全体の8割を超える企業が何らかの形でデジタルビジネスに取り組んでいる―ガートナー調査 | IT Leaders

ガートナージャパンは2021年10月13日、日本におけるデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック前に比べて、2021年にはデジタル化のトレンドが強まり、大多数の日本企業がデジタルビジネスに取り組んでいる状況が明らかになった。ただし、中長期的な取り組みへの転換が重要だとしている。

2021年のAI画像認識市場は前年比162.8%の322億円の見込み―デロイトトーマツミック経済研究所 | IT Leaders

市場調査機関であるデロイト トーマツ ミック経済研究所は2021年10月13日、『AI(ディープラーニング)活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望 2021年度版』を発刊したと発表した。ディープラーニングを活用した画像認識の市場規模は、コロナ禍の影響を受けつつも2020年度前年比148.7%の197億8000万円、2021年度前年比162.8%の322億円になる見込みである。人手不足・働き方改革や、費用対効果の実証などの要因で、同市場は2021~2025年度まで年平均60.8%増で成長を続け、2025年度には2300億円に達すると予想している。
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BlueMemeとリックソフト、ローコードによるアジャイル開発のプロジェクト管理基盤を共同開発 | IT Leaders

BlueMemeとリックソフトは2021年10月13日、ローコード向けアジャイル管理ツールを共同で開発すると発表した。基本合意書を2021年9月21日に締結している。両者が持つローコード開発/アジャイル開発の知見を持ち寄ることで、アジャイル開発でスクラッチ開発からローコード開発までカバーできるプロジェクト管理ツールを実現するとしている。

TwoFive、なりすましメール対策規格「BIMI」認証マーク証明書を販売、DMARCと共に運用支援 | IT Leaders

メールセキュリティベンダーのTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策規格の「BIMI」認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。

日立GLSが狙う「暮らしを支えるパートナー」のポジション–COO伊藤氏「脱伝統」へ

日立製作所がオンラインで開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN(HSIF2021 JAPAN)」において、家電事業を担う日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)常務取締役兼COOの伊藤芳子氏が、新たなソリューションビジネス展開やコネクテッド家電「スマートストッカー」の最新状況などについて説明した。
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地域のスマート化とワーケーションがもたらす価値–和歌山、五島、神戸のキーパーソンが語る

朝日インタラクティブが、スマートシティをテーマに開催した「不動産テック オンラインカンファレンス2021」。9月1日には「スマートな暮らしや働き方は地方にも--自然豊かな山や島×ワーケーションの可能性」と題して、日本各地でワーケーション普及に向けて取り組むキーパーソンたちによる熱い議論が交わされた。
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コンテンツマーケティングの費用相場と外注費

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

コロナ禍の影響で対面での営業が難しくなり、webマーケティングに取り組む製造業が増えています。webマーケティングにはweb広告やSNSマーケテイング、コンテンツマーケティングがあり、自社サイトの認知度向上を目的としてコンテンツマーケティングに取り組む企業が増えています。

コンテンツマーケティングに初めて取り組む際に気になるのは、「費用はどの程度かかるのか?」という点ではないでしょうか?コンテンツマーケティングに必要な費用は外注内容によって異なります。依頼する内容と費用相場について解説します。

コンテンツマーケティングにかかる外注費用の種類

コンテンツマーケティングにかかる外注費用は、立ち上げタイミングで必要な初期費用と運用をしていく中で定期的に必要になる継続費用に分類できます。

初期費用

コンテンツマーケティングを立ち上げる際には、戦略企画、コンテンツマーケティング用のサイト制作、サイト立ち上げ時に掲載するためのコンテンツ制作、分析用のマーケティングツール導入などが必要です。

これらの項目にかかるのが初期費用です。自社で対応できる場合には外注する必要はありませんが、いずれの項目も専門的な知識や経験が求められます。web制作に精通していないのであれば、立ち上げをスムーズに進めるために、すべて外注するかコンサルティングを受けながら取り組むのがおすすめです。

立ち上げの段階で方向性がずれてしまうと、時間と費用をかけても狙い通りの成果が得られない場合があります。成果に繋げるために、専門家の知恵を借りながら取り組みましょう。

継続費用

コンテンツマーケティングは短期の成果には繋がりにくく、長期的な取り組みが必要です。そのため、コンテンツマーケティングをサポートしてくれる企業に依頼する場合は、月額制での契約が一般的になります。

【月額契約で対応してもらえる項目】

  • サイトに掲載するためのコンテンツ(記事・動画)制作
  • 広告用のパンフレット
  • コンテンツマーケティング用のSNS運用 など

どのような内容を依頼するかによって、必要な費用が異なります。

これらの項目は、コンテンツマーケティングに関する専門的な知識を持った企業に依頼するのがおすすめです。しかし、中には予算が十分確保できない場合もあるでしょう。その場合には戦略立案やサポート部分だけを外部に依頼し、コンテンツ制作やSNSの運用はアドバイスに基づいて自社で取り組むことも可能です。

成果を出したい期間と予算のバランスを取りながら、どのような内容で契約していくのか決めていく必要があります。

コンテンツマーケティングの費用相場

コンテンツマーケティングの費用相場について、1本あたりのコンテンツ制作費とそれを含んだ月額費用の相場について紹介します。はじめに、コンテンツ1本あたりの相場ですが、依頼をしたいコンテンツのボリュームや専門性の高さ、インタビューの有無によって大きく変わります。

1本あたりの単価 依頼したいコンテンツの内容
0.5万円~1万円 ネットで集めた情報のみで執筆できる
1万円~3万円 ネットで集めた情報を元に、不足分をライターが補う
3万円~5万円 特定分野における専門知識が必要
5万円以上 インタビューが必要な場合や難易度が高い専門知識が必要

表1.コンテンツ1本あたりの単価

つぎに、月額費用の相場も依頼したい内容により大きく幅があります。コンテンツ制作分に関しては、表1の内容が参考になるでしょう。

月額費用 依頼したい内容
10万円以下 運用中のオウンドメディアに掲載するコンテンツ制作のみ
10万円~30万円 コンテンツ制作、アクセス解析
30万円~50万円 コンテンツ制作、コンテンツのメンテ、アクセス解析、SNS運用
50万円以上 上記に加え、メディア全体のSEO対策やアップデート、動画コンテンツの制作など

表2.コンテンツマーケティングの月額費用

ここで紹介した費用相場は一例であり、専門性が高く専門的な知識を持った人が希少な場合などは、費用が高額になる傾向があります。

コンテンツマーケティングの費用対効果

コンテンツマーケティングに取り組む際には、費用対効果が重要です。どのような点に注意して判断していけばいいかを紹介します。

長期的な視点で考えることが重要

コンテンツマーケティングは、広告などとは異なり短期的に効果が出にくい取り組みです。コンテンツをwebサイトに掲載し、それを検索結果の上位に表示させ、訪問してくれたユーザー候補に見てもらうことで、初めて自社を認知してもらえる可能性があります。

後から振り返ると、取り組んでいる項目が正しかったと判断できても、実際に運用している際には結果が見えにくいため、短期視点での判断は誤ってしまう可能性があります。そこで、施策に取り組み始める時点で数か月程度は継続すると決めてから、取り組むとよいでしょう。

費用対効果を図る際の観点

コンテンツマーケティングの費用対効果を図るためには、まず取り組む目的を明確にする必要があります。目的の例としては、検索順位の上昇、サイトへの新規流入数の増加、サイト滞在率の上昇、問い合わせ率の向上などが挙げられます。

長期目線で考える必要があるため、あらかじめ立てた目標に対してどの程度達成できていれば継続するのかなど、マイルストーンをいくつか明確にしておくことで、撤退の判断がスムーズにできます。

外注内容の最適化

知識がない中でコンテンツマーケティングを外注する場合、コンサルタント会社にすべて任せてしまいたくなりますが、継続する中で知識を身に着け、外注内容の最適化をする必要があります。

コンサルティングとコンテンツ制作をすべて任せていた状態から、少しずつ自社でコンテンツを作るように変更することやコンテンツ制作の方針を変更することも必要な場合があります。

外注内容を最適化するために、任せっぱなしにせず自社でも収集した情報を整理し、工夫を続けることで、費用対効果を高めることができるでしょう。

まとめ

コンテンツマーケティングは、何を目的にするかによって必要な施策が変わってきます。必要な施策が変われば必要な外注内容とその費用が変わってくるため、他社の事例を参考にするだけでなく自社の状況から外注内容を整理することが重要です。

外注費用の相場だけを見ていてもわからないことが多いため、まずは一度専門家に相談してからどうするか考えるのがおすすめです。コンテンツマーケティングを取り入れていきたい方は、テクノポートが協力できるため、ぜひ一度相談してください。

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NTT-AT、S/4HANA Cloudに「Convi.BASE」を加えた資産管理クラウドサービスを提供 | IT Leaders

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2021年10月12日、資産管理クラウドサービス「資産管理Express for SAP S/4HANA Cloud ~Powered by Convi.BASE~」の提供を開始した。購入、資産登録、棚卸し、減価償却、除却という資産の一連の流れを管理する。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud」とネットレックスの物品管理クラウド「Convi.BASE」を組み合わせている。

「自遊空間」のランシステム、組み立て式・キャスター付きのテレワークブース「RE:BOX」を販売 | IT Leaders

複合カフェ「自遊空間」などを運営するランシステムは2021年10月12日、可搬型テレワークブース「RE:BOX」の販売を開始した。AC100V電源があれば、どこにでも設置できるとしている。組み立て式・キャスター付きで搬入・搬出が容易で設置後の移動もしやすい。価格(税別)は、60万円から(別途、関東圏一般で10万円の運搬設置費用)。