
日: 2022年1月19日
パナソニック、賃貸住宅向け家電のサブスク「noiful」–「持たない暮らし」提案へ
ログ分析ツール新版「Logstorage for AWS Ver.3.0」、Amazon S3に記録した任意のログを収集可能に | IT Leaders
インフォサイエンスは2022年1月19日、AWS向けログ分析ソフトウェア「Logstorage for AWS」の新版「同 Ver.3.0」を発表した。同年1月14日にリリースした。新版では、AWSの各サービスが出力するログだけでなく、Amazon S3ストレージ上にある任意のログを取り込めるようにした。これにより例えば、オンプレミス環境のログをAmazon S3に出力している場合でもLogstorage for AWSでログを収集・管理できるようになった。
NEC、新型コロナウイルスなどを不活化するPC向けコーティング塗布サービス
走行距離で「Tポイント」が貯まるカーナビアプリ–CCCマーケティングらが実証実験
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CCCマーケティングら、「Tポイント」を獲得できる実証実験–行動変容を検証
NTTテクノクロスら4社、声優の音声合成サービス市場拡大に向け業務提携
サイバネットシステム、ビッグデータを簡単な操作で可視化するツール「BIGDAT@Analysis」 | IT Leaders
サイバネットシステムは2022年1月19日、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」を発表した。実験データや工場の機器ログなどが出力する各種のビッグデータを、高度な専門知識がないユーザーでも、簡単な操作で可視化・分析できるとしている。同社が自社開発したツールであり、同年1月1日から販売している。
楽天、「Rakuten NFT」でアニメ「ULTRAMAN」のCGアセットを使用したNFTを発売へ
北京五輪アプリにセキュリティ上の問題、トロント大が指摘–IOCは「重大ではない」と主張
ヤマハモーターソリューション、障害時のアラートメールから適切な2次担当者に自動で電話連絡 | IT Leaders
ヤマハモーターソリューション(静岡県磐田市)は、ヤマハ発動機グループ各社のシステム運用管理を担う中、障害インシデント対応をツールによって自動化した。障害発生時のアラートメールの内容を判別し、適切な2次担当者への電話連絡までを自動化する。2022年1月17日から運用している。ツールによる運用自動化を支援したセイコーソリューションズが同年1月19日に発表した。
アマゾンの倉庫崩壊、死亡した従業員の遺族が提訴
米当局、企業合併の指針を改定へ–IT大手の買収にも影響
スポット検索「LINE PLACE」が「Yahoo!地図」などと連携–口コミを表示
イオン保険サービス、コールセンターシステムを刷新、Dynamics 365と顧客データを連携 | IT Leaders
来店型保険ショップ「イオンのほけん相談」などを手がけるイオン保険サービスは2021年4月、コールセンターシステムを「Genesys Cloud CX」で刷新し、全国に点在していた顧客対応や事務手続きのサポート機能を集約した。その後、CRM「Microsoft Dynamics 365」とGenesys Cloud CXを連携させるコネクターもアジャイルで短期開発し、同年10月中旬から運用している。連携コネクターを開発したアバナードが2022年1月14日に発表した。
米民主党議員、監視広告を禁止する法案を提出
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ソニーのスマートウォッチやメタバース解説–週間人気記事をナナメ読み(1月12日~1月18日)
Coinbase、新たなNFTマーケットプレイスでマスターカードを利用可能に
JALとANA、5G電波影響の可能性で米国便を一部欠航
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EVの「充電難民」問題をデータで解説–充電インフラを増やしていくには
ヤマト運輸の「機密文書リサイクルサービスECOBox」、廃棄書類を直営店に持ち込み可能に | IT Leaders
ヤマト運輸は2022年1月17日、「機密文書リサイクルサービスECOBox」を刷新すると発表した。同年2月21日から、社員の自宅への回収に加えて、全国の同社直営店への持ち込みが可能になる。今後は、自宅マンションの宅配ロッカー、およびPUDOステーションへの持ち込みにも順次対応する。
日本財団ら、大型フェリーの無人運航を実証–約7時間、240kmを高速運航
NECと日本IBM、ローカル5Gを活用したインフラ保全サービスの開発で協業 | IT Leaders
NECと日本IBMは2022年1月18日、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全サービスの開発に向けて協業すると発表した。両社が持つITとOT(制御・運用技術)の技術・ノウハウを融合する。最初の取り組みとして、同年1月から、NECの玉川事業場(神奈川県川崎市)にある「ローカル5Gラボ」に両社の技術を組み合わせた共創環境を構築し、垂直統合型サービスを共同で検討する。
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2022年、宇宙競争はより白熱し、混み合い、危険になる
ローコード開発、S/4HANAへの移行、Signavioの買収─CTOが語るSAPの技術戦略 | IT Leaders
システム内製化の機運でローコード/ノーコード開発を取り入れる企業が急増している。伴って、ツールやプラットフォームの充実ぶりも著しい。独SAPもこのホットな市場に参入した1社で、2021年11月、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表している。同社でCTO(最高技術責任者)を務めるユルゲン・ミューラー(Juergen Mueller)氏に、この市場への参入意義やAppGyverの特徴、そして最近の開発者向け製品・サービスの戦略について聞いた。