NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年10月18日、FAQチャットボット「COTOHA Chat ＆ FAQ」を強化し、「自動回答抽出オプション」を追加したと発表した。同年10月20日から提供する。同オプションを使うと、あらかじめ用意したFAQデータベースからだけでなく、取扱説明書やマニュアルなどのドキュメントから適切な箇所を自動で抽出し、文章を要約して回答できる。
パルケは10月19日、ウェブ会議とチャット機能を併せ持つコラボレーションツール「Parque（パルケ）」の提供を開始した。利用は無料だが、有料プランの提供も予定している。
WHILLは10月19日、近距離モビリティ（次世代型電動車椅子）の新モデル「WHILL Model F（ウィル モデル エフ）」と、レンタルサービス「WHILL日額レンタル」を発表した。
富士通は2021年10月20日、ローカル5G基地局ソフトウェア「FUJITSU Network PW300」のスターターキットを同年12月から提供すると発表した。5Gコア、データ送受信ユニット、ネットワークの遠隔制御システムを仮想化により1台のサーバー上に実装した。PW300の標準構成と比べて初期導入費用を約3分の1に抑えている。
野村総合研究所（NRI）とNRIの国内グループ会社17社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。あわせて、オンライン名刺機能の利用も開始した。Sansanが2021年10月20日に発表した。
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は10月19日、9月30日から10月3日まで開催した「東京ゲームショウ2021 オンライン」（TGS2021 ONLINE）について、公式番組の総視聴数は3946万5366回、初のVR会場となる「TOKYO GAME SHOW VR 2021」の来場者数は、延べ21万566人（期間は9月30日～10月3日）となったことを発表した。
カシオ計算機は、ベゼルやフェイス、バンドなどの6パーツを組み合わせて、オリジナルの耐衝撃ウオッチ「G-SHOCK」が作れるカスタマイズサービス「MY G-SHOCK」を10月20日より開始する。
家電製品のレンタルサービス「Rentio」を手がけるレンティオは10月19日、ファーストクローズで15億円の資金調達を実施したと発表した。
ウイングアーク1stとSCSKは2021年10月20日、SAP ERPユーザーのクラウド移行推進に向けた協業で合意したと発表した。同日、ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェアとSAPシステムを連携させて電子帳簿保存法に対応させるシステム製品をSCSKが提供開始した。
置き配バック「OKIPPA」などを手がけるYperは10月19日、新規事業として自社開発する自律走行型配送ロボット「LOMBY（ロンビー）」による中山間地域での実証実験を広島県北広島町で開始すると発表した。
「CNET Japan 不動産テック オンラインカンファレンス2021」の5週目では、不動産デベロッパーである三菱地所と、タッグを組んでフードトラックなどを使った事業を展開するMellowが登壇した。
鴻海科技集団（Foxconn）は、SUV、フラグシップとなるセダン、およびバスの3種類の電気自動車（EV）のプロトタイプを発表した。
Instagramは10月19日、同月31日に控えている「第49回衆議院議会選挙」に向け、Instagramのストーリーズで使用できる「選挙スタンプ」を31日までの期間限定で実装する。利用は無料。
アップルは、「macOS Monterey」を米国時間10月25日にリリースすると発表した。
足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は、住宅ローンの審査業務をMicrosoft Power Platformで自動化・デジタル化するPoC（概念検証）を、2021年2～3月にかけて実施した。年間で7000件発生するプロセス管理の効率化を図る。2021年度上半期（4～9月）に住宅ローン審査業務用アプリを開発してテストし、2021年度下半期（10月～2022年3月）から全15店舗のローンセンターに段階的に導入して実運用を開始する予定である。PoCを支援したSIベンダーのアバナードが2021年10月20日に発表した。
楽天グループは10月18日、「楽天ポイント」の利用状況などを確認できる「楽天PointClub」において、所定の利率（年0.108％／月0.009％）に応じて「楽天ポイント」を増やせる「楽天ポイント利息」の提供を開始すると発表した。
製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。製造業は自社製品の販売や採用マーケティングのためにSNSを活用できます。 これまでSNSマーケティングを活用してこなかった企業には、リーチできていなかったターゲットにも自社製品の情報を届けられるメリットがあります。しかしながら、初めてSNSマーケティングを実施する場合には、外注の費用がどの程度かかるのか事前に確認が必要です。今回の記事では、SNSマーケティングの外注費用相場と、運用する内容について解説します。
SNSマーケティングの費用相場
SNSマーケティングは、月額の運用費用がかかります。また、企業によっては、初期費用も必要です。
初期費用
SNSマーケティングの初期費用は20～30万円程度です。初期費用がかからない会社もあるので、事前に確認しましょう。
月額料金
価格帯に応じてサービス内容が異なります。主な価格帯と内容は以下の通りです。
- 10万円以下
定期的な記事の作成や投稿代行費用など、最低限の作業です。
- 10～30万円
定期的な記事作成や投稿に加えて、コメント返信、レポートなどが含まれます。
- 50万円以上
記事コンテンツの企画、記事作成、分析、レポート、定期ミーティング、SNS広告運用が含まれます。
SNSマーケティングはどんな作業に費用がかかる？
SNSマーケティングは各社さまざまな料金プランがあります。どのような内容が費用に含まれるかを詳しく紹介します。
初期費用に含まれる内容
- アカウント開設
Twitterの企業公式アカウントやFacebookのビジネスアカウントなどを開設します。
- 利用規約、ポリシー作成
SNSをどのように使うのか、禁止行為、個人情報の利用方法などを明記します。例えば、「LINEで商品の情報発信をする」など、使うSNSと発信する情報を記載します。
- 方針決定
記事のトンマナやターゲットのペルソナ、コンプライアンスなどを協議し、決定します。
- 目標値設定
KGI、KPI、ロードマップなどを決めます。例えば、「Twitterのインプレッション数を現状の50％向上させる」 などのように数値目標を決めます。
- コンテンツ企画
投稿する記事のコンテンツを企画します。
- 想定コメント問答集、炎上時の対応方針
コメントに返答するリストや炎上時の対応方針を決めます。
- 広告運用方針
SNS広告はTwitter、Facebook、LINE、Instagramのどれに出すのか、費用や期間などの方針を決めます。
月額料金に含まれる内容
- 定期投稿、記事作成、定期ミーティングなど
原稿案も外注先に任せるのか、自社で作成するのかで金額が変わってきます。また、月1回の定期ミーティングをして、インプレッション数やフォロワー数の分析結果などをレポートしてもらう場合は金額が上がるでしょう。他には定期的にコンテンツ企画会議などをする場合もあります。
- 写真、動画投稿
投稿記事に写真や動画を付けるかどうか、また写真の質によっても金額が変わります。
- 他ユーザーへのアクション
ペルソナに該当するユーザーをフォローしたり、フォロワーの投稿に「いいね」をしたりするサービスもあります。他の製造業の公式アカウントとコラボすることもあります。
- KPI保証オプション
目標フォロワー数やインプレッション数の達成を保証するオプションをつけることができます。
広告運用費用
SNS広告は、月額料金とは別に費用が必要になる場合があります。SNS広告とは、TwitterやFacebookのタイムラインや検索結果画面に出す広告です。定期投稿に加えてさらに多くのリード獲得を狙うときや、新製品発表のタイミングに合わせてプロモーションするときに広告を出します。
SNSマーケティングにいくらかけるか
SNSマーケティングにいくらかけるかは、どのように決めていけばいいのでしょうか。ポイントは以下の2点です。
目的を決める
まず、SNSマーケティングの目的を決めます。定期的な記事投稿は、長期的にコンテンツを閲覧していくことでファンになってもらえる可能性があります。その後、見込み顧客となり自社製品やサービスを購入してくれるかもしれません。一方、新製品リリースのタイミングで一気に集客したい、話題づくりがしたいなどであればSNS広告がおすすめです。
自社人材でできる範囲を決める
どのくらいの予算をかけるかについては、自社人材がどこまでできるかによっても変わってきます。企画案を出し、分析ができるならば、定期投稿、記事作成だけ依頼すればいいので安くできるでしょう。一方、分析やレポート、改善提案ミーティングなどをすべて任せるのであれば高くなってきます。まずは一番安いプランから始めてみて、途中で変更するのもいいでしょう。
まとめ
何を目的としてSNSマーケティングをするかによって運用内容は変わります。それに伴い、外注費用も変わってきます。定期投稿を依頼して、製品発売タイミングではSNS広告を出すなど、さまざまなやり方があるので事前に相談しましょう。目的と予算などを外注先と話し合い運用内容を決めることで、SNSマーケティングをより効果的に実行できるはずです。
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ソフトバンクロボティクスは10月18日、Keenon Robotics製の配膳・運搬ロボット「Keenbot（キーンボット）」の日本国内販売を2021年中に開始すると発表した。
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Squareが、ビットコインのマイニングシステム開発という新たなプロジェクトを検討している。
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パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、「顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）」が全国の医療機関や大手薬局チェーンなどに採用されたと発表した。導入台数は約7万台。10月20日に本格運用を開始するオンライン資格確認で活用する。
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米下院司法委員会に所属する5人の議員は、小売大手アマゾンのCEOに書簡を送付し、同社の事業慣行に関する幹部らの以前の証言を裏付ける証拠を示すよう求めた。
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「CEATEC 2021 ONLINE」が、2020年に続き完全オンラインで開幕した。10月19～22日まで開催され、会期終了後もオンデマンドとして11月30日まで視聴が可能。オンラインでの登録が必要になるが入場は無料だ。
群馬銀行（本店：群馬県前橋市）は2021年10月18日、融資業務において電子契約サービスの利用を開始した。融資業務をハンコレス・ペーパーレス化する。融資契約をWeb上で完結できるサービスとして、融資を受けたい顧客（法人および個人）に提供する。顧客の手数料（税込み）は、契約1件あたり5500円。事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスであり、セイコーソリューションズが金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。
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日本システムウエア（NSW）は2021年10月18日、スーパーストリームの財務会計・人事給与アプリケーションパッケージ「SuperStream-NX」の販売を開始した。企業の財務会計・人事給与など、バックオフィスの中核業務をカバーする。NSWは、ライセンスの販売に加えて、導入コンサルティング、インフラ構築や各種周辺システムとの連携、保守サポートを提供する。
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