「Apple Watch Series 7」を試す–完成度は高いがもっと大きな変化が必要

アップルから、スマートウォッチの最新版「Apple Watch Series 7」が登場した。画面の大型化、デザインの洗練など、完成度はいよいよ高くなってきた。だが、今回はこれだという決め手に欠けたのが惜しまれる。筆者が待ち続けている文字盤ストアは、今回も実現しなかった。
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デージーネット、業務アプリケーションなど各種システムに顔認証を導入できる「FaceAuth」 | IT Leaders

デージーネットは2021年10月20日、顔認証ログインシステム「FaceAuth(フェイスオース)」を発表した。同年12月20日から提供する。顔認証が使えるSSO(シングルサインオン)ソフトウェアパッケージであり、業務システムなど各種システムへのログイン手段として顔認証を容易に導入できる。顔認証により、システム利用者が本人であることの確認を強化できる。価格(税別)は、50万円。

ASMR動画「ZOWA」、音の特性をいかした謎解き音声コンテンツ「Obsession」

ASMR動画サービス「ZOWA」を運営するエイシスは10月20日、謎解きブランド・タンブルウィードと協力し、音声をたよりに謎解きに挑む新感覚コンテンツ「Obsession/オブセッション」を展開すると発表。10月28日から、ZOWAならびにSpotifyで、チュートリアルの第0話含む全11話のエピソードを無料で公開する。
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Offisis、電子割符を用いたセキュア保存ソフトウェア「DR.REMOTE」に15GBまで無料のプラン | IT Leaders

Offisisは2021年10月20日、電子割符ソフトウェア「DR.REMOTE」に無料プランを新設したと発表した。DR.REMOTEは、ファイルを複数の欠片に分割して保存する“電子割符”の仕組みによって機密データの漏洩を防ぐセキュリティソフトウェアである。今回、プランを刷新し、保存容量15GBまで無料で利用できる「スタートプラン」を新設した。上位の「スタンダードプラン」(保存容量5TB)の価格(10%消費税込み)は、1アカウントあたり月額600円。別途、データを保管するためのクラウドストレージ(Amazon S3)の契約が必要。

Sansan、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加 | IT Leaders

Sansanは2021年10月20日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加したと発表した。仕訳とは、取引の要素を分類して帳簿に記載することを指す。仕訳した記録は、最終的に「貸借対照表」や「損益計算書」といった決算書としてまとめる。請求書処理において必要となる仕訳業務をBill One上で行えるようにしたことで、経理業務を迅速化できるようになった。

コンタクトセンター向け音声認識ソフト新版「AmiVoice Communication Suite4」、通話トレンドを可視化 | IT Leaders

アドバンスト・メディアは2021年10月20日、コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」の新版「AmiVoice Communication Suite4」を発表した。同年11月1日から販売する。新版では、音声認識エンジンの強化のほか、話題を抽出して通話トレンドを可視化する機能や、在宅オペレーターの作業を支援するコミュニケーション機能などが加わった。
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キヤノンMJ、中小企業向けUTM「FortiGate 40F」の運用監視サービスを提供 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2021年10月20日、中小企業向けUTM(統合脅威管理)運用監視サービス「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」を発表した。同年10月27日から販売する。フォーティネットジャパンのUTM機器「FortiGate 40F」の導入と、導入後の運用監視サービスを提供する。価格は、運用サービス費用が5年間で34万8000円(FortiGate 40Fの購入は別途)。

日立Sol、文書やソースコードから開発プロジェクトの品質を診断するシステムを提供、AIを活用 | IT Leaders

日立ソリューションズは2021年10月20日、「プロジェクト状況可視化システム」を発表した。同年10月21日から販売する。AIを用いて文書やソースコードからプロジェクトの品質不良や工期遅延リスクを発見できるシステムであり、車載ソフトウェアの開発プロジェクトに向けて提供する。手戻りの防止や業務効率向上を支援する。価格は、個別見積もり。

「不動産共通ID」でスマートシティを暮らしやすく–不動産データをオープンソースでAPI連携する狙い

朝日インタラクティブ主催の「不動産テック オンラインカンファレンス2021」において、不動産価値分析AIクラウドサービスGate.(ゲイト)を開発・提供するリーウェイズ代表取締役CEOで、不動産テック協会代表理事もつとめる巻口成憲氏と、スマートフォンで開閉する鍵など不動産管理会社向け業務効率化システムを開発・提供するライナフの代表取締役で、不動産テック協会理事の滝沢潔氏が登壇。不動産テック協会が押し進める「不動産共通ID」について説明した。
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池袋NAMJATOWNに「ニャワーケーションプラン」–「猫+仕事+休暇」で憧れの猫体験

バンダイナムコアミューズメントは10月20日、池袋の屋内型テーマパーク「NAMJATOWN(ナンジャタウン)」において、園内にある猫のふれあいパーク「ニャンジャタウン」の新利用プランとして、“世界一はかどらない仕事場?!”とうたう「ニャワーケーションプラン」を、10月25日から開始すると発表した。
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製造業のホームページデザイン!ブランディングのプロが教える4つのポイント

  • お客様の目を惹く製造業のホームページのコツを知りたい。
  • お問い合わせにつながるホームページのデザインについて知りたい。

この記事は、上記のような悩みを持つ経営者・担当者向けの記事です。

今回は、企業の強みから売り上げを上げるブランディングコンサルタントの視点から、製造業のホームページ制作において欠かせないポイントについて解説させていただきます。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

まず、業績を上げる・または落ち込んだ売り上げを持ち直すのに新規取引先の獲得が重要ですよね。そこで覚えておいていただきたい大前提があります。それは、これからの新規取引先獲得を目指すなら、今までのプッシュ型(Push型)からプル型(Pull型)の営業スタイルを構築することです。

なぜなら、新規取引先開拓として狙う遠方の会社や大手企業でも購買部の担当者が若返りをしています。そんな彼らが新しい発注先を調べるとき最初に行うのは「まずWEBで検索」です。つまり、今までは多少古くても存在さえすればOKだったホームページが、これからは最も重要な営業窓口といっても過言ではないのです。

では、担当者が数あるホームページの中から、同業他社ではなくあなたの会社のお問い合わせにつながるにはどうしたら良いでしょう?そのためには、これからお話しする相手が安心できる4つの設計を心がけることが重要です。

①技術の「専門性」と「こだわり」

何より会社の「専門性」がすぐに分かることが重要です。またその専門性を磨くために、取り組んできた「こだわり」も必ず掲載しましょう。主力商品や現在チャレンジしている製品などを取り上げて、あなたの会社の強みをわかりやすく示しましょう。

②実際の社員の働く姿を掲載

つい専門的な技術紹介に熱が入り、製品写真ばかりが掲載されているホームページも見受けられますが、どんな製品でも最終的に品質を約束できるのは「人」ですよね。仕事をする表情から会社の姿勢を感じ取ってもらうことができるのと同時に、顔が見えることでお問い合わせのハードルを下げる効果も期待できます。

③写真や画像にこだわる

良い仕事を伝えるためには、良い写真が必要です。なぜならホームページの写真は展示会に並べるサンプルを同じくらい重要だからです。たとえ実際の商品が良くても、お客様がホームページから見ることのできるサンプルは写真です。写りが良くなければ、実際の製品ものその写真のレベルと同じように感じ取られてしまいます。ホームページでは、確かな専門性やこだわりの技術を画面の向こうでしっかりと感じ取ってもらうために、専門のカメラマンに依頼することをお勧めします。

④企業理念と仕事へのポリシー

①でお話しした専門性やこだわりについて言及するに止まっているホームページをよく目にします。しかし、新規取引先獲得を目指すのであれば、専門性やこだわりの根幹である企業理念も必ず掲載しましょう。企業理念は、会社の姿勢や仕事への情熱を他者と共有するための最強のツールです。また仕事へのポリシーとして、SDGsや環境配慮について語るのは「性に合わない」と掲載しない事例も耳にします。しかし、その性に合わないと掲載を取り下げた情報は、これからの時代の取引先選定の決定打として、相手にとって必要な情報です。大袈裟にする必要はありませんが、あなたの会社が当たり前に行っている使用する材料の選定基準や、地域や環境の配慮などを等身大に記載することで、画面の向こうの相手がお問い合わせをしやすい環境を作ることができるのです。

まとめ

良いものを作っていても伝わらなければないものと同じです。若くして購買部に配属された若手担当者は、自社にとって頼れる取引先を見つかり、安心して仕事が回ることを切望しています。そのために、繋がりやすいホームページであなたの会社の技術やこだわり、仕事の姿勢をわかりやすく伝えることが重要です。製造業こそホームページをプル型の営業窓口として活用し、新規取引先の獲得を目指しましょう。

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Facebook、労働者差別をめぐる訴訟で和解–最大約16億円支払い

Facebookは、高報酬の職で一時就労ビザの保有者を優遇し、米国の労働者を差別したとして米司法省に提訴されていた問題の和解金として、475万ドル(約5億4300万円)の制裁金を支払い、差別を受けたとされる被害者に最大950万ドル(約10億8700万円)を支払うことに合意した。
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日立、トレンドマイクロ、マイクロソフトがコネクテッドカー向けセキュリティ製品を共同開発 | IT Leaders

日立製作所、トレンドマイクロ、日本マイクロソフトの3社は2021年10月20日、コネクテッドカー向けのセキュリティサービスを共同で開発すると発表した。コネクテッドカーの車両内部を対象にしたセキュリティサービスや、自動車や周辺システムへのサイバー攻撃を検知・分析・管理するシステムなどを開発する。2022年中に自動車メーカー・サプライヤー向けに日本での提供を開始する予定で、グローバルでの提供も検討するとしている。

リデンや農水省が取り組むフードテックと目指す姿–「CNET Japan FoodTech Festival 2021」

朝日インタラクティブは、10月25日よりイベント「CNET Japan FoodTech Festival 2021」を主催する。「フードテックで変わる食のエコシステム~生産から消費まで~」をテーマに、10月25日、26日、27日、28日、29日の5日間にわたって、オンラインで開催する。
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日本ユニシス、「Microsoft 365向け技術支援サービス」を提供 | IT Leaders

日本ユニシスは2021年10月19日、「Microsoft 365向け技術支援サービス」の提供を開始した。Microsoft 365の運用・活用を支援して、IT部門の運用負荷削減に寄与するとしている。価格(税込み)は最小構成プラン「Express」(300ユーザーまで、問い合わせ年間10件まで)が年額66万円。

IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders

今年から始まった「デジタルの日」(10月10日・11日)にちなんで、情報処理推進機構(IPA)が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で知れ渡った「ガラパゴス」、それからノーベル物理学賞で浮き彫りになった「同調しないとやっていけない国」という言葉を思い出す。

NTT Com、FAQチャットボット「COTOHA Chat & FAQ」を強化、取扱説明書などから自動抽出して回答 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年10月18日、FAQチャットボット「COTOHA Chat & FAQ」を強化し、「自動回答抽出オプション」を追加したと発表した。同年10月20日から提供する。同オプションを使うと、あらかじめ用意したFAQデータベースからだけでなく、取扱説明書やマニュアルなどのドキュメントから適切な箇所を自動で抽出し、文章を要約して回答できる。
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ローカル5G基地局ソフト「FUJITSU Network PW300」のスターターキット、価格は標準構成の3分の1 | IT Leaders

富士通は2021年10月20日、ローカル5G基地局ソフトウェア「FUJITSU Network PW300」のスターターキットを同年12月から提供すると発表した。5Gコア、データ送受信ユニット、ネットワークの遠隔制御システムを仮想化により1台のサーバー上に実装した。PW300の標準構成と比べて初期導入費用を約3分の1に抑えている。
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東京ゲームショウ2021 オンラインの総視聴数は3947万回–VR会場は延べ21万人が来場

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は10月19日、9月30日から10月3日まで開催した「東京ゲームショウ2021 オンライン」(TGS2021 ONLINE)について、公式番組の総視聴数は3946万5366回、初のVR会場となる「TOKYO GAME SHOW VR 2021」の来場者数は、延べ21万566人(期間は9月30日~10月3日)となったことを発表した。
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SCSK、文書管理「SPA」とSAPを連携させて電子帳簿保存法に対応させるシステム製品を提供 | IT Leaders

ウイングアーク1stとSCSKは2021年10月20日、SAP ERPユーザーのクラウド移行推進に向けた協業で合意したと発表した。同日、ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェアとSAPシステムを連携させて電子帳簿保存法に対応させるシステム製品をSCSKが提供開始した。

足利銀行、住宅ローンの審査業務をPower Platformで効率化、2021年度下半期に稼働予定 | IT Leaders

足利銀行(本店:栃木県宇都宮市)は、住宅ローンの審査業務をMicrosoft Power Platformで自動化・デジタル化するPoC(概念検証)を、2021年2~3月にかけて実施した。年間で7000件発生するプロセス管理の効率化を図る。2021年度上半期(4~9月)に住宅ローン審査業務用アプリを開発してテストし、2021年度下半期(10月~2022年3月)から全15店舗のローンセンターに段階的に導入して実運用を開始する予定である。PoCを支援したSIベンダーのアバナードが2021年10月20日に発表した。

SNSマーケティングの費用相場と外注費

製造業勤務、機械系エンジニアライターの藤田です。製造業は自社製品の販売や採用マーケティングのためにSNSを活用できます。 これまでSNSマーケティングを活用してこなかった企業には、リーチできていなかったターゲットにも自社製品の情報を届けられるメリットがあります。しかしながら、初めてSNSマーケティングを実施する場合には、外注の費用がどの程度かかるのか事前に確認が必要です。今回の記事では、SNSマーケティングの外注費用相場と、運用する内容について解説します。

SNSマーケティングの費用相場

SNSマーケティングは、月額の運用費用がかかります。また、企業によっては、初期費用も必要です。

初期費用

SNSマーケティングの初期費用は20~30万円程度です。初期費用がかからない会社もあるので、事前に確認しましょう。

月額料金

価格帯に応じてサービス内容が異なります。主な価格帯と内容は以下の通りです。

  • 10万円以下
    定期的な記事の作成や投稿代行費用など、最低限の作業です。
  • 10~30万円
    定期的な記事作成や投稿に加えて、コメント返信、レポートなどが含まれます。
  • 50万円以上
    記事コンテンツの企画、記事作成、分析、レポート、定期ミーティング、SNS広告運用が含まれます。

SNSマーケティングはどんな作業に費用がかかる?

SNSマーケティングは各社さまざまな料金プランがあります。どのような内容が費用に含まれるかを詳しく紹介します。

初期費用に含まれる内容

  • アカウント開設
    Twitterの企業公式アカウントやFacebookのビジネスアカウントなどを開設します。
  • 利用規約、ポリシー作成
    SNSをどのように使うのか、禁止行為、個人情報の利用方法などを明記します。例えば、「LINEで商品の情報発信をする」など、使うSNSと発信する情報を記載します。
  • 方針決定
    記事のトンマナやターゲットのペルソナ、コンプライアンスなどを協議し、決定します。
  • 目標値設定
    KGI、KPI、ロードマップなどを決めます。例えば、「Twitterのインプレッション数を現状の50%向上させる」 などのように数値目標を決めます。
  • コンテンツ企画
    投稿する記事のコンテンツを企画します。
  • 想定コメント問答集、炎上時の対応方針
    コメントに返答するリストや炎上時の対応方針を決めます。
  • 広告運用方針
    SNS広告はTwitter、Facebook、LINE、Instagramのどれに出すのか、費用や期間などの方針を決めます。

月額料金に含まれる内容

  • 定期投稿、記事作成、定期ミーティングなど
    原稿案も外注先に任せるのか、自社で作成するのかで金額が変わってきます。また、月1回の定期ミーティングをして、インプレッション数やフォロワー数の分析結果などをレポートしてもらう場合は金額が上がるでしょう。他には定期的にコンテンツ企画会議などをする場合もあります。
  • 写真、動画投稿
    投稿記事に写真や動画を付けるかどうか、また写真の質によっても金額が変わります。
  • 他ユーザーへのアクション
    ペルソナに該当するユーザーをフォローしたり、フォロワーの投稿に「いいね」をしたりするサービスもあります。他の製造業の公式アカウントとコラボすることもあります。
  • KPI保証オプション
    目標フォロワー数やインプレッション数の達成を保証するオプションをつけることができます。

広告運用費用

SNS広告は、月額料金とは別に費用が必要になる場合があります。SNS広告とは、TwitterやFacebookのタイムラインや検索結果画面に出す広告です。定期投稿に加えてさらに多くのリード獲得を狙うときや、新製品発表のタイミングに合わせてプロモーションするときに広告を出します。

SNSマーケティングにいくらかけるか

SNSマーケティングにいくらかけるかは、どのように決めていけばいいのでしょうか。ポイントは以下の2点です。

目的を決める

まず、SNSマーケティングの目的を決めます。定期的な記事投稿は、長期的にコンテンツを閲覧していくことでファンになってもらえる可能性があります。その後、見込み顧客となり自社製品やサービスを購入してくれるかもしれません。一方、新製品リリースのタイミングで一気に集客したい、話題づくりがしたいなどであればSNS広告がおすすめです。

自社人材でできる範囲を決める

どのくらいの予算をかけるかについては、自社人材がどこまでできるかによっても変わってきます。企画案を出し、分析ができるならば、定期投稿、記事作成だけ依頼すればいいので安くできるでしょう。一方、分析やレポート、改善提案ミーティングなどをすべて任せるのであれば高くなってきます。まずは一番安いプランから始めてみて、途中で変更するのもいいでしょう。

まとめ

何を目的としてSNSマーケティングをするかによって運用内容は変わります。それに伴い、外注費用も変わってきます。定期投稿を依頼して、製品発売タイミングではSNS広告を出すなど、さまざまなやり方があるので事前に相談しましょう。目的と予算などを外注先と話し合い運用内容を決めることで、SNSマーケティングをより効果的に実行できるはずです。

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パナソニック「顔認証付きカードリーダー」を医療機関、薬局に導入–受付業務の負荷軽減へ

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」が全国の医療機関や大手薬局チェーンなどに採用されたと発表した。導入台数は約7万台。10月20日に本格運用を開始するオンライン資格確認で活用する。
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パナソニック「顔認証付きカードリーダー」を医療機関、薬局に導入–受付業務の負荷軽減へ

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」が全国の医療機関や大手薬局チェーンなどに採用されたと発表した。導入台数は約7万台。10月20日に本格運用を開始するオンライン資格確認で活用する。
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群馬銀行、電子契約で融資業務から印鑑を排除、事業者署名型の契約サービスを導入 | IT Leaders

群馬銀行(本店:群馬県前橋市)は2021年10月18日、融資業務において電子契約サービスの利用を開始した。融資業務をハンコレス・ペーパーレス化する。融資契約をWeb上で完結できるサービスとして、融資を受けたい顧客(法人および個人)に提供する。顧客の手数料(税込み)は、契約1件あたり5500円。事業者署名型(立会人型)の電子契約サービスであり、セイコーソリューションズが金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。

NSW、財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」を販売開始 | IT Leaders

日本システムウエア(NSW)は2021年10月18日、スーパーストリームの財務会計・人事給与アプリケーションパッケージ「SuperStream-NX」の販売を開始した。企業の財務会計・人事給与など、バックオフィスの中核業務をカバーする。NSWは、ライセンスの販売に加えて、導入コンサルティング、インフラ構築や各種周辺システムとの連携、保守サポートを提供する。

リマールエステート「キマールマーケット」に新機能–非公開物件情報と新規人脈を獲得

リマールエステートは、不動産テックを活用した事業者間による不動産売買の機会創出を目的とするサービス「キマールマーケット」の新サービスとして「マーケット機能」を提供開始すると発表した。非公開物件が手に入る事業者間のクローズドマーケットをキマールのプラットフォームを通じて提供する。
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NTTデータ先端技術、Oracle Cloudの運用を支援する「INTELLILINK マネージドサービス for Oracle」 | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2021年10月18日、Oracle Cloud運用サービス「INTELLILINK マネージドサービス for Oracle」を提供開始した。NTTデータ先端技術のエンジニアがOracle Cloudの運用を支援するサービスである。標準でヘルプデスクやシステム監視などを提供し、オプションでITSM(ITサービス管理)の導入・運用、日本オラクルと連携したインシデント解決支援まで提供する。

レガシーシステムにアクセスするWeb APIをローコードで開発できる「OpenLegacy HUB」を提供 | IT Leaders

オープンレガシージャパンは2021年10月18日、レガシー接続API生成ツール「OpenLegacy HUB」の提供を開始した。メインフレームなどのレガシーシステムにアクセスできるWeb APIを生成できるツールである。レガシーシステムのデータや機能にアクセスするための各種コネクタを備える。これを、Java/C#/Node.jsなど各言語でWeb API化する。これにより、オープン系システムからWeb APIを介してレガシーシステムのデータや機能にアクセスできるようになる。価格(税別)は、メインフレームにアクセスするAPI×10個までで年額720万円から。販売目標は、3年間で50社。

ユニアデックス、「ITインフラ成熟度診断」を無償提供、成熟度を5段階で評価し、対策を提示 | IT Leaders

ユニアデックスは2021年10月18日、「ITインフラ成熟度診断」の提供を開始した。Web上で30問の質問に回答するだけで、ITインフラの成熟度を5段階で評価し、対策を診断報告書として提供するサービスである。無償で利用できる。診断メニューとして、まずは「ネットワーク成熟度診断」、「ネットワーク運用成熟度診断」、「PC運用成熟度診断」の3つを用意した。

幸せをインストールする家–積水ハウスが推進する「プラットフォームハウス構想」とは

8月25日から9月22日にかけて、CNET Japan主催の「不動産テックオンラインカンファレンス2021 一歩先ゆくスマートな街・移動・暮らし」が開催された。本稿では、9月15日におこなわれた積水ハウス 業務役員 プラットフォームハウス推進部長の吉田裕明氏のセッション「プラットフォームハウス構想が目指す住宅の未来」の様子をお伝えする。
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FFRIセキュリティ、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」新版、ログ収集など運用管理を強化 | IT Leaders

FFRIセキュリティは2021年10月15日、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」の新版「FFRI yarai Version3.4.6」を発表した。ソフトウェア版は同日提供を開始した。管理コンソールをクラウドで提供するクラウド版は、同年10月27日から提供する。新版では、管理コンソールからログを収集できるようにするなど、主に運用管理機能を強化した。

Webマーケティングへの社内理解が得られない理由とその対処法

技術・理学系ライターであり、特許翻訳者、技術リサーチャーとしても活動している太田です。近年、製造業の企業の中にもWebマーケティングを導入する企業が増えてきています。

自社技術に関連のあるオウンドメディアの作成、自社ホームページのコンテンツ充実、各種SNSの運用などにより、自社の知名度アップや外部からの問い合わせ増に成功している企業も多いようです。

一方、Webマーケティングの効果を知って「うちの会社にも導入したい!」と思っても、社内からの理解が得られず導入を進められない場合もあるでしょう。これまでWebを活用してこなかった企業でWebマーケティングを始めるのは、なかなかハードルが高いことです。

今回の記事では、「Webマーケティングの導入に関して社内理解が得られない主な理由」と「その対処法」をご紹介します。本記事を読んで実践すれば、社内でのWebマーケティング導入がスムーズに進むはずです。

「Webマーケティングの導入に関して社内理解が得られない理由」と「その対処法」

これからの時代には必須ともいえるWebマーケティング。なぜ社内での理解が得られないのでしょうか?その理由と対処法を以下に示します。

理由1:上司や経営層がWebマーケティングの必要性を感じていない

会社によっては上司や経営層がWebマーケティングの必要性を感じていないため、導入に踏み切れない場合があります。実際、BtoB企業のマーケティング担当者を対象とした調査では、Webを活用した顧客実施施策を実施する際に足りないものとして「上司・経営者の理解」が上位に挙がっています。

対処法1:製造業においてもWebが有力なツールとなっていることを伝える

上司や経営者を説得するには、製造業におけるWeb集客の有効性を伝えるのが効果的です。製造業の営業手段としては従来、対面型の展示会や訪問営業が主流でした。しかし新型コロナウイルスの流行でほとんどの展示会が中止となり、訪問営業もほぼ不可能に。その結果、Webで情報収集を行う顧客が増えてきています。

実際、BtoB製造業の営業担当者や販促担当者を対象に実施した調査では、「一番商談につながる割合が高いのはどこからの問い合わせか」という質問に対して58.0%の企業が「ホームページからの問い合わせ」と回答しています。また同調査によると、コロナ禍の影響で半数以上の企業がホームページの見直しを実施または予定しているようです。

このように、現在は製造業においてもWebの活用が必要不可欠です。この現状を上司や経営者に伝えるといいでしょう。

理由2:導入後の具体的なイメージが湧いていない

社内理解が得られない2つめの理由は、社内の人々がWebマーケティング導入後の変化を具体的にイメージできていないことです。

一般社員は通常、Webマーケティングに関する知識をほぼ持っていません。そのため、Webマーケティングにどの程度の効果があるかわからず、「導入しても意味がないのではないか」「他社では効果が得られたとしても、自社で効果が得られるとは限らないのではないか」と考えることもあるのです。

対処法2:Webマーケティングの基礎知識を伝えた上で、受注目標数や想定される成果を数値化して提示する

このような場合、Webマーケティング導入による変化を具体的に数値で示すのが効果的です。最初にWebマーケティングの基礎知識を説明した上で、自社で具体的に取ろうとしている施策(オウンドメディア構築、SNS運用など)を伝えます。その後、想定される成果(受注目標数、海外からの問い合わせ数、SNSのフォロワー数など)を数値化して提示しましょう。

根拠に基づいて具体的な数値を示せば、一般社員にWebマーケティングの成功イメージを伝えることができます。

数値化にあたっては、Webマーケティング会社の事例が役立ちます。「Webマーケティング 事例」などで検索するとさまざまな事例がヒットするので、参考にしてください。

理由3:コストを懸念している

Webマーケティングにかけるコストがなく、導入を渋られるケースもあります。確かに、新しいWebサイトを1から設計して作成する場合にはそれなりにコストがかかるのも事実です。

対処法3:スモールスタートとしてはじめる

コストが問題である場合に重要なのは、「スモールスタート」という考え方です。スモールスタートとは、「小さく始める」「まずはやってみる」ということ。新たな事業を開始する際、最初は機能やサービスを限定し、その後少しずつ規模を拡大していく方法です。Webマーケティングの場合は、いきなり新しいWebサイトを1から制作するのではなく、コンテンツマーケティングを導入したり一部製品ページだけを作成したりしてその効果を検証します。

費用的に可能な範囲から始めて、効果が得られたら少しずつ規模を拡大していきましょう。

理由4:(マーケティングを進めていくための)人員が不足している

Webマーケティングを行う人員が不足しているため、導入を進められないケースもあります。

Webマーケティングを行う際には、基礎知識の学習から実際の導入、サイトやコンテンツの管理など、必要な作業がたくさんあります。これらを既存の業務と並行するのは大変です。Webマーケティングを専門に担当する人材を採用する手もありますが、そこまで踏み切れない企業も多いでしょう。

対処法4:外注をうまく活用する

人員確保が難しい場合におすすめなのは、外注の活用です。マーケティング戦略の立案からWebサイトの設計~作成までを全て外注する手もあれば、記事やデザインなどサイトの一部だけを外注する手もあります。外注にあたっては、製造業Webページの制作経験がある業者に依頼するのがおすすめです。製造業の知識がない業者に頼んだ場合、自社の技術説明や専門用語の説明に時間がかかり、余計な手間が増えてしまう場合もあります。

また、得意分野や対応可能な範囲は外注先によりさまざまです。マーケティング戦略を立てるのが得意な業者もあれば、簡単なサイト制作しかできない会社もあります。外注する際には、外注先の実績を必ず確認しましょう。

まとめ

今回の記事では、Webマーケティングに対する社内理解が得られない主な理由を挙げ、それらの対処法を紹介しました。

理由1:上司や経営層がWebマーケティングの必要性を感じていない
対処法1:製造業においてもWebが有力なツールとなっていることを伝える

理由2:導入後の具体的なイメージが湧いていない
対処法2:Webマーケティングの基礎知識を伝えた上で、受注目標数や想定される成果を数値化して提示する

理由3:コストを懸念している
対処法3:スモールスタートとしてはじめる

理由4:(マーケティングを進めていくための)人員が不足している
対処法4:外注をうまく活用する

新型コロナウイルスの流行も相まって、製造業におけるWebマーケティングの導入は急速に進んでいます。世の中の流れに取り残されずに会社を発展させるためにも、Webマーケティングの導入は非常に重要です。

今回ご紹介した対処法を参考に、ぜひ社内でのWebマーケティング導入を進めてみてください。

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Snowflake、クラウドDWHの稼働基盤にAzure東日本リージョンを追加、国内ではAWSに次いで2拠点目 | IT Leaders

スノーフレイクは2021年10月15日、クラウド型DWH(データウェアハウス)「Snowflake」の新たなサービス提供拠点として、Microsoft Azureの東日本リージョンを追加したと発表した。日本国内では、AWS東京リージョンに次いで2拠点目となる。ユーザーは、国内拠点としてAWSとAzureの2つの稼働基盤を利用できるようになった。

大学のレベルで人生が決まる中国–勉強漬けの子どもたち、政府の「宿題禁止令」の影響は

日本では「子どもをのびのびと育てたい」と考える親は少なくない。コロナ禍ということもあり、実際に子ども連れで地方へ移住するケースも増えていると聞く。片や中国では、子どもの教育のために田舎から都市へ引っ越すことはあっても、その逆はありえない。都市と地方では学校の教育レベルや得られる教育機会に大きな格差があるためだ。
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NEC、ローカル5Gとパブリック5Gを切り替えて運用できるハイブリッド5Gネットワークを構築 | IT Leaders

NECは2021年10月15日、顧客企業との共創施設「ローカル5Gラボ」(NEC玉川事業場内)にパブリック5Gとローカル5Gのネットワークを設置し、両ネットワークの切り替えに成功したと発表した。今後、ハイブリッド5Gネットワークの特徴を生かした製品サービスの開発を進める。
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パナソニックとトヨタ、モノづくり現場の安全を守る–「指ダミー」で事故未然防止

パナソニックはトヨタ自動車と共同で、指部への比較的軽度な傷害の未然防止に向けた評価用ツール「裂傷評価指ダミー」を製品化したと発表した。人と機械が共存、協働するモノづくり現場において、接触時の安全性を評価する技術として活用していく。
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「タクシーなら」と銘店が参画する“生おせち”デリバリー–タクシー配送「GO Dine」の戦略とは

Mobility Technologiesは10月14日、同社が提供するタクシーデリバリー専用アプリ「GO Dine(ゴーダイン)」で、銘店のおせち料理をタクシー乗務員が年末年始に配達する「おせちデリバリーサービス」をスタートすると発表。予約受付を開始した。
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[ブックレビュー]話をかいつまんでと言われる前に–「説明の一流、二流、三流」

本書では、45の項目に分けて、三流、二流、一流の説明はどんなものなのかを教えてくれる。各項目が端的に「わかりやすい説明」で記載されているので、非常に理解しやすい。本書にまとめられているノウハウは、著者自身の周囲にいた一流のビジネスパーソンから学び、ブラッシュアップしたものだという。
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