日: 2022年1月13日

インサイトテクノロジーは2022年1月13日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.5）を発表した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、「フリーテキストマスキング」機能を追加した。メール本文やCRMの対応履歴といったテキストデータを対象に、個人情報などの単語を自動で検出して匿名化する。

MIND CRUISER LIMITEDは2022年1月13日、AI自動文字起こしサービス「Notta」を強化し、録音・文字起こし対象のWeb会議システムを拡充したと発表した。Zoomだけでなく、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsで使えるようにした。NottaのボットがWeb会議システムにユーザーとして参加する形で利用する。価格は、月間1800分で年額99ドル（月間8.25ドル換算）または月額13.99ドル。これとは別に、Web会議の文字起こし機能や音声・動画ファイルのインポート機能を持たない無料プラン（月間120分）もある。

シスコシステムズは2022年1月13日、中小企業のユーザーに向けて注力する事業について説明した。現在は交渉中の段階だが、新たにビックカメラの法人専用窓口を介した販売経路を追加する。また、Amazon.co.jpなどのオンライン販売に力を入れる。

みなさん、会社の売り上げを増やすためにどのような施策を行っていますか？これは、多くの社長が日々頭を捻っている事だと思います。それでも会社の売り上げを上げる戦略の基本はこの3つしかありません。

1. 顧客「数」を増やす
   
2. 顧客の「リピート」を増やす
   
3. 顧客「単価」を上げる

これらは当たり前ではありますが、意識して行っている会社は意外と少ないのです。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

おそらく多くの会社が、ホームページを新しくしたり、SNSを開設したりしているのではないでしょうか。他にも、助成金や補助金を活用して新しい機器を導入するなどのさまざまな施策を行っていると思います。もちろん、どれも間違ってはいません。

ただし、施策を行う前に「現状の自社の強み」を理解しておくことで、その効果を最大化することができます。簡単に言うと上記の3つを意識的に攻略していくことができれば、自社の売り上げが自然と上がりやすい環境を構築していくことができると言うことです。

新規顧客獲得のコストは5倍

上記の売り上げを上げる3つの施策から、どれをやりますか？と聞くと、ここで多くの社長は「新規顧客を増やす！」と答えます。しかし、新規顧客・既存顧客からそれぞれ同額の依頼を受けるまでには、新規顧客にかかるコストは5倍と言われています。このコストというのはお金だけでなく時間も含まれます。そのため、新規顧客獲得ばかりに目を向けていると、少ない人数で回している社員や社長がヘトヘトに疲弊してしまいます。

そこで重要なことは、自社の強みを客観視して既存顧客・休眠顧客へ再度アプローチをかけたり、ホームページやSNSなどのブランディングを行うことです。

私はこの方法を「会社を再パッケージする」と呼んでいます。

①沿革を文字に起こす

自社の強みを掘り起こすのに、沿革を一度文字に起こすことが必要です。ここで重要なのが、沿革で書き出されたそれぞれの変革に対して、なぜそれを行ったのかも言語化することです。

ものづくり会社あるあるで、よく自社の技術的な部分、いわゆる「ハード」については理解してスムーズに説明ができても、仕事に対する姿勢を指す「ソフト」を説明するのが苦手な方がいます。ものづくりの仕事は、良い機械があればできるわけではありませんよね。相手のために仕事に向き合い、切磋琢磨したその結果、今のあなたの会社の技術があります。つまり「ソフト」があってこその「ハード」です。沿革を書き出しながら、自社の「ソフト」と「ハード」両方の強みを明文化していきましょう。

②お客様の声を聞く

長く付き合いがあるお客様であればあるほど、「理由なんてないよね」と言い合う取引があります。しかし、長い間他の会社に乗り換えられないのには、必ず理由があります。お客様も気恥ずかしさや、言語化に慣れていないことから、理由を引き出すのは難しいかもしれません。

そういった場合は、先ほどの沿革から導き出した自社の「ソフト」「ハード」の強みをアンケートにまとめ、チェックをしてもらうのも一つの方法です。

ここではお客様から、自社がどのような役割とし必要とされているのかを客観的に知る情報を集めることに注力しましょう。

③SWOT分析

SWOT分析とは、

1. Strength＝強み
   
2. Weakness＝弱み
   
3. Opportunity＝機会
   
4. Threat＝脅威

上記の4つのカテゴリーを視点にして、経営戦略や事業計画の現状分析を行う経営戦略策定方法です。目にしたことがある方や、実践したことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、SWOT分析の難しいところは、自社だけで行う場合、客観視が不十分になり分析する材料が正しく揃えられないことです。

そこで、今回のSWOT分析で行って欲しいことは、先に述べた

• 沿革から導き出すソフト・ハードの強み
  
• お客様の声

という客観的な実績を組み込んだ分析の実施です。この客観的視点が加わることで、自社の存在意義を正しく理解して、既存顧客・休眠顧客・新規顧客に伝えることができるようになるのです。

取引先にとってのかけがえのないパートナー企業へ

こういった話をすると、「そうは言っても取引先が倒産したり、受注量を減らしてきてるんです」という声が上がります。目まぐるしく変化する業界市場の中では、今まで会社の主力としていた商品が一気に必要とされなくなるケースもあります。

そういった場合は、お互いにとって前向きな相談をしてみてはいかがでしょう？

「今後はどのような製品にシフトチェンジしていくのか？」「そのためにうちで協力できることはないか？」「市場の動き的にこういった方向に挑む価値がありそう」といった前向きな相談です。これは、直接あなたの会社の売り上げを爆発的に上げるものではないかもしれませんが、この相談がきっかけで、かけがえのないパートナー企業になれるかもしれません。

ものづくりは1社だけで完結することは不可能です。是非あなたの会社でも自社の強みが伝わるリブランディングを行い、取引先にとってのかけがえのないパートナー企業になっていきましょう。

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OPSIONは2022年1月12日、仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービス「RISA」をリニューアルして提供開始した。UIをこれまでの3D版から、PCへの負荷が少なく、職務スペースを俯瞰しやすい2D版に変更している。

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