クラウドブリック、AWS WAF用の調整済みルール「Clouldbric Managed Rules for AWS WAF」 | IT Leaders

クラウドブリックは2022年1月7日、AWS WAF専用マネージドルール「Clouldbric Managed Rules for AWS WAF」を提供開始した。AWS WAFで使える調整済みのルールセットを、マネージドルールとして提供する。「OWASP Top 10 Rule Set」と「Malicious IP Reputation Rule Set」の2つのマネージドルールを用意した。クラウドブリックを社内ベンチャーに持つペンタセキュリティシステムズが2022年1月7日に発表した。

パナソニック、11月発生の不正アクセス–「外部流出した事実は見つかっていない」

パナソニックは、2021年11月26日に公表したファイルサーバへの不正アクセス発生について、現在までにわかった事実について公表した。不正アクセスを受けたファイルの外部流出は、調査した結果、確証を得る事実は見つかっていないが、不正アクセスを受けたファイルが流出した可能性を想定し、各種の対応を進めているという。
Posted in 未分類

RPAベンダーの米Automation Anywhereがプロセスマイニングの米FortressIQを買収 | IT Leaders

米Automation Anywhereは2022年1月7日(米国現地時間)、プロセスマイニングサービスを手がける米FortressIQを買収する契約を締結したと発表した。RPA(ロボットによる業務自動化)とプロセスマイニングを組み合わせることによって、業務を自動化する取り組みをこれまで以上に進めるとしている。
Posted in RPA

トーマツ、財務データの不正を会社・勘定科目単位で検知するAIモデルを開発、自社業務で利用開始 | IT Leaders

財務書類の監査サービスを手がけるトーマツは2022年1月7日、同社の監査業務を効率化するため、財務データの不正を会社・勘定科目単位で検知するAIモデルを開発したと発表した。過去の不適切な財務データをAIに学習させて開発した。2022年1月から利用している。これまで使っていた仕訳分析モデルや異常検知モデルと組み合わせ、不正リスクの評価から対応手続の立案まで網羅的にAIを活用するアプローチを確立した。
Posted in AI

JR東日本スタートアップ、駅ナカ商品のデリバリー実証実験–駅を物流拠点化して一般の宅配便荷物と共同配送

JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社となるJR東日本スタートアップは1月7日、単発で仕事を請け負う“ギグワーカー”によるラストワンマイル配送を活用したエキナカ商品の宅配サービスと、駅の遊休スペースを宅配荷物の物流拠点として活用する実証実験を実施すると発表した。
Posted in 未分類

TIS、「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を提供 | IT Leaders

TISは2022年1月7日、「Oracle Exadata クラウドマイグレーションサービス」を発表した。企業が現在使っているOracle Databaseをクラウドデータベース「Oracle Exadata Cloud Service」へと移行するサービスである。コンサルティングから運用までワンストップで支援する。

外国語サイトのドメインに「.co.jp」ではなく「.com」を使用するべき理由

テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。

▶︎英語Webサイトを作るときのドメインは.co.jpのままでよいのか?
▶︎英語Webサイトを作るときのドメインは.comに変えた方がよいのか?
▶︎ドメインが検索結果に与える影響は?

そこで、この記事では以下の内容について解説します。

・.co.jpドメインと.comドメインの違い
・英語Webサイトに使用するべきドメイン
・ドメインが検索結果に与える影響(具体例を用いて解説+考察)

「.co.jp」と「.com」の違い

ドメインとは?

ドメインとは、ホームページのアドレス「http://www.〇〇〇.com」の「〇〇〇.com」の文字列のことを指します。

ドメインとはインターネット上の住所のようなものです。現実の住所に重複したものが存在しないように、ドメインにも重複したものは存在しません。ドメインについての詳しい説明は、以下の記事をご参照ください。

.co.jpドメインの特徴

国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)と呼ばれ、国や地域ごとに2文字のアルファベットが割り当てられるドメインです。ドメインの「co」が「company」、「jp」が「japan」を表します。

こちらのドメインは日本に登記されている会社のみが登録可能であるため、このドメインが使用されているWebサイトは、日本国内の企業のものであるということを示します。(アメリカの企業である場合は「.co.us」になります)

.comドメインの特徴

地域性を持たないジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)と呼ばれます。ちなみに「com」は「commercial」の頭文字を表し、企業や商用サービスのWebサイトで主に使われます。

こちらのドメインは世界中どこからでも取得できるため、ドメインからWebサイトの運営元の国や地域を判断することができないのが特徴です。

※Googleサーチコンソールの「インターナショナルターゲティング」という機能を使うと、サイトがジェネリックトップレベルドメイン(.com や .org など)を使用している場合でも、どの国を重要視しているかの判断材料となる情報をGoogleに提供することができます。

英語サイトに使用するべきドメイン

結論

結論、.comを使用するべきだと考えます。

理由

理由は、.co.jpを使用したWebサイトは国外から検索された際に表示されにくいからです。一方で、.comのドメインは地域性を持たないグローバルドメインであるため、海外から検索されても上位表示が狙えます。

例外として、海外から日本企業を探す際に用いられるキーワード(例:○○○○ Japan)と検索された際には、.co.jpドメインのWebサイトが上位表示される可能性は十分あります。

実例紹介

先ほどの主張(英語サイトには.comを使用するべき)を裏付けるために、実例を紹介します。

検証方法

検証方法 “Photo etching(フォトエッチング)”というキーワードの検索結果を比較
検索する地域 日本、アメリカ
使用するGoogle Google USA
調査項目 日本企業のWebサイト(.co.jpを使用したWebサイトが)検索結果の上位に表示されるか

ちなみに”Photo ethcing(フォトエッチング)”とは、金属を腐食させる溶解加工技術の名称です。

調査結果

日本で検索した場合

検索結果の3、4位に日本企業のWebサイト(.co.jpドメインを使用したWebサイト)が表示されます。

アメリカで検索した場合

検索結果に日本企業のWebサイト(.comドメインを使用したWebサイト)は表示されません。

なお今回の調査では、アメリカからの検索結果を表示させる方法として、こちらのVPNを使用しました。

考察

調査の結果、海外から検索されたとき、co.jpドメインのWebサイトは上位表示されないことがわかりました。

その理由として、Googleは検索ユーザーに最も関連性の高いWebサイトが検索結果として表示されるように努めていることが考えられます。

例えば、アメリカの検索ユーザーが”Photo etching”というキーワードで検索する場合、高い確率でアメリカの企業を求めていることが考えられます。少なくともそれらの検索ユーザーが、日本企業を求めているとは思えません。

つまり、アメリカから検索するユーザーには、アメリカの企業、もしくは「.com」のような地域性を持たないグローバルトップレベルドメインを使用したWebサイトが優先的に検索結果の上位に表示されたと考えられます。

補足

今回の記事の主張は、あくまで「ドメインは検索結果に影響を与える重要な要素の1つである」ということです。

言い換えると、ドメインを正しく選択してさえいれば、国外で検索された際に検索結果の上位で表示される、ということではありません。

国内同様、海外で英語検索されたときに上位表示させるためには、その他にも以下の内容が重要になります。

  • コンテンツの中身
  • ページの表示速度
  • ドメインの権威性(ドメインパワー)
  • ユーザーエクスペリエンス(文章の見やすさ、スマホ閲覧時のレイアウト)

上記の内容をきちんと満たしているのにもかかわらず「なかなか思ったような検索順位が取れない」とお悩みの方は、一度ドメインを見直してみるとよいと思います。

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

  • .co.jpドメインと.comドメインの違い:「.co.jp」国内企業のドメイン、「.com」は地域性を持たないグローバルドメイン
  • 英語Webサイトに使用するべきドメイン:「.com」を使用するべき(特定の国を対象にする場合は「インターナショナルターゲティングを設定)
  • ドメインが検索結果に与える影響:アメリカから検索を行うと「.co.jp」のドメインを使用するWebサイトは、検索結果の上位に表示されにくい

以上、英語サイトのドメインを選択する上で、本記事の内容が参考になれば幸いです。

The post 外国語サイトのドメインに「.co.jp」ではなく「.com」を使用するべき理由 first appeared on モノカク.

特定地域のインフルエンザ流行予測を配信–JX通信社と日立社会情報サービス

JX通信社と日立社会情報サービスは1月6日、「予報をもとに感染症を予防するライフスタイル」の実現を目指し、JX通信社のニュースアプリ「NewsDigest」の利用者向けに、自律的な判断に役立つ情報を提供するテストマーケティングを2022年2月28日まで実施すると発表した。
Posted in 未分類

経営陣こそ「リスキリング」すべき–ジャパン・リスキリング・イニシアチブ後藤氏に聞く

1月13日に開催される日本最大級のリスキリングに関するカンファンレス「リスキリングJAPAN2022」のオープニングセッションに登壇するジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明氏に、リスキリングの重要性についてインタビューした。
Posted in 未分類

EBILAB、AIカメラで商品の欠品状況を監視する「小売業向け棚監視ソリューション」 | IT Leaders

EBILAB(本社:三重県伊勢市)は2022年1月6日、「小売業向け棚監視ソリューション」を発表した。カメラ映像から商品の欠品状況を監視するシステムである。AI処理機能を備えたカメラとクラウドサービスを組み合わせている。商品の欠品状況を監視して商品補充を効率化し、販売機会の損失の最小化を図る。
Posted in AI

【事業開発の達人たち】「未来を見据え、チャレンジできる村」を子どもたちの心に刻みたい–日鉄ソリューションズと高知県北川村【後編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、日鉄ソリューションズのお二人と、北川村副村長の野見山誉さんです。
Posted in 未分類

LIFULL、不動産×AIで目指す「人に寄り添う」家探し–「3D間取り」開発AI戦略室に聞く

不動産業界にとってAIは、重要なツールの1つになってきている。物件情報の分析や不動産価格の予測など、その活用の幅は広い。LIFULLでは、2011年から不動産におけるAIの活用に取り組み、現在はAI戦略室という専門部署を設置。10月にはAI技術を使い、「LIFULL HOME'S 3D間取り」をリリースした。
Posted in 未分類

NEC、交通状況測定やインシデント検知の実証実験、5G、AI、4K映像を活用 | IT Leaders

NECは2022年1月6日、交差点における交通状況の測定やインシデントの検知に5G/AI/4Kカメラ映像を活用する実証実験を行うと発表した。実証実験の対象は「車および歩行者の交通状況測定の技術検証」「人物の倒れ込み・害獣の進入等のインシデント検知の技術検証」「撮影映像に対するプライバシー保護対応の技術検証」の3つ。秋田県秋田市・大町4丁目地内の交差点x、東京都新宿区・新宿副都心四号線入口交差点xで実施する。
Posted in AI