗り越えるよりも、これから起こりうるリスクへ対処する予防策を練るとも捉えられます。自社や自部門だけで解決できない課題は、他社や他部門に協力を求めるなど将来起こりうる最悪な結果の発生を防ぐための戦略です。

まとめ

SWOT分析は経営や開発戦略の立案時に有効な考え方です。内部環境と外部環境を、強みや弱み、機会、脅威4つの観点で整理できるからです。4つの観点で整理した内容組み合わせることで、今後の戦略を立てられます。戦略立案に困っている方は一度SWOT分析を用いてみてはいかがでしょうか。

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日本IBM、サステナビリティの成熟度診断・戦略策定を支援するサービス | IT Leaders

日本IBMは2021年10月4日、サステナビリティ(持続可能性)の成熟度を診断するサービスと、サステナビリティ戦略の策定を支援するサービスを同年10月に開始すると発表した。戦略の策定から基盤の構築までを一貫して提供する。米IBMがグローバルで展開するサステナビリティ経営の確立に向けた包括的なサービス群の一環である。

NTT Com、全国300カ所以上のワークスペース検索・予約サービス「droppin」を開始 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年10月4日、ワークスペース検索・予約サービス「droppin」を提供開始した。全国300カ所以上から利用シーンに応じたワークスペースの検索・予約が行える。droppin自体は利用料がかからず、ワークスペース利用時に各ワークスペースの利用料がかかる仕組みになっている。