オーティファイ、モバイルアプリの機能テストを自動化するクラウドサービス「Autify for Mobile」 | IT Leaders

オーティファイは2021年10月6日、スマホアプリ機能テストツール「Autify for Mobile」の提供を開始した。モバイルアプリケーションが期待通りに正しく動作するかどうかを、自動でテストできる。クラウド上で動作する。テストシナリオは、Webブラウザ上でモバイルアプリを実際に動かすことによって、ノーコードで作成できる。同日付で、まずはiOSアプリケーションをテストできるようにした。2022年中にAndroidアプリケーションをテストできるようにする。

インテック、電子帳票システム「快速サーチャーGX」を強化、改正電子帳簿保存法に対応 | IT Leaders

インテックは2021年10月6日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」を強化すると発表した。改正電子帳簿保存法(2022年1月施行)のための新機能を2021年11月から順次追加する。改正電子帳簿保存法の準拠に必要な3つの機能である、スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存、のすべてを実装する。

インテック、AWSのマネージドサービス、環境構築から運用・監視まで提供 | IT Leaders

インテックは2021年10月4日、「マネージドクラウドサービス on AWS」を発表した。Amazon Web Services(AWS)に、環境構築、運用、監視のサービスを付加して提供する。AIを活用して異常を検知/障害を予測する監視ツールなど、インテック独自の技術が付いてくる。監視サービスに限って利用できる「クラウド運用支援サービス」も用意している。

大規模な計算を多数のスマートフォンで分散処理、CTCと東京工科大が研究、商用化を目指す | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年10月6日、ネットワークに接続した多数のスマートフォンを使って大規模な計算処理を並列に分散する手法を研究すると発表した。東京工科大学と共同で研究する。東京工科大学は、高性能なコンピュータに関する知見を活用して、手法を開発し、有用性を評価する。CTCは、商用化の検討を進める。共同研究の期間は、2021年7月1日から2021年12月30日までで、2022年4月の商用化を目指す。

日立、「SAP HANAクラウドサービス」の Google Cloud版を12月に開始 | IT Leaders

日立製作所は2021年10月6日、「SAP HANAクラウドサービス」のGoogle Cloud版を販売開始した。同年12月から提供する。SAP HANAクラウドサービスは、SAP HANA基盤のアセスメント、設計、クラウド上での環境構築、運用管理までを一括して提供するサービスである。これまで日立製作所のデータセンターを介してサービスを提供してきたが、新たにGoogle Cloud上でのサービス提供を追加した。

不動産VR「ROOV」のスタイルポートが資金調達–非対面が追い風、事業領域拡大も視野

3Dコミュニケーションプラットフォーム「ROOV」を展開するスタイルポートは、日本郵政キャピタル、ゼンリンフューチャーパートナーズ、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、マーキュリアインベストメント、みずほキャピタルほかを引き受け先とする第三者割当増資により総額4億2000万円の資金調達を実施したと発表した。戸建てやリフォームなど、新市場への展開と不動産VRだけに留まらない事業領域の拡大を目指す。
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【事業開発の達人たち】虎ノ門で「大企業を進化させる」仕組みづくりに挑む–森ビル・飛松健太郎氏に聞く「ARCH」誕生秘話【前編】

フィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、森ビルが東京・虎ノ門で展開するインキュベーション施設「ARCH(アーチ)」の企画運営室 室長として活躍される飛松健太郎さんにお話を伺いました。
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NEC、アプリケーション性能管理ソフト「IBM Observability by Instana APM」を販売 | IT Leaders

NECは、アプリケーション性能管理(APM)ソフトウェア「IBM Observability by Instana APM」を2021年9月27日から販売している。Instanaは米IBMが2020年11月に買収した米Instanaの製品で、コンテナなどを活用したクラウドネイティブなアプリケーションの性能を、秒単位でリアルタイムに計測できるとしている。日本IBMが2021年10月5日に発表した。

JSOL、PC画面の盗撮をAIで検知するソフトウェア「J’sCutt」を販売 | IT Leaders

JSOLは2021年10月5日、PC画面盗撮検知ソフトウェア「J’sCutt」(JSOL Camera Unable To Take monitor)の販売を開始した。PC内蔵のカメラ映像から、スマートフォンやカメラによるPCの画面撮影の兆候を検知する。想定している主なリスクとして、テレワークなどの隔離された環境での盗撮行為や、データセンターなどの高セキュリティエリアでの盗撮による情報漏洩を挙げている。

富士フイルムBI、データの取り込みから業務システムへの登録まで自動化できるクラウド型OCRサービス | IT Leaders

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年10月5日、クラウド型OCRサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside」を発表した。帳票データをOCRで読み取って業務システムに登録するまでの一連の作業を自動化できる。AI insideのAI-OCRサービスをOCRエンジンとして使いつつ、OCRの前後工程を自動化するための機能と設定画面を用意している。価格(税別)は、月額13万円から。

ユービーセキュア、開発中のWebアプリ脆弱性をセルフ検査できる「komabato」 | IT Leaders

ユービーセキュアは2021年10月5日、SaaS型開発テストツール「komabato(コマバト)」を発表し、提供を開始した。Webアプリケーションのセキュリティ上の脆弱性を、開発者自身がその場でセルフ検査できる。価格(税込み)は、1チーム(1システム)単位のベーシックプランで月額5万4780円。

インサイトテクノロジー、データソースを仮想化するミドルウェア「Denodo Platform」を提供 | IT Leaders

インサイトテクノロジーは2021年10月5日、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」の販売を開始した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを仮想化し、データを利用しやすくするミドルウェアである。インサイトテクノロジーは、Denodo Platformの販売に加えて、導入コンサルティングから運用支援までトータルに支援する。開発会社は、Denodo Technologies。

パナソニック、「プライベート・ビエラ」に新モデル–IoT家電との連携機能も

パナソニックは、ポータブルテレビ「プライベート・ビエラ」に防水モデルの「UN-15LD11/15L11/10L11/10E11」と19型モニターを備えたスタンダードモデル「UN-19F10」の5機種を発表した。防水モデルの2モデルにはIoT家電の動作終了などを音声で知らせる「音声プッシュ通知」に対応する。
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ネットワールド、20社の製品サービスをクラウドに移行する「CloudPath」 | IT Leaders

ネットワールドは2021年10月5日、クラウド移行支援サービス「CloudPath Services」の提供を開始した。20社以上のベンダーの製品・サービスをクラウド(Microsoft Azure、AWS)に移行するための80種類以上のメニューを揃えている。同社はCloudPathの売上を、有料サービス全体における比率で2022年度中に15%、3年後には30%に引き上げる計画である。

アマゾンとヤマト、販売事業者向け「マーケットプレイス配送サービス」–特別運賃で商品お届け

Amazonは10月5日、販売事業者向けに「マーケットプレイス配送サービス」をヤマト運輸と共同で年内にも提供すると発表した。Amazonに出品する事業者であれば事業規模などを問わず、ヤマト運輸が提供する宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスを特別運賃で利用できる。
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キヤノンMJ、バックオフィス業務のDX支援「AI OCR×データ入力サービス」を提供

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は10月4日、BPOサービス「AI OCR×データ入力サービス」を11月1日から開始すると発表。請求書や納品書などの紙帳票を複合機でスキャンしたPDFやスマートフォンで撮影したイメージデータをクラウド上にアップロードすると、クラウド型AI OCRソリューション「CaptureBrain」を活用して電子データを作成後、オペレーターによる確認作業を行い、翌日にはExcelやCSVなど編集可能な電子データを受け取ることができるというサービスとなっている。
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日立、ストレージ仮想化機能を強化、クラウドストレージを含めて異機種ストレージを束ねて統合 | IT Leaders

日立製作所は2021年10月5日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」(VSP)において、ストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。これにより、企業データをクラウドに移行したり、クラウド上に企業システムを構築したりしやすくなった。同日、VSPの新モデルと、新製品となるSDS(ソフトウェア定義型ストレージ)の販売を開始した。価格はいずれも個別見積もり。

製造業のためのSWOT分析活用方法

はじめに

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。コロナ禍や製造業のグローバル化により、製造業を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきています。

そのため、製造業の経営や開発戦略の立案には、自社や自部門などの内部環境と世界や社会などの外部環境を一段と分析しなければなりません。この記事では代表的な経営手法の1つであるSWOT分析を紹介します。ぜひ、参考にして自社の環境の捉え方や整理方法を身に付けてください。

SWOT分析とは

SWOT分析とは経営環境や開発環境を整理するフレームワークのひとつです。社内外の環境を分析して戦略を立案するのに用いられます。SWOTとは強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字を並べたものです。これら4つの観点をもとに整理していきます。

一般的に内部環境は社内が当てはまり、自社の強みや弱みを分析します。一方で外部環境は社外環境や外部環境です。自社に対する機会やチャンスと脅威を分析します。このように、社内外の環境を4つの切り口でフレームワークし、戦略を立案する手法がSWOT分析です。

SWOT分析の4つの観点

SWOT分析では、4つの観点による分析が必要です。具体的に分析する内容を紹介します。

強み(Strength)

強みは同業他社に対して優れているスキルや技術、環境などです。たとえば、加工メーカーであれば、0.1μm以上の精度で加工ができる。部品メーカーであれば、独自の機能を有する半導体部品の製造しているなどです。その企業や開発部門だけがもつ独自の技術を洗い出しましょう。

弱み(Weakness)

弱みは同業他社と比較して劣っていることスキルや技術、環境です。

たとえば、マーケティングが劣っており開発のリサーチ力が足りない他社に比べて加工精度が低い、開発、実験環境が整っていないなどが該当します。社内における課題が多く当てはまるのです。

機会(Opportunity)

機会は市場や業界のチャンスです。

たとえば、コロナ禍であればテレワークで働く方が増えるため、在宅で活用するプリンターやノートPCの需要の増加、家での食事による冷凍食品の需要の増加などが当てはまります。市場や社会の変化が該当します。

脅威(Threat)

脅威も市場や社会の変化が当てはまります。

たとえば、環境問題意識の高まりによる製造手法の改善や開発内容の変更を余儀なくされたり、保有技術以上の高度な技術を要求されて対応に四苦八苦したりなどです。部品需要の増加により、製造部品が手に入らなくなるなどが該当します。脅威は、機会と同様に市場や社会の変化による自社への悪影響と捉えるとわかりやすいでしょう。

SWOT分析を基にした戦略

SWOT分析は4つの観点を吟味し、戦略にいかすためのフレームワークです。SWOT分析をいっそう活用するには、強みと機会を掛け合わせた組み合わせが大切です。

強み×機会による戦略

自社の強みをいかして市場のチャンスをつかみます。チャンスをつかむと、他社よりも有利に働く場合が多くなります。たとえば、大企業であれば、コア技術を生かした戦略や蓄積された技術を軸に戦略をたてるなどが該当。自社の強みを生かして市場の流れにのる戦略です。

強み×脅威による戦略

自社の強みをもとにして、将来の脅威を乗り越える戦略です。市場調査や社会動向を調査して、危機に対応します。

脅威は社会全体に影響を与える場合が多いのが特徴です。たとえば、最近の半導体不足問題を考えると、強固な販売網を駆使して在庫を潤沢にするなど、自社の強みで課題を解決するものになります。ピンチをチャンスに変えたり、ピンチを強みで乗り切る戦略です。

弱み×機会による戦略

自社の弱みを克服して機会を得ようとする戦略です。一般的には弱みを克服しても競合他社に勝てるまで育てるのには、時間やお金など多くのリソースが発生します。また、競合他社は市場で優位な地位を築いているため、余力が少ない場合は強みを伸ばす戦略が望ましいです。

弱み×脅威による戦略

自社の弱みや脅威を認識してリスクに備える戦略です。リスクを乗り越えるよりも、これから起こりうるリスクへ対処する予防策を練るとも捉えられます。自社や自部門だけで解決できない課題は、他社や他部門に協力を求めるなど将来起こりうる最悪な結果の発生を防ぐための戦略です。

まとめ

SWOT分析は経営や開発戦略の立案時に有効な考え方です。内部環境と外部環境を、強みや弱み、機会、脅威4つの観点で整理できるからです。4つの観点で整理した内容組み合わせることで、今後の戦略を立てられます。戦略立案に困っている方は一度SWOT分析を用いてみてはいかがでしょうか。

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日本IBM、サステナビリティの成熟度診断・戦略策定を支援するサービス | IT Leaders

日本IBMは2021年10月4日、サステナビリティ(持続可能性)の成熟度を診断するサービスと、サステナビリティ戦略の策定を支援するサービスを同年10月に開始すると発表した。戦略の策定から基盤の構築までを一貫して提供する。米IBMがグローバルで展開するサステナビリティ経営の確立に向けた包括的なサービス群の一環である。

NTT Com、全国300カ所以上のワークスペース検索・予約サービス「droppin」を開始 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年10月4日、ワークスペース検索・予約サービス「droppin」を提供開始した。全国300カ所以上から利用シーンに応じたワークスペースの検索・予約が行える。droppin自体は利用料がかからず、ワークスペース利用時に各ワークスペースの利用料がかかる仕組みになっている。

塩野義製薬、グループのIT開発業務を日立医薬情報ソリューションズに移管 | IT Leaders

塩野義製薬は2021年10月4日、シオノギグループのIT開発業務を、日立医薬情報ソリューションズに移管すると発表した。2022年1月を目途に、運用・保守および開発業務の委託を開始する。これに伴い、グループ会社のシオノギデジタルサイエンスでITシステムの運用・保守および一部の開発業務に携わる従業員が日立医薬情報ソリューションズに移籍する。

キヤノンMJ、紙帳票をテキスト化するBPO、AI-OCRを担当者が補完して翌営業日に納品 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2021年10月4日、BPO(ビジネプロセスアウトソーシング)サービス「AI OCR×データ入力サービス」を発表した。同年11月1日から提供する。帳票のデータ化にあたってキヤノンMJが作業を代行する。価格(税別)は、スモールプランの場合、初期費用が5万円、月額基本料が3万円(100枚までのデータ入力料を含む)、データ入力料が1枚あたり200円。販売目標として、関連サービスを含めて2023年に年間1億円を掲げる。

富士通、FJcloud-Vのプライベートリージョンに100VM規模の小規模版、今後は20VM規模も予定 | IT Leaders

富士通は2021年10月4日、プライベートリージョン「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V プライベートリージョンSmall」(FJcloud-VプライベートリージョンSmall)の提供を開始した。オンプレミスなどのユーザー拠点にパブリッククラウド「FJcloud-V」と同様の設備を配置してクラウドサービスとして利用できるようにする。既存メニュー(FJcloud-Vプライベートリージョン)は1000VM以上を想定していたが、今回新たに100VM規模の小規模なメニューとしてSmallメニューを用意した形である。価格(税別)は、初期費用が無償で、月額200万円台から。販売目標は、既存メニューを合わせて、今後3年間で100社。

IIJ、従来より小型のマイクロデータセンターを2021年内に提供、エッジ処理や小型マシン室の用途に | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年10月4日、マイクロデータセンターを白井データセンターキャンパス(千葉県白井市)の敷地内に屋外設置したと発表した。コンテナ型データセンターなど従来施設よりも小型のボックス形状で、エッジコンピューティング基盤としての使い方を想定している。同年9月末から、技術を検証するための実証実験を開始している。同年11月まで検証し、同年度中に製品化して提供を開始する予定である。

シャープ、タッチレス操作ができる「静電ホバータッチディスプレイ」開発–約5cm離れた指も検知

シャープは、ディスプレイに触れずに、指を浮かせた状態で操作できる「静電ホバータッチディスプレイ」を開発した。飲食店のセルフオーダー端末や公共・商業施設の案内用デジタルサイネージなどのタッチレス操作を実現する。
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シャープ、タッチレス操作ができる「静電ホバータッチディスプレイ」開発–約5cm離れた指も検知

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パナソニック楠見CEOが話す環境問題、DX、人財–「10年先」見据えた経営(後編)

パナソニックは、2022年4月から、持株会社制に移行するのに先立ち、2021年10月1日からカンパニー制を廃止し、新たな事業体制に移行。それに伴い、グループCEOに就任した楠見雄規氏が会見を行った。後編では、DXプロジェクト「PX」の内容や人材戦略、早期退職1000人超報道について紹介する。
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GRANDIT、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil」を提供開始 | IT Leaders

コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT(グランディット)」を提供するGRANDITは2021年10月1日、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(ミライミル)」の提供を開始した。価格(税別)は、10ユーザーで45万円(導入支援費用は別)。販売開始から3年間で200社に導入することを目指す。

アマゾンが発表したロボットなどの家庭用デバイス–近未来SFの生活はすぐそこ?

アマゾンは、ホームロボットの「Astro」、ホームカメラ搭載ドローン「Ring Always Home Cam」、仮想のタブレットを投影するプロジェクターとスマートスクリーンを組み合わせたような「Amazon Glow」を発表した。その近未来のSF的なビジョンはどう受け止めるべきだろうか。
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パナソニック楠見CEOが話す環境問題、DX、人財–「10年先」見据えた経営(前編)

パナソニックは、2022年4月から、持株会社制に移行するのに先立ち、10月1日からカンパニー制を廃止し、新たな事業体制に移行。それに伴い、グループCEOに就任した楠見雄規氏が会見を行った。前半では、60年ぶりに改定した経営基本方針の内容や、2030年までにCO2排出量実質ゼロにすると掲げている環境への取り組みについて紹介する。
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パナソニック楠見CEOが話す環境問題、DX、人財–「10年先」見据えた経営(前編)

パナソニックは、2022年4月から、持株会社制に移行するのに先立ち、10月1日からカンパニー制を廃止し、新たな事業体制に移行。それに伴い、グループCEOに就任した楠見雄規氏が会見を行った。前半では、60年ぶりに改定した経営基本方針の内容や、2030年までにCO2排出量実質ゼロにすると掲げている環境への取り組みについて紹介する。
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3分の録音からオリジナルの声で音声合成─KDDI総合研究所の「高効率声質再現音声合成技術」 | IT Leaders

KDDI総合研究所は2021年10月1日、音声合成技術「高効率声質再現音声合成技術」を開発したと発表した。3分程度の音声を録音したデータから、その人の声質に似た音声を合成する技術である。出来合いの音声データではなく、オリジナルの声質を用いた音声対話システムやチャットシステムを実現する。
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[ブックレビュー]さまざまな社会問題「わがこと」に–「ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー 2」

本書は大ヒットとなった「ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー」の続編である。英国で暮らす著者のブレイディみかこ氏とアイルランド人の配偶者、その息子の、3人の日常をつづるエッセイだ。
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セガ、新作RPG「シン・クロニクル」を12月15日に配信–「チェインクロニクル」の後継作

セガは10月2日、新作RPG「シン・クロニクル」を12月15日に配信すると発表。「チェインクロニクル」の正当後継作で、同作の開発チームが手掛ける「あなたが 結末を選ぶRPG」をうたう新作タイトルとなっている。発表にあわせて配信に先駆けた事前登録と、クローズドベータテストの参加募集を開始した。
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スクエニ、新作ダンジョン探索RPG「ダンジョン エンカウンターズ」を10月14日発売

スクウェア・エニックスは、新作ダンジョン探索RPG「ダンジョン エンカウンターズ」を10月14日に発売する。シンプルなゲームデザインを突き詰め、ゲームシステムそのものの面白さが体験できるタイトルという。バトルでは、ファイナルファンタジーシリーズでおなじみの「アクティブ・タイム・バトル」システムを採用。このシステムを考案した伊藤裕之氏が、本作のディレクターを担当している。
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写真で見る「東京ゲームショウ2021 オンライン」のオフライン会場–試遊中心に出展

9月30日から開催されているゲームイベント「東京ゲームショウ2021 オンライン」(TGS2021 ONLINE)。オンライン開催となっているなか、プレスならびにインフルエンサー向けに設けられたオフライン会場(リアル会場)の模様を写真で紹介する。
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