特権ID管理「ESS AdminONE V1.1」、特権IDパスワード変更のための汎用インタフェースを追加 | IT Leaders

エンカレッジ・テクノロジは2021年10月26日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」の新版「V1.1」を発表した。同年11月2日に販売開始する。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御する。新版では、より汎用的な方法で各種システムと連携できるようにしたほか、取得可能なログを増やしてセキュリティを向上させている。

ソフトバンク、東電と提携しガス販売代理に参入–スマホ・電気とセットで割引も

ソフトバンクは10月25日、東京電力エナジーパートナーと業務提携し、家庭向けガスプラン「ソフトバンクガス Powered by TEPCO」を発表した。提供開始は10月26日。ソフトバンクのグループ会社であるSBパワーの提供する「おうちでんき」の利用者で、かつ東京ガスの提供エリア(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の一部)に住んでいるユーザーが対象。
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テスラ、時価総額が1兆ドルを突破

テスラが選ばれし「1兆ドルクラブ」への仲間入りを果たした。レンタカー大手Hertzがテスラ車10万台の購入を計画しているというニュースを受けて、株価が急騰した。
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知財を意識した技術マーケティングにより技術情報漏洩を防ぐ

テクノポートの徳山です。今回はWebを活用した技術マーケティングを行う中で気をつけたい「技術情報漏洩への対応策」をテーマに取り上げます。Webを活用した技術マーケティングとは、Webマーケティングにより積極的に情報発信を行うことで技術の新たな用途を発見し、有望な事業を見出していくための活動のことと定義します。

本記事では、技術マーケティングを進めていく際に常にリスクとして付きまとう「技術情報の漏洩」に対し、どのような対応を行っていけばよいのかについて解説します。

※本記事は、かめやま特許商標事務所の亀山弁理士に監修していただいております

Webで情報発信する際の注意点

Webサイトにて技術情報を発信していくことで、さまざまな技術者へ自社技術の存在を知ってもらえます。しかし、商品の問い合わせと称して顧客を装った競合他社によって、自社の技術情報が盗まれるリスクも考えられるでしょう。本項では、そのような技術情報の漏洩リスクを少しでも減らしていくために、Webで情報発信する際の注意点についてお伝えします。

技術の優位性を伝えつつ秘伝のタレのレシピは隠す

技術に対する詳細な情報を出せば出すほど、それが他の技術と比べてどう違うのか、どこが優れているのかが伝わりやすくなるため、技術探索者には刺さりやすい内容となります。このため、刺さる内容を多く盛り込むことが問い合わせ獲得につながると考え、惜しみもなく技術情報をWebコンテンツ化している企業も少なくありません。

例えば、「秘伝のたれ」についての問い合わせから始まったお客様に対して、様々な情報交換を行った結果、「秘伝のたれ」のレシピのように具体的な情報を出しすぎてしまうと、レシピが相手に理解され模倣されたり、そのヒントを教えることにつながったりしてしまい、ひいては自社の技術の優位性が失わるため、相手に対する自社の交渉力が下がります。このような事態にならないようにするためには、情報開示の範囲や開示方法について注意が必要です。

そのため、技術の詳細情報に関しては、技術探索者へ技術の優位性が伝わり、問い合わせを獲得できるギリギリのラインを攻めて表現する必要があります。これを実現するためには、技術者がどのような切り口で技術情報の探索を行っているのかを深く理解するのがポイントです。

技術をMFTフレームワークで分解して情報発信する

情報発信を行う際、MFTフレームワークを使って要素分解することが重要な鍵となります。なぜなら、詳細情報以外のWebコンテンツでユーザーを集客・訴求できるからです。MFTフレームワークについては以下の記事もご参照ください。

技術者が技術探索を行う際、使用する検索キーワードは技術名称だけではありません。現在抱えている技術課題や求める機能などといった検索キーワードも使用する傾向があります。どういった切り口の検索キーワードを使用するかは、技術者の属性や現在抱えている技術課題などにより大きく異なります。

そのため、必ずしも技術の詳細情報を出さなくても、技術が持つ機能やどのような市場で使われているか、といったWebコンテンツをうまく発信することで技術者に技術情報を届けることが可能です。

プロテクトする方法は「特許」と「契約」

自社の技術情報をプロテクトするには、ブラックボックスにしてしまうことが一番です。しかしながら、すべてをブラックボックスにしてしまうと、見込顧客へのアプローチができなくなってしまいます。

そこで、自社の技術情報のうち、「開示する技術情報」「開示しない技術情報」に分けます。「開示しない技術情報」はこのままでもプロテクトされますが、「開示する技術情報」をこのまま開示してしまうとプロテクトができません。

このため、「開示する技術情報」を守る手段として「特許」と「契約」の2つが良く利用されます。これらの手段は技術マーケティング戦略のもと、使い分けていく必要があります。この2つの手段をどのように使い分けていけばよいのかについてお伝えします。

「特許」により技術を守る

特許を取得することで、その技術の独占権を獲得でき、法的に技術を守ることができます。しかし、特許を取るためにはその技術に関する情報を開示する必要があるため、その技術自体は盗まれないとしても、類似した技術開発のヒントを与えることもあります。そのため、技術をどのように開示し、どの部分を守っていくのかは技術マーケティング全体の戦略の中で決めていく必要があります。

ちなみに特許情報を開示していたとしても、その情報まで入念に調査する人は意外と少ないのが実情です。Webマーケティングで情報発信する際に、特許情報として情報開示している情報だからと言って、Webコンテンツとしてどんどん情報発信していくことは控えたほうがよいでしょう。

なお、大企業の場合は、取得する特許と事業の数が多いため、どの特許をどの事業で使用するのかを類推しにくく、その背景を十分に知られないようにするための防衛策(特許群による防衛)があります。中小企業の場合、特許と事業を紐付けるのが容易なため、権利取得のための開示と技術情報漏洩のバランスは特に注意が必要です。バランスのとり方については、特許のみならず技術マーケティングの知識のある弁理士や弁護士などの専門家と相談しながら決めていった方が良いです。

「契約」により技術を守る

技術情報を漏洩させないために、敢えて特許を取得しないという選択肢を取る場合は、契約によって技術を守っていく必要があります(特許を取得している場合でも、もちろん契約は大切なのでご了承を)。具体的には、商談の段階に応じた契約を都度結んでいく方法を取ることが望ましいです。

フリーの話し合いには何の法的拘束力を持たないため、まず話し合いを行うための軽めの秘密保持契約(NDA)を結んだうえで商談を始めましょう。NDAでは、技術情報漏洩防止だけでなく、目的外使用禁止の2点を盛り込むのが必須です。軽めのNDAとは、スコープが広くて義務の重さが軽いイメージです。契約期間は半年〜1年程度とし、契約終了時の条件としてプラス2~5年とする形がよいでしょう。

技術情報を話さなければ、商談がこれ以上前に進まなくなるという段階で、スコープを狭めて、厳し目の条項を盛り込んだNDAを締結します。この段階では商談が途切れてしまう可能性も高いので、契約期間を長期(3年ぐらい)にしておいたほうがいいでしょう。

そして、商談が進み技術の提供方法が確定した段階で、共同開発契約、販売店契約契約、ライセンス契約、業務委託契約などのケースに応じた適切な契約を結びます。各契約の中において、NDAの条項が通常入ることが多いため、締結する契約に応じた内容を記載する必要があるでしょう。

なお、技術情報を盗む目的で近づいてくる企業は、軽めの秘密保持契約(NDA)などを嫌がることが多いため、そのような企業をあぶり出すフィルタ的な効果も期待できます。

また、情報漏洩の観点から言えば、秘密保持契約書やNDA条項が含まれる契約書については、自社のひな型を用意しておいたほうが良いでしょうし、契約書を(ざっとでもよいので)理解できる人材を育てることも同時に行いたいところです。そのような人材がいない場合には、外部の専門家に業務を委託したり、社員教育を依頼することもよいでしょう。

まとめ

Webでの技術情報発信を行う場合は、MFTフレームワークなどを活用し、MとFの情報を中心に情報発信を行いましょう。Tの情報は、技術探索者に刺さる内容を詳細に書きすぎることなく表現する必要があります。

常にリスクは存在することを前提に、技術情報をプロテクトする手段である「特許」と「契約」を使い分けることで、交渉力を維持しながら自社技術を守りましょう。使い分けは技術マーケティング戦略に基づき行っていくことを忘れないようにしてください。

また、短期的な利益に惑わされず、技術から得られる中長期的な利益にしっかりと目を向け、自社技術を守り抜く姿勢が最終的には重要です。特に知財部門がない中小企業の経営者は肝に命じていただければと思います。

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アグリテックスタートアップのトクイテン、トマト農園で自律走行型ロボットの実証実験

ミニトマト栽培の自動化システムを開発するスタートアップのトクイテンは10月25日、愛知県が主催するサービスロボット社会実装推進事業「あいちロボットトランスフォーメーション(ARX)」において、ロボットベンダーとして採択されたと発表した。
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NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 | IT Leaders

NTTドコモは2021年10月25日、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェア(エヌ・ティ・ティ・コムウェア)を子会社化すると発表した。移動・固定を融合した経済的なネットワークサービスと、法人顧客へのワンストップでのサポートを実現する。株式移管の効力発生日は2022年1月1日(予定)。

TBSテレビ、開票特別番組の当落速報で“説明可能なAI”を活用、予測の根拠を提示 | IT Leaders

TBSテレビは2021年10月25日、第49回衆議院議員総選挙の開票特別番組「選挙の日2021」(同年10月31日生放送)において、“説明可能なAI”を用いた当落速報を試みると発表した。富士通が開発したAI技術「Wide Learning」を活用する。当選あるいは落選の予測の根拠を説得力をもって視聴者に示すことを目的にしている。
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なりすましメールに根源的な対策を─S/MIMEの概要と現況[前編] | IT Leaders

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME(エスマイム)」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前・中・後編の3回にわたって解説する。

オリゾンシステムズ、低価格の負荷分散装置「LoadMaster」、NetFlow形式のフロー情報を出力可能 | IT Leaders

オリゾンシステムズは2021年10月22日、ロードバランサー(負荷分散装置)「LoadMaster」(開発元:米Kemp Technologies)を販売すると発表した。NetFlow情報の生成・出力機能を搭載し、最安価モデルが数十万円の低価格で購入できることをアピールしている。

SCSK、メインフレーム「IBM Z」を再販、メインフレーム活用の設計・構築・運用をワンストップで支援 | IT Leaders

SCSKと日本IBMは2021年10月25日、SCSKがIBMのメインフレーム「IBM Z」を再販する契約を締結したと発表した。これをもとにSCSKは、メインフレーム活用サービス「MF+(エムエフプラス)」の提供を開始した。MF+では、メインフレームを活用したIT基盤の構想策定、提供、設計、構築、モダナイゼーション、運用管理までをワンストップで支援する。

Web広告のタイプ別費用相場と外注費

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回はWeb広告の費用相場や外注費をテーマに取り上げたいと思います。Web広告は、低額予算からはじめられることや、即効性があること、細かいターゲッティングができることなど様々なメリットがあります。特に予算がかけられない中小企業にとっては、むしろ大手よりも活用しやすいものといえるでしょう。

ただし、初めるにあたってハードルが高いのも事実です。Web広告の専門知識がなかったり、担当者をアサインするリソースがなかったりといった課題にぶち当たります。広告運用を外注するにしても、「なににどのくらいの費用をかけたらよいのか」と悩む担当者も少なくないかもしれません。

そこで、本記事では、広告の主なタイプ別の費用感と外注費について解説いたします。

タイプ別のWeb広告費

Web広告は、広告の種類と課金形態で費用が異なります。広告の種類としては、純広告、検索広告、動画広告、SNS広告などがあり、課金形態では、インプレッションや、クリックが発生する都度課金される方式や、PVや掲載を保証するものなどさまざまです。

主な広告の種類と課金形態について表にまとめておきます。

広告の種類 課金形態 価格相場
純広告 期間保証型課金
インプレッション課金
期間保証型では、数万円~/週、インプレッション型では10円~/1000回
検索(リスティング)広告 クリック課金 1クリックあたり10円~数千円
動画広告 再生課金
インプレッション課金
クリック課金
各々単価10円~数百円程度
アドネットワーク

(ディスプレイ)広告

クリック課金 1クリックあたり10円~数百円程度
SNS広告 インプレッション課金
クリック課金
1クリック or 1000インプレッションあたり10円~数百円程度
メール広告 配信課金 1配信あたり5円~数十円程度

表1 主な広告の種類と課金形態

広告タイプによって、費用のかかり方が大きく異なります。以下に、主な広告タイプについて解説いたします。

純広告

純広告は特定のメディアが提供する広告枠を買い取るものです。課金方式には、広告配信期間を保証する「期間保証型」と広告の表示回数で課金する「インプレッション型」があります。金額相場は、期間保証型では、数万円~/週、インプレッション型では10円~/1000回となります。

検索(リスティング)広告

検索広告は、Googleなどの検索エンジンでユーザが検索するキーワードをトリガーに広告出稿されるものです。1クリックあたりいくらの費用がかかる「クリック単価制」となっており、広告が表示されただけでは費用は発生しないのが特徴です。検索キーワードのクリック単価は入札制となっており、人気度/競合度によって10円~数千円と幅があります。

動画広告

動画の再生途中などに流れる広告です。バナー広告のようにYouTubeサイトの右側に置かれるものもあります。動画広告の課金方式は、再生数、インプレッション、クリックの3種類です。再生数の場合、1回再生されるごとに課金となりますが、一定秒数経過しないと課金対象にならない仕組みです。例えばYouTubeの場合、30秒以上再生すると課金されます。

費用相場は、プラットフォームによりますが、おおむね10円~数百円程度です。

アドネットワーク(ディスプレイ)広告

アドネットワーク広告は、複数の広告媒体(Webサイト、SNS等)を集め広告配信ネットワークを作り、まとめて配信する広告手法です。多くの媒体で効率的に広告が出せる反面、意図していないサイトに広告が表示されることもあります。検索広告同様、クリック単価制で、金額相場は、1クリックあたり10円~数百円程度です。

SNS広告

SNS広告は、Twitter、Facebook、InstagramやTikTokの投稿フィードに表示するなどの方法で配信する広告です。SNSページの右側の固定場所に出るバナー広告タイプや動画広告など様々な手法があります。課金方式は、主にクリック課金型とインプレッション課金型の2種類。費用相場は1クリック、あるいは1000回表示で 10円~数百円程度になります。

メール広告

電子メールで広告を配信する手法です。メルマガのコンテンツ内に広告文を挿入するタイプと、1通丸ごと広告を配信するタイプの2種類あります。1通いくらの配信課金型で、1通あたりの費用は5円~数十円程度です。

Web広告の費用対効果

Web広告はたくさんの手法があり、選ぶ媒体によっても費用対効果は大きく異なります。

  • ターゲットがどこにいて、どんな関心を持っているのか、
  • ターゲットがどの検討ステージにいるか

狙いたいターゲットの状態に合わせて、どの媒体でどういう広告を打つか決めることで費用対効果が高くなります。ここでは、ターゲットが顕在層か、潜在層にわけて一般的に効果的な手法をご紹介します。

顕在層に働きかけ行動喚起したい場合

購入する商品を探している顕在層にアプローチしたい場合、一般的に効果が高いのが検索広告です。ユーザが商品を探す際に使うキーワードを対象に、購入を促すランディングページを用意することで費用対効果が高くなります。また、関連する商品コンテンツの閲覧者に対するリターゲティング広告も有効です。

潜在層に働きかけ行動喚起したい場合

商品を知らない、漠然とした関心しかない潜在層に働きかけたい場合、検索広告は効果的ではありません。まずターゲットの悩みや関心を掘り起こして気づいてもらうことが必要になります。

その場合、ターゲットがよく見るサイトやSNSが何かを事前に仮説をたてておくことが重要です。媒体がある特定のメディアなら、そのメディアへの純広告が有効になります。例えば、自動車関係の技術者や自動運転に興味がある人に対しては、彼らが常日頃読むであろう自動車エレクトロニクスやAI関係の専門メディアへの広告が有効となります。

一方、対象のニーズが漠然としている場合、記事広告などで問題提起するのも費用対効果が高い施策となります。メディアが不特定多数なら、アドネットワーク広告で関連するWebサイトに広告出稿するのも有効です。

Web広告を外注する場合の費用・効果

Web広告は専門知識が必要であり、運用工数もかかってしまいます。広告の最新手法やトレンドを常に押さえておく必要があり、自社内で運用が難しい場合もあるでしょう。そうした状況では、社内で検討するよりも、外部の広告会社に委託する方が短期で成果をあげやすいといえます。

外部に委託するメリットは、運用の手間が省けるだけではありません。広告会社は多くの企業を運用した実績があります。広告のノウハウもあり、最新のトレンドもおさえています。そのため、自社内で運用するよりも費用対効果が高くなる可能性があるのです。広告の運用だけでなく、コンテンツの制作までまとめて依頼できるのも魅力のひとつでしょう。

Web広告の外注費用

では、具体的にWeb広告を外注する場合、どのくらい費用が必要になるのでしょうか?Web広告では、個々の広告の運用代行だけを行うケースと、制作物まで含め企画から運用進行管理まで総合的に行う場合があります。

個々の運用代行の場合、費用相場は、広告費の20%が多いです。ただし、業者や広告運用金額によって異なり、中には10%程度で運用したり、定額制のサービスを実施したりしているところもあります。

コンテンツ制作物まで含め依頼する場合、別途コピーライティングやコーディング、バナー画像制作料金が上乗せされます。こうした制作物は、内容や業者によってまちまちです。例えば広告ランディングページの場合、10万円~数十万程度かかるでしょう。

外注に依頼する際、注意したいこと

一方、Web広告を外注することのデメリットもあります。ひとつは、外注頼みになってしまい自社にノウハウがたまらないことです。そのため、ずっと外注にお願いし続けなければならず、長期的にみると費用対効果が悪くなる可能性があります。

中には料金をかさ上げするために、不必要な提案を盛り込んでくる業者もいるかもしれません。自社にノウハウがないと、そうした提案の要不要を見極めることも困難になります。

もうひとつは、自社の製品サービス領域に対する専門性の問題です。外注先の中には、自社のビジネス領域について広告運用の実績が少ない企業もあります。その場合、運用担当者が業界や製品サービスへの知識がないことが多々あります。

その場合、適切でない広告クリエイティブで運用されてしまい、費用対効果が下がってしまうリスクがあります。自社のテーマでどの程度実績があるか確認しておくといいでしょう。

まとめ

Web広告は、広告の種類や課金形態としてさまざまなものがあります。効果的に広告を打つには、ターゲットや目的によって使い分ける必要があります。ターゲットの興味関心や検討ステージに合わせて、費用対効果の高い、広告手法・媒体を選ぶ必要があります。

Web広告の浅い企業の場合、自社で運用するには、担当者の専門知識やリソース不足など様々な課題もあります。外注を活用することで、ノウハウや最新トレンドを取り入れることができ、効率的に成果をあげやすくなるでしょう。

一方、外注に丸投げにしてしまうと、かえって費用対効果が悪くなるリスクもあります。運用会社の実績・専門領域をしっかり見た上で、外注任せにせず、自社でもしっかり検証できる体制を構築することが重要です。

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物理サーバーのサブスクリプション「NEC Server subscription」、月額4万9800円で提供 | IT Leaders

NECは2021年10月22日、サーバー月額利用サービス「NEC Server subscription」を発表した。NECのデータセンターに設置された物理サーバーを月額制で、ベアメタル型のIaaSと同様に利用できる。サービスの申し込みや監視機能などを備えたセルフサービスポータル、ハードウェア保守などもセットで提供する。価格(税別)は、初期費用が8万2000円で、月額4万9800円。最低利用期間は1年となっている。

岐阜市、顔認証による自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験 | IT Leaders

岐阜市役所、トリプルアイズ、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5組織は2021年10月22日、岐阜市において顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。同年10月23日からから9日間の日程で実施する。

アグリテックで「フードロス削減」を目指すリデンの挑戦–10月28日にオンライン登壇

朝日インタラクティブは、10月25日よりオンラインカンファレンス「CNET Japan FoodTech Festival 2021」を主催する。10月28日14時からは、「農家さんのチャットから始まるフードロス削減」と題して、農業プラットフォーム「agmiru(アグミル)」を展開するソフトバンク関連子会社のリデン代表取締役・上原郁磨氏が登壇する。
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[ブックレビュー]海外×若者の切り口で読み解く–「アフターコロナのニュービジネス大全」

日本の若者研究の第一人者である原田曜平氏と海外日本人女性ネットワークを取りまとめる、海外マーケティングプロデューサーの小祝誉士夫氏がタッグを組み、「海外×若者」という切り口でアフターコロナのビジネスを読み解いていく。
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「Pixel 6」の第一印象–デザイン、強化されたカメラ、「Pixel 6 Pro」との違いなど

「Pixel 6/6 Pro」は、グーグルが米国時間10月19日に発表したスマートフォンで、新しいカメラハードウェア、同社初の自社製プロセッサー、他のどのスマートフォンとも異なるデザインなどの特徴がある。本記事では、米CNET記者がPixel 6の第一印象をお伝えする。
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多摩市役所、カートリッジPCによるリモートデスクトップ200台でテレワーク環境を構築 | IT Leaders

多摩市役所(東京都多摩市)は、物理PC×200台にリモートデスクトップ接続する形態のテレワーク環境を構築した。仮想デスクトップではなく物理PCを採用したことで、PC同等のスペックを確保できたほか、コストを削減できたとしている。2021年1月からテレワーク環境の構築を始め、同年7月から実業務でテレワークの利用を開始した。 物理PC「リモートPCアレイ」の提供元であるアセンテックが2021年10月22日に発表した。

VR向けに再構築した「バイオハザード4」–Oculus Quest 2版が発売

カプコンの「バイオハザード4」をテーマに、VRヘッドセット「Oculus Quest 2」で楽しめる、Oculus Quest 2版「バイオハザード4」が10月21日に発売。バイオハザード4をVR向けに再構築したタイトルで、一人称視点でゲームが進行し、レオンになりきって、大統領の娘を謎のカルト教団から救い出すミッションに挑む。
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日産自動車ら、横浜市で乗合型移送サービスの実証実験–急な坂道や狭い道、駅から遠い住宅地などを運行

日産自動車、京浜急行電鉄、横浜国立大学、横浜市は、三井住友カード、小田原機器、あいおいニッセイ同和損害保険の協力のもと、11月1日から横浜市金沢区富岡エリアにおいて、「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験」を開始すると発表した。
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NEC、業務担当者のデータ分析力をAIで補完する人材育成サービスを提供 | IT Leaders

NECは2021年10月21日、人材育成サービス「DX人材育成サービス」の提供を開始した。業務スキルとデータ分析力をあわせ持つ人材を育成する。最大の特徴は、AIを活用した予測モデルの生成を自動化するソフトウェア「dotData」を活用する点である。業務スキルを持っている現場担当者を対象に、データ分析力をdotDataで補完する形である。価格(税別)は、標準期間6カ月(集合2カ月、OJT4カ月)で1000万円(dotDataの契約が別途必要)。販売目標は、1年間で20社。

三菱UFJ銀行、AIによるATM不正取引検知の実証実験、不正取引全体の94%をAIが発見 | IT Leaders

三菱UFJ銀行は、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、AIによる不正取引検知の実証実験を実施した。実験の結果、不正に利用された取引のうち94%をAIで検知できた。三菱UFJ銀行とともに実証実験を実施したセキュリティベンダーのラックが2021年10月22日に発表した。

日立、UNIXサーバー「EP8000」にPower 10搭載のハイエンドモデル「E1080」、性能が向上 | IT Leaders

日立製作所は2021年10月22日、UNIXサーバー「EP8000」のハイエンドモデル「EP8000 E1080」を発表した。同年10月29日から販売し、2022年4月1日から出荷する。OSとして米IBMのAIXが動作するPowerプロセッサ搭載サーバーである。EP8000 E1080はCPUに現行CPU「Power10」を搭載しており、従来のハイエンドモデル「EP8000 E980」(CPUはPower 9)と比べて性能が向上した。これにより、メモリー暗号化の性能が向上したほか、エネルギー効率が約2.6倍に向上したとしている。価格(税別)は、8868万2900円から。

ハウスコム、シングルファミリーの住まい確保を後押し–初期費用と賃料を設定できる「スマートレント」で

ハウスコムは、シングルファミリーの独立を支援する一般社団法人 ハートフルファミリーの会員に引っ越し時に初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる「スマートレント」の提供を開始する。引っ越し時の初期費用を抑えたいシングルファミリーのニーズに対応する。
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製造業デジタルマーケティングのアンケート調査から見えてきた課題

テクノポートの井上です。先日弊社で製造業のお客様向けに「デジタルマーケティングにおける取り組みに関する実態調査」という名目でアンケート調査を行いました。

今回はデジタルマーケティングにおいて、最も多くの方が課題と感じている「戦略の立案」について、原因の考察と解決の手段についてご紹介いたします。

戦略の立案に課題を抱える企業が多い結果に

製造業デジタルマーケティングアンケート

デジタルマーケティングというテーマから、WebやITスキルについての課題が多いかというと、そういうわけではなく、戦略の立案に関する課題が一番多い結果となりました。理由として考えられることは、戦略の企画立案は、受託加工が主の中小製造業では不得意な領域である場合が多いということです。また、外部に協力要請するにしても一般的なWeb制作会社では製造業に知見のある会社は少なく、その結果、戦略の企画立案段階で業務が滞るようになることが考えられます。

Web制作会社との公開後の打ち合わせでは、「コンテンツボリュームをたくさん増やしましょう、そのためには事例をたくさん増やしましょう」というアドバイスのみで、そこまで多くの事例が載せられない製造業者の場合、それ以上の進展がなく終わってしまっているケースも多いと聞きます。

まず、戦略的な話を外部を交えて行うのか、自社で考えるのかが決まっていないことが原因だと考えられます。Webマーケティングを円滑に遂行するためには、自社に何が不足しているのか、外部に委託する際にはどの範囲をフォローしてほしいかを明確にする必要があります。そのためにすべきことは、Webマーケティングの流れと必要となる知識やスキルを理解し、それに対し自社でできる範囲を知ることです。それができれば、後は誰がどのようにやるかを決めていくだけですので、やることの明確化ができるようになります。

Webマーケティングの主な流れ

ここでは、Webマーケティングのおおまかな流れと、必要となるスキル・知識について紹介します。ただ、Webマーケティングというと領域が広くなるので、今回はわかりやすくするためにWebサイト制作の流れに合わせて説明します。

企画立案

Webサイトに問い合わせを呼び込むための戦略を立てます。どのようなターゲットにどのような価値を提供するかを企画し、その後、戦略を成功させるためにWebサイトにどのような形で落とし込んでいくかを決めます。

サイト制作

上記で決定した内容に沿ってサイト制作を行います。

分析

制作・公開したサイトが戦略のもとでうまく機能しているかどうか、アクセスやキーワード、お問い合わせ状況の分析を行います。

更新、改善

分析した内容をもとにどのように改善すればいいかを考え、次の更新につなげていきます。

Webマーケティングに必要な知識・スキル

Webマーケティングにはどのような知識やスキルが必要になるのかも見ていきましょう。

マーケティング知識と企画力

戦略の立案、改善策の考案をするのに必要となるスキルです。よりよい企画を作るためには、所属する業界の知識も必要となります。

SEO知識・広告知識

どのように見てもらうか・知ってもらうかを考えるための集客に関する知識が必要になります。

コンテンツ作成スキル

ページを作るためのコンテンツを作り出すスキルです。最近では執筆代行にて外部に委託することも増えてきているように、コンテンツの作り方にもノウハウがあります。

Web制作スキル

決められた事項にもとづいて、忠実にWebに反映させるITスキルです。

情報分析スキル

Web解析士という資格があるように、Googleアナリティクスなどのアクセスデータをどのように分析し評価をするかという部分にはスキルが必要になります。アクセスデータは見ることはできるけれど、どのように解釈すればよいかわからないという方は多いです。

企画遂行能力

決められたものを期日通りに進めていく、スケジュール管理を含む企画遂行力が必要となります。

コミュニケーション能力、調整力

Webマーケティングは、ほとんどの場合一人ですべてを遂行することはできないため、社内や外部とのやりとりを円滑に行い、周りを巻き込んでいく必要があります。

実行者を決定し、やってみる

「Webマーケティングの主な流れ」を理解した上で、知識・スキルを保有する者を選定し、実行に移します。一人ですべてを受け持つことは難しいため、以下のような役割分担が必要です。

  • マーケティング、SEO知識、情報分析(マーケティングディレクター)
  • コンテンツ作成(製造技術者)
  • Web制作スキル(Webエンジニア)

外部委託する際の注意点

自社では対応が難しく、外部委託する際には、どこまでを求めるかを明確化することをおすすめします。冒頭にあったように、「戦略の立案がボトルネックとなり停滞するケースが多い」というアンケート結果があります。

マーケティング企画立案からの協力が必要な場合に、コンサルティング会社に依頼するケースが最近では増えてきているようです。ただ、コンサルティング会社に依頼する場合、費用もそれなりにかかります。

  • 一般的なWeb制作会社の運営サポート費(数万円)
  • 一般的なコンサルの月額費用(数十万円)

そのような理由で、手前味噌になってしまいますが、製造業専門で業界の知識を保有し、マーケティングが得意な会社ということで、弊社テクノポートにご依頼いただくケースが非常に増えています。以上、デジタルマーケティングにおける、戦略立案に関する課題の原因と解決手法について紹介しました。

参考にしていただければ幸いです。

製造業のデジタルマーケティング実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000055603.html

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住友電工情報システム、「楽々WorkflowII Ver.8.0」でワークフロー統計を可視化する新機能 | IT Leaders

住友電工情報システムは2021年10月19日、申請/承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.0」を販売開始した。新版では、新しい画面デザインを追加して操作性の向上を図ったほか、ワークフロー業務の定量分析を行う「ワークフロー統計情報可視化」機能や、トップページにメッセージを掲載する「お知らせ」機能を追加した。価格は要問い合わせ。

マクニカ、シーメンスのローコード開発基盤「Mendix」を販売、開発支援サービスも提供 | IT Leaders

マクニカは2021年10月21日、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」(開発元:独Siemens)の販売を開始すると発表した。合わせて、Mendixをベースとしたローコード開発サービス「DSF-ローコード開発支援サービス(Mendix)」を提供する。

CTCTとカサレアル、研修コース「実践的なクラウドネイティブ/DevOps人材育成体系」を提供 | IT Leaders

CTCテクノロジー(CTCT)とカサレアルは2021年10月21日、ITエンジニア研修コース「実践的なクラウドネイティブ/DevOps人材育成体系」を共同で提供すると発表した。クラウドネイティブ/DevOps人材を育成する。両社の既存研修コースを体系化して整備するとともに、必要に応じて新たな研修コースを開発して追加する。両社の研修コースラインナップを拡充して相互に販売する。

三十三銀行、住宅ローンの新規申込で電子契約が可能に、「SMBCクラウドサイン」を採用 | IT Leaders

地方銀行の三十三銀行(本店:三重県四日市市)は2021年10月25日、住宅ローンの新規申込において電子契約の提供を開始する。これまで紙と印鑑で行っていた契約業務をオンラインで完結させる。顧客は、契約書類への手書き記入や押印などの手続きが不要で、収入印紙の準備もせずに契約が行える。電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を採用して仕組みを構築した。同サービスを提供するSMBCクラウドサインが同年10月20日に発表した。

富士通、防犯カメラ画像から位置や角度を算出して対象人物の身長を推定する技術 | IT Leaders

富士通は2021年10月21日、夜間など鮮明ではない防犯カメラの映像から人物を特定するための技術を開発したと発表した。移動中の人物を同じカメラで撮影した複数枚の画像から、カメラの位置、角度、焦点距離を算出し、対象人物の身長を推定する仕組み。これにより、長さの基準となるものが映り込んでいない場合でも身長を推定し、対象人物の特定を可能にする。2022年中の実用化を目指す。

ワクチン接種履歴や陰性証明を紙の証明書を持ち歩かずに手ぶらで提示─鹿島建設らが共同実証 | IT Leaders

鹿島建設、日立製作所、H.U.グループホールディングス、九州大学、電通の5組織は2021年10月21日、ワクチン接種履歴や陰性証明を紙の証明書を持ち歩くことなく手ぶらで提示できる仕組みを構築し、共同実証を開始した。同年9月27日~10月6日には、鹿島建設の「赤坂Kタワー」(東京都港区)において、従業員を対象に、ワクチン接種履歴や陰性証明の情報を利用してオフィスへの入館を許可する一連の技術検証を実施した。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに、鹿島建設の建設現場などにおいても共同実証を行う予定である。

デジタルアダプション製品市場が国内で急成長、2025年は2020年の10倍の40億円―ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2021年10月21日、国内のデジタルアダプション製品における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は2019年度の4倍にあたる4億円だった。参入ベンダーの増加とともに市場認知度が高まっており、2021年度の売上金額は2020年度の3倍に拡大するとITRは見込んでいる。CAGR(2020~2025年度)は58.5%、2025年度の市場規模は2020年度の10倍となる40億円に達するとITRは予測している。

野村総研とNRIセキュア、SCMコンサルティングサービスを共同で提供 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)とNRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)は2021年10月20日、SCM(サプライチェーン管理)領域のコンサルティングサービスを共同で提供すると発表した。SCMの戦略立案から計画立案、プロセス改革、現場改革まで広く手掛けるNRIの経営コンサルティングと、NRIセキュアが同日提供を開始する「サプライチェーン・セキュリティコンサルティング」の2つのコンサルティングサービスを組み合わせて提供する。主に製造や流通、小売業に向けて提供する。

アセンテック、テレワーク中にRPAを活用する仕組みを構築、業務自動化で月100時間を削減 | IT Leaders

アセンテックが自社でRPAを導入し、業務の効率化・自動化を図った。ソフトウェアロボットを2日で作成し、これまで手作業で月に100時間をかけていた請求書作成業務(約300件/月)と帳票出力業務(約600件/月)を自動化した。また、テレワーク中にRPAを利用できるように、データセンターに設置したPCでRPAロボットを動作させる仕組みを構築した。SIベンダーのパナソニック インフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2021年10月20日に発表した。
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