
日: 2022年1月11日
ジョルダンなど4社、経路検索アプリに複合経路検索機能を搭載して静岡県で実証 | IT Leaders
ジョルダンは2022年1月11日、鉄道・バスや自動車など複数の移動手段を組み合わせた経路を検索可能なアプリケーションの実証実験を実施すると発表した。このための“マルチモーダル・データ基盤”を、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクルを加えた4社が協業して構築する。交通の利便性向上や、観光体験の拡大による地域活性化が目的である。実証は、2022年夏頃から、静岡県(三島市、裾野市、長泉町エリア)で開始する。
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日本総研ら、IoTを活用し食品ロス削減の実証実験–経済産業省委託事業で
早稲田大学、量子アニーリングマシンで大規模な問題を解法する技術を開発 | IT Leaders
早稲田大学は2022年1月11日、量子アニーリングマシンで大規模な問題を解法するための技術を開発したと発表した。まず、最適性を失わずに大規模な問題を小さな問題に分割する条件を解明した。さらに、これにもとづき、小さな問題を繰り返し解法することで、量子アニーリングマシンで大規模な問題を解法する技術を開発した。量子アニーリングマシン(イジングマシン)は従来、ハードウェア上の制約から、入力できる問題の規模に制限があった。これを解消する。
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セガ、札幌市にゲーム開発とデバッグ業務を担う「セガ札幌スタジオ」を設立
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心停止した人にドローンでAEDを緊急搬送、救急車より早く到着し救命に貢献–スウェーデン
ニフコ、人事システム「COMPANY」を導入、人事労務業務のアウトソーシングも開始 | IT Leaders
工業用ファスナー大手のニフコ(神奈川県横須賀市)は、人事システムを「COMPANY」で刷新した。複数のシステムや表計算ソフトウェアで分散管理していた人事データを一元化した。この上でさらに、労務管理や給与計算などの人事労務業務を外部ベンダーにアウトソーシングした。業務アプリケーションソフトウェア群「COMPANY」シリーズを提供するWorks Human Intelligenceが2022年1月11日に発表した。
ATMは止まるもの─システム障害時における内製化の重要性 | IT Leaders
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、八十二システム開発 代表取締役社長 佐藤宏昭氏によるオピニオンである。
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日立と西鉄、バス・電車の混雑を回避するWeb経路案内を実証、立ち寄り先を利用者に合わせて提案 | IT Leaders
日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド(推奨)する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日~3月7日にかけて実施する。
日立と西鉄、バス・電車の混雑を回避するWeb経路案内を実証、立ち寄り先を利用者に合わせて提案 | IT Leaders
日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド(推奨)する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日~3月7日にかけて実施する。
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日立Solと東京海上日動、自由貿易協定の活用リスク低減で協業 | IT Leaders
日立ソリューションズ(日立Sol)は2022年1月7日、自由貿易協定(FTA)の活用リスクを減らすために東京海上日動火災保険と協業すると発表した。FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産(協定国産)であることを企業が証明する「原産地証明書発行業務」において、書類に不備があった際のトラブル対応を支援する保険を付帯する。保険を付帯したサービスは、「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、同年1月11日に販売開始する。
税関、X線画像から検査対象郵便物をAIで識別するシステムを構築 | IT Leaders
財務省税関は、X線画像から検査対象の国際郵便物をリアルタイムに識別するAIシステムを構築し、2022年4月に外郵出張所で稼働開始する。検査対象とするかどうかの1次スクリーニングに利用する。システムを受注したNECが2022年1月7日に発表した。