日: 2022年1月24日

セキュリティベンダーのラックは2022年1月21日、野村総合研究所（NRI）との間で資本業務提携契約を締結した。NRIは、新株発行による第三者割当を引き受け、22億3795万円（715円×313万株）を出資する。既に資本業務提携関係にあるKDDIも新株発行による第三者割当を引き受け、新たに10億5820万円（715円×148万株）を出資する。2社の払込期日は同年2月14日。増資前のラックの現在の資本金は10億円。

ネクスウェイは2022年1月21日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、オンライン本人確認（eKYC）サービス「ProTech ID Checker」（ショーケースが提供）と連携できるようにしたと発表した。これにより、eKYCを含んだ本人確認業務の全工程をワンストップで支援できるようになった。利用料金は、本人確認の受付件数に応じて変動する。

日立製作所は2022年1月24日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化したと発表した。JP1においては、ジョブ管理機能のAzure連携などを強化した新版「V12.6」を同年1月31日から提供する。JP1 Cloud Serviceにおいては、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops I）を同年3月31日から販売する。

Web専門校「インターネット・アカデミー」を運営するインターネット・ビジネス・ジャパンは2022年1月24日、オンライン学習講座「Python×Excel 自動化」を同日付で開講した。プログラミング言語Pythonを使ってExcel作業（集計作業や顧客データ管理など）を自動化するやり方を学べる。プログラミング初心者でも自動化できるようになるとしている。受講料（10%消費税込み）は、11万8800円。

NTT東日本は2022年1月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティングとシステム構築を手がける新会社「NTT DXパートナー」を同年1月31日に設立すると発表した。地域の中小企業や自治体など、DXに十分に取り組めていない企業を伴走型で支援する。資本金は4.9億円で、資本構成はNTT東日本が100%。販売目標は、2025年度に単年度で100億円以上。

AIdeaLabは2022年1月21日、議事録作成サービス「AI議事録取れる君」の機能を強化し、Web会議システムのZoomと連携して議事録を自動的に作成する機能を追加したと発表した。価格は月額980円から。

日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）の開発拠点である「イノベーション開発センター」を、協力会社やユーザー企業と共創する「IBM地域DXセンター」として刷新し、体制や人員を拡充していくと発表した。まず、北海道札幌市と沖縄県那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設。さらに九州などに展開する計画である。IJDSと地域の協力会社を合わせた人材を2024年までに2500人規模に拡大するとしている。