多摩市役所、カートリッジPCによるリモートデスクトップ200台でテレワーク環境を構築 | IT Leaders

多摩市役所(東京都多摩市)は、物理PC×200台にリモートデスクトップ接続する形態のテレワーク環境を構築した。仮想デスクトップではなく物理PCを採用したことで、PC同等のスペックを確保できたほか、コストを削減できたとしている。2021年1月からテレワーク環境の構築を始め、同年7月から実業務でテレワークの利用を開始した。 物理PC「リモートPCアレイ」の提供元であるアセンテックが2021年10月22日に発表した。

VR向けに再構築した「バイオハザード4」–Oculus Quest 2版が発売

カプコンの「バイオハザード4」をテーマに、VRヘッドセット「Oculus Quest 2」で楽しめる、Oculus Quest 2版「バイオハザード4」が10月21日に発売。バイオハザード4をVR向けに再構築したタイトルで、一人称視点でゲームが進行し、レオンになりきって、大統領の娘を謎のカルト教団から救い出すミッションに挑む。
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日産自動車ら、横浜市で乗合型移送サービスの実証実験–急な坂道や狭い道、駅から遠い住宅地などを運行

日産自動車、京浜急行電鉄、横浜国立大学、横浜市は、三井住友カード、小田原機器、あいおいニッセイ同和損害保険の協力のもと、11月1日から横浜市金沢区富岡エリアにおいて、「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験」を開始すると発表した。
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NEC、業務担当者のデータ分析力をAIで補完する人材育成サービスを提供 | IT Leaders

NECは2021年10月21日、人材育成サービス「DX人材育成サービス」の提供を開始した。業務スキルとデータ分析力をあわせ持つ人材を育成する。最大の特徴は、AIを活用した予測モデルの生成を自動化するソフトウェア「dotData」を活用する点である。業務スキルを持っている現場担当者を対象に、データ分析力をdotDataで補完する形である。価格(税別)は、標準期間6カ月(集合2カ月、OJT4カ月)で1000万円(dotDataの契約が別途必要)。販売目標は、1年間で20社。

三菱UFJ銀行、AIによるATM不正取引検知の実証実験、不正取引全体の94%をAIが発見 | IT Leaders

三菱UFJ銀行は、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、AIによる不正取引検知の実証実験を実施した。実験の結果、不正に利用された取引のうち94%をAIで検知できた。三菱UFJ銀行とともに実証実験を実施したセキュリティベンダーのラックが2021年10月22日に発表した。

日立、UNIXサーバー「EP8000」にPower 10搭載のハイエンドモデル「E1080」、性能が向上 | IT Leaders

日立製作所は2021年10月22日、UNIXサーバー「EP8000」のハイエンドモデル「EP8000 E1080」を発表した。同年10月29日から販売し、2022年4月1日から出荷する。OSとして米IBMのAIXが動作するPowerプロセッサ搭載サーバーである。EP8000 E1080はCPUに現行CPU「Power10」を搭載しており、従来のハイエンドモデル「EP8000 E980」(CPUはPower 9)と比べて性能が向上した。これにより、メモリー暗号化の性能が向上したほか、エネルギー効率が約2.6倍に向上したとしている。価格(税別)は、8868万2900円から。

ハウスコム、シングルファミリーの住まい確保を後押し–初期費用と賃料を設定できる「スマートレント」で

ハウスコムは、シングルファミリーの独立を支援する一般社団法人 ハートフルファミリーの会員に引っ越し時に初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる「スマートレント」の提供を開始する。引っ越し時の初期費用を抑えたいシングルファミリーのニーズに対応する。
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製造業デジタルマーケティングのアンケート調査から見えてきた課題

テクノポートの井上です。先日弊社で製造業のお客様向けに「デジタルマーケティングにおける取り組みに関する実態調査」という名目でアンケート調査を行いました。

今回はデジタルマーケティングにおいて、最も多くの方が課題と感じている「戦略の立案」について、原因の考察と解決の手段についてご紹介いたします。

戦略の立案に課題を抱える企業が多い結果に

製造業デジタルマーケティングアンケート

デジタルマーケティングというテーマから、WebやITスキルについての課題が多いかというと、そういうわけではなく、戦略の立案に関する課題が一番多い結果となりました。理由として考えられることは、戦略の企画立案は、受託加工が主の中小製造業では不得意な領域である場合が多いということです。また、外部に協力要請するにしても一般的なWeb制作会社では製造業に知見のある会社は少なく、その結果、戦略の企画立案段階で業務が滞るようになることが考えられます。

Web制作会社との公開後の打ち合わせでは、「コンテンツボリュームをたくさん増やしましょう、そのためには事例をたくさん増やしましょう」というアドバイスのみで、そこまで多くの事例が載せられない製造業者の場合、それ以上の進展がなく終わってしまっているケースも多いと聞きます。

まず、戦略的な話を外部を交えて行うのか、自社で考えるのかが決まっていないことが原因だと考えられます。Webマーケティングを円滑に遂行するためには、自社に何が不足しているのか、外部に委託する際にはどの範囲をフォローしてほしいかを明確にする必要があります。そのためにすべきことは、Webマーケティングの流れと必要となる知識やスキルを理解し、それに対し自社でできる範囲を知ることです。それができれば、後は誰がどのようにやるかを決めていくだけですので、やることの明確化ができるようになります。

Webマーケティングの主な流れ

ここでは、Webマーケティングのおおまかな流れと、必要となるスキル・知識について紹介します。ただ、Webマーケティングというと領域が広くなるので、今回はわかりやすくするためにWebサイト制作の流れに合わせて説明します。

企画立案

Webサイトに問い合わせを呼び込むための戦略を立てます。どのようなターゲットにどのような価値を提供するかを企画し、その後、戦略を成功させるためにWebサイトにどのような形で落とし込んでいくかを決めます。

サイト制作

上記で決定した内容に沿ってサイト制作を行います。

分析

制作・公開したサイトが戦略のもとでうまく機能しているかどうか、アクセスやキーワード、お問い合わせ状況の分析を行います。

更新、改善

分析した内容をもとにどのように改善すればいいかを考え、次の更新につなげていきます。

Webマーケティングに必要な知識・スキル

Webマーケティングにはどのような知識やスキルが必要になるのかも見ていきましょう。

マーケティング知識と企画力

戦略の立案、改善策の考案をするのに必要となるスキルです。よりよい企画を作るためには、所属する業界の知識も必要となります。

SEO知識・広告知識

どのように見てもらうか・知ってもらうかを考えるための集客に関する知識が必要になります。

コンテンツ作成スキル

ページを作るためのコンテンツを作り出すスキルです。最近では執筆代行にて外部に委託することも増えてきているように、コンテンツの作り方にもノウハウがあります。

Web制作スキル

決められた事項にもとづいて、忠実にWebに反映させるITスキルです。

情報分析スキル

Web解析士という資格があるように、Googleアナリティクスなどのアクセスデータをどのように分析し評価をするかという部分にはスキルが必要になります。アクセスデータは見ることはできるけれど、どのように解釈すればよいかわからないという方は多いです。

企画遂行能力

決められたものを期日通りに進めていく、スケジュール管理を含む企画遂行力が必要となります。

コミュニケーション能力、調整力

Webマーケティングは、ほとんどの場合一人ですべてを遂行することはできないため、社内や外部とのやりとりを円滑に行い、周りを巻き込んでいく必要があります。

実行者を決定し、やってみる

「Webマーケティングの主な流れ」を理解した上で、知識・スキルを保有する者を選定し、実行に移します。一人ですべてを受け持つことは難しいため、以下のような役割分担が必要です。

  • マーケティング、SEO知識、情報分析(マーケティングディレクター)
  • コンテンツ作成(製造技術者)
  • Web制作スキル(Webエンジニア)

外部委託する際の注意点

自社では対応が難しく、外部委託する際には、どこまでを求めるかを明確化することをおすすめします。冒頭にあったように、「戦略の立案がボトルネックとなり停滞するケースが多い」というアンケート結果があります。

マーケティング企画立案からの協力が必要な場合に、コンサルティング会社に依頼するケースが最近では増えてきているようです。ただ、コンサルティング会社に依頼する場合、費用もそれなりにかかります。

  • 一般的なWeb制作会社の運営サポート費(数万円)
  • 一般的なコンサルの月額費用(数十万円)

そのような理由で、手前味噌になってしまいますが、製造業専門で業界の知識を保有し、マーケティングが得意な会社ということで、弊社テクノポートにご依頼いただくケースが非常に増えています。以上、デジタルマーケティングにおける、戦略立案に関する課題の原因と解決手法について紹介しました。

参考にしていただければ幸いです。

製造業のデジタルマーケティング実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000055603.html

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住友電工情報システム、「楽々WorkflowII Ver.8.0」でワークフロー統計を可視化する新機能 | IT Leaders

住友電工情報システムは2021年10月19日、申請/承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.0」を販売開始した。新版では、新しい画面デザインを追加して操作性の向上を図ったほか、ワークフロー業務の定量分析を行う「ワークフロー統計情報可視化」機能や、トップページにメッセージを掲載する「お知らせ」機能を追加した。価格は要問い合わせ。

マクニカ、シーメンスのローコード開発基盤「Mendix」を販売、開発支援サービスも提供 | IT Leaders

マクニカは2021年10月21日、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」(開発元:独Siemens)の販売を開始すると発表した。合わせて、Mendixをベースとしたローコード開発サービス「DSF-ローコード開発支援サービス(Mendix)」を提供する。