サムスンが披露した3つ折りスマホなど4つのコンセプト–製品化の見込みは？
サムスンが公開した3つ折り式スマートフォンなど4つのコンセプト製品を紹介する。
月別: 2022年1月
ドコモ、6Gに向けた最新技術を披露–「置くだけアンテナ」や「人間拡張基盤」
NTTドコモ（ドコモ）は1月17日から19日までの3日間、同社の研究開発や最新技術などの取り組みを紹介するイベント「docomo Open House'22」を開催している。同イベントは今回オンラインでの開催となるが、報道陣に向けてオフラインでの展示も披露された。
ドコモ、「docomo Open House」を開催–「人体拡張」など6Gに向けた最新技術を披露
NTTドコモ（ドコモ）は1月17日から19日までの3日間、同社の研究開発や最新技術などの取り組みを紹介するイベント「docomo Open House'22」を開催している。同イベントは今回オンラインでの開催となるが、報道陣に向けてオフラインでの展示も披露された。
アップルやグーグルら、ソフトウェアのセキュリティ強化に向け米政府と会談
世界有数の大手IT企業の幹部らがホワイトハウス高官らと会談し、オープンソフトウェアのセキュリティを強化する方法について議論した。
NTTデータ、「グリーンコンサルティングサービス」を提供、戦略策定から排出量削減まで支援 | IT Leaders
NTTデータは2022年1月14日、「グリーンコンサルティングサービス」を提供開始した。カーボンニュートラル社会の実現に向けて提供する。業界特性を捉えたカーボンニュートラルの戦略策定から、デジタル技術を活用した排出量削減の実行支援まで行う。温室効果ガス排出量の可視化においては、独自の5段階のレベル定義に基づき、単なる可視化から削減につながる可視化へと引き上げる。導入においては、ビジネス実態に合わせ、実現性と効果を考慮した排出量可視化プロセスを構築する。
LIXIL、窓から脱炭素社会へ–広くて大きくても断熱性を確保する新・高性能窓「TW」
LIXILは、脱炭素社会の実現に向けた「新・高性能窓」として、トリプルガラスを採用した「TW」と1日でトリプルガラスの高性能窓へリフォームができる「リプラス 高断熱汎用枠」を発表した。新築、既存両方の高性能化に取り組み、年間のエネルギー消費量減少を目指す。
SalesforceにExcel風のUIでデータを一括入力─Buffの「SALESCORE Sync」 | IT Leaders
Buffは2022年1月17日、データ入力ツール「SALESCORE Sync」を発表した。SalesforceなどCRM（顧客関係管理）アプリケーションへのデータ入力を、Excel風のUIで行えるようにする。マウス操作や画面遷移が要らなくなり、入力時間を約40％削減するとしている。
「Second Life」創設者が語る元祖メタバース再興の道
仮想世界「Second Life」の制作者で、最近「戦略的アドバイザー」として復帰したフィリップ・ローズデール氏に、メタバースの展望や課題を聞いた。
ゲーム原作の実写映画「アンチャーテッド」が2月18日に日米同時公開
ゲーム「アンチャーテッド」シリーズをテーマとした、実写映画「アンチャーテッド」が、2月18日に日米同時公開すると発表。主人公のネイサン・ドレイク（ネイト）は、「スパイダーマン」シリーズのトム・ホランドが主演する。
ラック、VMware NSX ATPのセキュリティ監視・運用サービス、仮想マシン間のラテラルムーブメントを検知 | IT Leaders
ラックは2022年1月17日、セキュリティ監視・運用サービス「JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）」を拡充した。新たに、VMwareサーバー仮想化環境を監視・制御可能なミドルウェア「VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention」（VMware NSX ATP）を監視・運用サービスの対象に追加した。
パーク24、駐車料金の支払いがアプリで完結するサービス–車外に出ずに精算可能
パーク24は1月17日、全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。
NRIセキュア、コア機能に絞った特権IDアクセスゲートウェイ「Access Check Essential」 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2022年1月17日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の機能下位版「Access Check Essential」を発表した。同年2月4日から販売する。既存製品からパスワード管理機能とID利用申請ワークフロー機能を省略し、アクセス制御ゲートウェイの基本機能に絞った製品である。価格（税別）は、年額95万7000円（10%消費税込み）から。
GM、中古車のネット販売サービス「CarBravo」を今春開始–GM車だけでなく他メーカー車も
General Motors（GM）は、中古車オンライン販売サービス「CarBravo」を開始すると発表した。
NHK、星野源さんや小島秀夫監督出演の「ゲームゲノム」拡大版を放送へ–「デススト」を特集
NHKは1月17日、NHK総合にて「ゲームゲノム SPECIAL」を放送すると発表した。日時は1月24日0時35分から1時30分。NHK初のゲーム教養番組として放送した「ゲームゲノム」の拡大版スペシャルとなっており、「DEATH STRANDING（デス・ストランディング）」をテーマに、星野源さんやゲームクリエイター・小島秀夫氏も特別ゲストとして登場する。
清水建設、量子コンピューティングで建設発生土の運搬計画を最適化、1日当たり運搬量を約10％増加 | IT Leaders
清水建設は2022年1月17日、量子コンピューティング技術を用いてダンプトラックによる建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーション技術を構築したと発表した。建設発生土を現場から搬出場所まで順に運搬する複数のダンプトラックの走行ルートについて、道路の混雑具合や他車両の走行状況を踏まえ、タイムロスが最も少ない経路をリアルタイムに導出する。実現場の走行データを用いて検証した結果、走行台数を変えずに1日当たりの運搬量を約10％増やせることを確認した。
三菱地所、東京、横浜のオフィスビル、商業施設の全電力を再エネ化–CO2年間34万トン削減へ
三菱地所は、2022年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアに所有する全ての物件へ、再生可能エネルギーを導入するとともに、そのエリアを東京都内および横浜市内に拡大する。
Magic Leap、第2世代ARヘッドセット「Magic Leap 2」を医療系の技術企業へ早期提供
拡張現実（AR）ヘッドセットを手がけるMagic Leapは、医療分野向け技術を開発する複数の企業がARヘッドセット「Magic Leap 2」の早期アクセスプログラムに参加していると発表した。
Pythonの新認定試験「Python 3 エンジニア認定実践試験」、ライブラリなど実践的なスキルを問う | IT Leaders
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年1月17日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定実践試験」を発表した。既存の認定試験「基礎試験」および「データ分析試験」に次ぐ3つめの試験となる。同年2月27日にベータ試験を東京で開催する。
「aibo」発売から4年–ソニー、スペシャルダンスができる「いちごミルク」発売へ
ソニーグループは、自律型エンタテインメントロボット「aibo」の2022年カラーモデル「aibo いちごミルク エディション」を1月25日に発売すると発表した。
目立つEVの火災事故だが、販売10万台あたりの火災件数はHVが最悪–次いでガソリン車
米国の自動車保険比較サイトAutoinsuranceEZ.comは、火災を起こしやすい電気自動車（EV）、という印象が事実かどうか確認するための調査を実施し、結果を発表した。
貝印、ミールキット付きオンライン料理教室「Chefon」–講師にミシュラン星獲得シェフ
貝印は1月14日、人気の実力派シェフから、好きな時間に好きな場所から学べるミールキット付きオンライン料理教室「Chefon（シェフォン）」を開始した。
グーグルとFacebook、違法な広告契約をCEOが自ら承認か
新たに黒塗り部分が開示された裁判書類によると、グーグルのオンライン広告オークションでFacebook（現Meta）が有利になるよう取り決めたとされる契約について、両社のCEOが自ら承認していたという。
決済サービスのBlock、オープンなビットコインのマイニングシステムを構築へ
Twitterの共同創業者ジャック・ドーシー氏が共同で設立した決済会社Block（旧Square）は、オープンなビットコインマイニングシステムの構築に着手することを明らかにした。
複雑なサイト利用規約の要約を求める法案、米議員らが提出
ウェブサイトにサービス利用規約の要約文を提供することを義務付ける「TLDR法案」が、米超党派議員らによって議会に提出された。
テスラ、「Cybertruck」の初期生産開始を再延期との報道
テスラは「Cybertruck」の初期生産開始を延期する計画だという。
NEC、ローカル5GのSIサービスにセキュリティメニューを追加 | IT Leaders
NECは2022年1月14日、ローカル5G関連のSIサービスのメニューを拡充した。コンサルティング、構築、運用の各メニューにセキュリティを追加した。これに合わせて、運用対象機器にファイアウォールを追加している。セキュリティ対策を含め、ローカル5Gの企画から導入、運用までをトータルで支援する。
北京五輪に個人のスマートフォンを持参しないよう米五輪委が米選手に勧告か
2月の北京冬季五輪に出場する米国の選手は、セキュリティ上の懸念から、個人所有のスマートフォンを持参しないよう勧告されているという。
Netflix、米国で値上げ–全プランで月額1～2ドル
Netflixは米国で料金を月額1～2ドル（約115～230円）引き上げることを明らかにした。
オンライン商談システム市場が急成長、2021年度からはB2BからB2Cへと需要がシフト─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月14日、国内でのオンライン商談システム市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は26億円で前年度から倍増した。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（B2B）での商談需要が急増した。現在は、企業と一般消費者間（B2C）での導入が進んでいる。同市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％で、うちB2Bはマイナス20.3％、B2Cは66.5％の成長を予測している。
音楽業界にもAIの波–ヒット曲とスターを生み出せるか（後編）
人工知能（AI）の波は音楽業界にも押し寄せており、作曲や音楽制作に大きな影響を及ぼしている。昔ながらのレコーディングスタジオやミュージシャンは、どうすれば生き残ることができるのだろうか。
アップルのVR/ARヘッドセット、開発に遅れか–リリースは2023年に？
アップルは、複合現実（MR）ヘッドセットの発売を少なくとも数カ月遅らせることを検討しているという。
［ブックレビュー］聞く力があなたを貴重な存在にする–「人は聞き方が9割」
2020年、2021年と2年連続で「一番読まれたビジネス書」（日販調べ）に輝いた大ベストセラー「人は話し方が9割」の続編がついに登場した――本書の紹介はこれだけでも十分かもしれないが、もう少しだけ本書の魅力を紹介させていただきたい。
会社員が「ワーケーション」する際に気をつけること–有給にするかテレワークか
今回は、会社員がワーケーションを実践する際に頭に入れておきたいことをまとめました。
レンジでチンしてつめたく仕上がる「冷やし中華」–ニチレイが開発、3月に発売
ニチレイフーズは1月14日、電子レンジで仕上げる冷凍「冷やし中華」を3月1日より発売すると発表した。
日本のDX推進で必要なのは「アナログを許容したデジタル化」–Sansan新サービス
Sansanは、紙の契約書や電子契約書など、あらゆる形式の契約業務をオンライン上で完結し、一元管理を可能とする新しいクラウド契約業務サービス「Contract One」（コントラクトワン）を、1月13日付けで正式サービスを開始。アナログ媒体を正確にデータ化する技術をもとに、紙の契約書をクラウドで受領・電子保存し、一元管理を可能とするサービス。契約書の製本から押印・郵送業務の代行まで行い、契約業務をクラウド上で完結させる。
三井不動産レジデンシャル、麻布にサービスアパートメント–ホテルと住宅の間を狙う
三井不動産レジデンシャルは、東京都港区にホテルライセンス型サービスアパートメント「オークウッドホテル＆アパートメンツ麻布」 を開業した。全室にキッチンや家具、家電を備え、短期はもちろん中長期の滞在にも対応する。
NEC、熊谷市でスマートシティの実証実験–クーポンや「かぜ予防指標」配信などで混雑回避
日本電気（NEC）は1月14日、来訪者データを利活用し、スポーツイベント開催時の市街地の回遊性向上と混雑回避の両立を目指す実証実験を本格開始すると発表した。
ケイアイスターら、太陽光電力プラン「KEIAIのらくらく0円ソーラー」付き分譲住宅
ケイアイスター不動産は、エクソル、Looopとともに、太陽光電力プラン「KEIAIのらくらく0円ソーラー」付き分譲住宅の提供を開始する。
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物議を醸してきたイーロン・マスク氏のTwitter–音声番組「ニュースの裏側」＃50
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
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両備システムズ、顔認証エンジンを備えた多要素認証ソフトウェア「ARCACLAVIS NEXT」を販売 | IT Leaders
両備システムズは2022年1月13日、多要素認証ソフトウェア「ARCACLAVIS NEXT」（アルカクラヴィス ネクスト）を販売開始した。Windows 10へのログインを多要素認証に置き換える。「顔認証＋パスワード」や「ICカード＋パスワード」などの認証をかけられる。価格は、要問い合わせ。
「Google Meet」、ライブ翻訳字幕が一般提供に
グーグルは「Google Meet」のライブ翻訳字幕機能について、5カ月間のベータ試験を経て、「Google Workspace」の一部ユーザーへの提供を開始した。
【BtoB】メーカーが今YouTubeを始めるべき3つの理由
こんにちは、テクノポートの永井です。テレワークが普及したことで動画を見る機会が増えてきました。特にYouTubeはコロナ前と比較して使用者が劇的に増えています。
YouTubeの動画配信は娯楽やBtoC向けと思われていますが、それに限らずBtoBに対してもYouTubeの活用が本格的に始まろうとしています。例えば、技術のPRにYouTubeを取り入れている企業や自社商品のプレゼンをアップしている企業も増えてきています。この流れは今後さらに活性化すると予想されます。
今回の記事では、「なぜBtoBがYouTubeなのか？」「なぜ取り組んだ方がいいのか？」について紹介していきます。
動画コンテンツを積極的に使っていくことで、自社のブランディングを強化していきましょう！
動画を見る、動画を作る環境が整った
まずは動画を見る、そして作る環境が整ったことを紹介します。これまで社内で音を出せなかったため、動画を作るメリットはあまりありませんでしたが、テレワークの普及で環境が劇的に変わりました。また、動画を作るコストも低下したことで、動画を量産できる環境が整ったのです。
1、社内で音が出せる環境が整った
テレワークによって最も変化が起こったのが、オンライン会議の普及です。オンライン会議の普及により各自がイヤホンを持つようになりました。これにより社内でも音を出せる環境が整いました。これまでBtoB向けの動画は「フルテロップ」が基本でした。社内では音が出せないため、音がなくても商品が伝わるように動画を工夫しなければなりませんでした。
音のない動画は魅力に欠けるため、ユーザーに見続けてもらうことは難しいといった問題がありました。これについては特に解決策もなく、動画を使うメリットはあまり感じられませんでした。
しかし、社内で音を出せる環境が整ったことで、動画に音を入れられるようになったのです！これにより、動画を使って自社の強みを紹介することがより容易にできるようになりました。
2、画制作の環境が整った
スマホや使いやすい動画編集ソフトが出てきたことで、素人でも動画を簡単に作成できるようになりました。これまで動画制作といえば、プロのクリエーターさんに依頼するなど時間とコストをかけていたと思います。もちろんクオリティーの高い動画はプロにお任せする必要がありますが、簡単な動画だったら自分たちでも制作できるようになりました。
YouTubeの普及によりユーザーが「素人が作った動画を見る」ことに慣れ、動画のクオリティーはそこまで重視されなくなったことも大きな変化と言えます。
メーカーが今YouTubeを始めるべき3つの理由
次にYouTubeを始めるべき理由を3点紹介します。YouTubeはWebサイトのページ内に動画を埋め込むことができ、動画とテキストセットで掲載可能になるため訴求力が上がります。ただ、動画をWebサイト内に入れることはYouTubeではなくてもできるため、今回は「なぜYouTubeがいいのか」に着目して紹介します。
1、動画の解析ができるようになる
YouTubeを使うと動画が解析できるようになります。例えば再生回数や平均視聴時間、平均再生率、離脱した場所、年齢と性別などを見ることができます。これにより、動画の良し悪しをデータで判断することができ、PDCAを回せるようになります。
例えば、スタートから1分で離脱されている場合は前半の内容を変えることを検討したり、製品ごとに動画を作れば、どの製品がどれくらい注目されているかを分析したりできます。BtoBの場合、チャンネル登録は期待できませんが（※1）、データを活用できるのは大きなメリットになります。
※1 社内では個人アカウントにログインしないため、チャンネル登録の可能性は低いと考えられます。
2、低コストで制作可能
YouTubeにはクオリティーの高い動画だけではなく、素人が編集した動画も受け入れてくれる文化があります。動画制作をプロに委託する場合、動画1本作るための費用は数十万〜数百万円、納品までに数ヶ月かかります。「文字や言葉では伝わりづらい技術も動画を使えば簡単に伝えられるのに、費用が高い」といった悩みを抱えている中小企業は多かったかと思います。
しかし、YouTubeレベルの動画であれば費用を数万〜数十万円と1/10に、納期も1ヶ月以内に抑えることも可能です。また、カメラと動画編集ソフトがあれば社内で作ることもできるため、費用や納期はさらに抑えることができます。
3、動画だけで宣伝効果が得られる
YouTubeにアップした動画はYouTube上に残るため、YouTubeでの検索やレコメンド機能によって再生回数はどんどん増えていきます。再生回数が増えるということは、それだけ自社の認知度が上がったということになるため、YouTubeに掲載しているだけで宣伝効果があることになります。
再生回数を増やすためには
- 動画の本数を増やす
- 質の高い動画を作る（データ解析で可能）
- 他社とコラボする
など、さまざまな方法があります。他社とコラボのハードルは高いですが、チャンネル登録数が多いところとコラボできたときの宣伝効果は絶大です。そのためには、自社のYouTubeチャンネルを作る必要がありますので、ぜひ作ってみてください。
3、YouTubeを取り入れている企業
3−1、株式会社イワタツール
Webサイト：https://www.iwatatool.co.jp/
YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCV4G12YCxRcrn7um_qb8VAg
なんとか重工さんとのコラボや自社製品の紹介などさまざまな取り組みをされています。岩田社長がメインで動画を作っています。
3−2、株式会社アドレック
Webサイト：https://www.adrec-jp.com/
YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCgGnNLmPZOmA6fHWDW9zUFg
自社の技術を紹介するためにYouTubeを利用しています。YouTubeはWebサイトへの埋め込みのために使っているため、チャンネルとしての活動はあまり行っていません。自社の技術をプレゼンする動画を作るなど、YouTubeならではの表現方法を取り入れています。
3−3、日本サポートシステム
Webサイト：https://jss1.jp/
YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCW_eFVcbgLz8Sf8fKXuYnoQ
天野社長とゲストスピーカーとの対談をメインに活動されています。チャンネル登録数も5.34万人（2022年1月2日時点）と非常に多く、製造業関係では最大のチャンネルになっています。
まとめ
BtoBの中でも動画を使ったコンテンツはこれからどんどん増えてきます。YouTubeを使えば、Webサイトへの動画の埋め込みができることはもちろん、
- 動画の分析が可能
- 低コストの動画でもOK
- 動画の宣伝効果が得られる
といったメリットもあります。これから動画を始める場合は、ぜひYouTubeを活用してみてください。
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ヤフー、人事制度「どこでもオフィス」を拡充–国内どこでも居住可能、通勤手段の制限も緩和
ヤフーは、同社の人事制度「どこでもオフィス」について、4月1日から拡充すると発表。通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できるようになる。
データ匿名化ツール「Insight Data Masking」新版、CRM対応履歴などテキストデータを匿名化 | IT Leaders
インサイトテクノロジーは2022年1月13日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.5）を発表した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、「フリーテキストマスキング」機能を追加した。メール本文やCRMの対応履歴といったテキストデータを対象に、個人情報などの単語を自動で検出して匿名化する。
ドコモとソフトバンク、フィッシングSMS対策機能を提供–利用料は無料
NTTドコモとソフトバンクは1月13日、フィッシング被害の危険性があるショートメッセージ（SMS）に対する機能の提供を開始すると発表した。
指紋やRFIDタグで発砲を制限するスマート拳銃「LS9」、スマホからロックや解除も
米国の銃器メーカー、LodeStar Worksは、あらかじめ登録しておいた人しか発砲できないスマートな拳銃「LS9」を発表した。
カプコン、Steam版「モンスターハンターライズ」を発売–4K解像度などに対応
カプコンは1月13日、Steam版「モンスターハンターライズ」を発売した。縦横無尽に翔ける狩猟体験はそのままに、製品版からの追加機能「各種フィルター」を含む各種グラフィックスオプションやキーボード＆マウス操作など、PC環境に合わせたカスタマイズに対応している。
KONAMI、パワプロ最新作「eBASEBALLパワフルプロ野球2022」を4月21日に発売
コナミデジタルエンタテインメントは、野球ゲーム「eBASEBALLパワフルプロ野球2022」を4月21日に発売すると発表。「サクセス」・「パワフェス」・「栄冠ナイン」・「ペナント」・「マイライフ」など、前作で搭載していた定番モードがパワーアップして搭載されるほか、自分だけのオリジナル選手で遊べる新たなオンライン対戦モード「パワパーク」も登場する。
C-RISE、Webブラウザ操作を自動化する「クラウドBOT」を強化、ファイルの操作が可能に | IT Leaders
C-RISEは2022年1月13日、クラウド型RPAサービス「クラウドBOT」を強化し、ファイルのアップロード操作やダウンロード操作といったファイル操作を可能にした。クラウドBOTは、ユーザーのWebブラウザ操作をロボット化して、これをクラウド上で自動実行するサービス。今回の強化により、あるWebサイトからファイルをダウンロードし、これを別のサイトにアップロードして反映させるといった処理を実行できるようになった。
キム・カーダシアンやメイウェザー、仮想通貨詐欺で訴えられる
「EthereumMax」はキム・カーダシアンさんやフロイド・メイウェザーさんが広告塔になったことで知られる仮想通貨だ。その大暴落で損失を被った投資家らが、パンプアンドダンプ詐欺の被害に遭ったとして、広告塔になった著名人らを提訴した。
フォルクスワーゲン、2021年の世界EV出荷台数は36万9000台で過去最高–前年比73％増
Volkswagen（VW）は、2021年に全世界で出荷したバッテリ電気自動車 （BEV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）の台数が、前年比73％増の36万9000台超となり、過去最高になったと発表した。2020年は21万2000台超だった。
自動文字起こしの「Notta」、Zoom/Meet/TeamsのWeb会議を文字起こし可能に | IT Leaders
MIND CRUISER LIMITEDは2022年1月13日、AI自動文字起こしサービス「Notta」を強化し、録音・文字起こし対象のWeb会議システムを拡充したと発表した。Zoomだけでなく、新たにGoogle MeetとMicrosoft Teamsで使えるようにした。NottaのボットがWeb会議システムにユーザーとして参加する形で利用する。価格は、月間1800分で年額99ドル（月間8.25ドル換算）または月額13.99ドル。これとは別に、Web会議の文字起こし機能や音声・動画ファイルのインポート機能を持たない無料プラン（月間120分）もある。
セコム、AI活用の「バーチャル警備システム」を発売–キャラクターが警戒・受付業務を担当
セコムは1月13日、世界初となるAIを活用して警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システム」の販売を開始すると発表した。現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上にバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」を表示し、常駐警備サービスを提供するセキュリティシステムとなっている。
Nuro、無人配達向け自動運転EVの新モデルを発表–歩行者保護用エアバッグを前面に装備
自動運転技術を手がけるNuroは、無人走行可能な自動運転機能を備え、食品などの配達業務に使える電気自動車（EV）の新モデルを発表した。
三菱電機とグローバル・ブレイン、50億円規模の新CVCファンド–グリーンイノベーションなどに投資
三菱電機と独立系ベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレインは1月13日、運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」を設立したと発表した。
羽田空港第3ターミナルに「Amazonロッカー」–隔離対象者向け、3日間保管
アマゾンジャパンは1月13日、羽田空港第3ターミナル（国際線ターミナル）に、通販サイト「Amazon.co.jp」の荷物を受け取りできる「Amazonロッカー」を設置したと発表した。
Cisco製品をビックカメラ法人窓口で販売、シスコが中小企業向け事業に注力 | IT Leaders
シスコシステムズは2022年1月13日、中小企業のユーザーに向けて注力する事業について説明した。現在は交渉中の段階だが、新たにビックカメラの法人専用窓口を介した販売経路を追加する。また、Amazon.co.jpなどのオンライン販売に力を入れる。
うわさの「Apple Car」向けに韓国企業がタスクフォースを結成か
韓国の部品メーカーが「Apple Car」用のタスクフォースを結成したと報じられている。
ソニーのスマートウォッチ登場–wena 3にソニーロゴ配した時計を組み合わせ
ソニーは、バンド部に活動ログや電子マネー機能などを内蔵したスマートウォッチ「wena」に、ソニーロゴを配した時計を組み合わせた新製品「WNW-SB22A/B」を発表した。スマートフォン「Xperia 1 III」に合わせたデザインを採用する。
アップル、人気ワードゲーム「Wordle」の模倣アプリを「App Store」から排除
毎日新たな問題が出題される人気のオンラインワードゲーム「Wordle」の模倣アプリについて、アップルは自社の「App Store」から削除していることを認めた。
中小企業のリブランディング！自社の強みを売上につなげる３つの分析方法
みなさん、会社の売り上げを増やすためにどのような施策を行っていますか？これは、多くの社長が日々頭を捻っている事だと思います。それでも会社の売り上げを上げる戦略の基本はこの3つしかありません。
- 顧客「数」を増やす
- 顧客の「リピート」を増やす
- 顧客「単価」を上げる
これらは当たり前ではありますが、意識して行っている会社は意外と少ないのです。
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
おそらく多くの会社が、ホームページを新しくしたり、SNSを開設したりしているのではないでしょうか。他にも、助成金や補助金を活用して新しい機器を導入するなどのさまざまな施策を行っていると思います。もちろん、どれも間違ってはいません。
ただし、施策を行う前に「現状の自社の強み」を理解しておくことで、その効果を最大化することができます。簡単に言うと上記の3つを意識的に攻略していくことができれば、自社の売り上げが自然と上がりやすい環境を構築していくことができると言うことです。
新規顧客獲得のコストは5倍
上記の売り上げを上げる3つの施策から、どれをやりますか？と聞くと、ここで多くの社長は「新規顧客を増やす！」と答えます。しかし、新規顧客・既存顧客からそれぞれ同額の依頼を受けるまでには、新規顧客にかかるコストは5倍と言われています。このコストというのはお金だけでなく時間も含まれます。そのため、新規顧客獲得ばかりに目を向けていると、少ない人数で回している社員や社長がヘトヘトに疲弊してしまいます。
そこで重要なことは、自社の強みを客観視して既存顧客・休眠顧客へ再度アプローチをかけたり、ホームページやSNSなどのブランディングを行うことです。
私はこの方法を「会社を再パッケージする」と呼んでいます。
①沿革を文字に起こす
自社の強みを掘り起こすのに、沿革を一度文字に起こすことが必要です。ここで重要なのが、沿革で書き出されたそれぞれの変革に対して、なぜそれを行ったのかも言語化することです。
ものづくり会社あるあるで、よく自社の技術的な部分、いわゆる「ハード」については理解してスムーズに説明ができても、仕事に対する姿勢を指す「ソフト」を説明するのが苦手な方がいます。ものづくりの仕事は、良い機械があればできるわけではありませんよね。相手のために仕事に向き合い、切磋琢磨したその結果、今のあなたの会社の技術があります。つまり「ソフト」があってこその「ハード」です。沿革を書き出しながら、自社の「ソフト」と「ハード」両方の強みを明文化していきましょう。
②お客様の声を聞く
長く付き合いがあるお客様であればあるほど、「理由なんてないよね」と言い合う取引があります。しかし、長い間他の会社に乗り換えられないのには、必ず理由があります。お客様も気恥ずかしさや、言語化に慣れていないことから、理由を引き出すのは難しいかもしれません。
そういった場合は、先ほどの沿革から導き出した自社の「ソフト」「ハード」の強みをアンケートにまとめ、チェックをしてもらうのも一つの方法です。
ここではお客様から、自社がどのような役割とし必要とされているのかを客観的に知る情報を集めることに注力しましょう。
③SWOT分析
SWOT分析とは、
- Strength＝強み
- Weakness＝弱み
- Opportunity＝機会
- Threat＝脅威
上記の4つのカテゴリーを視点にして、経営戦略や事業計画の現状分析を行う経営戦略策定方法です。目にしたことがある方や、実践したことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、SWOT分析の難しいところは、自社だけで行う場合、客観視が不十分になり分析する材料が正しく揃えられないことです。
そこで、今回のSWOT分析で行って欲しいことは、先に述べた
- 沿革から導き出すソフト・ハードの強み
- お客様の声
という客観的な実績を組み込んだ分析の実施です。この客観的視点が加わることで、自社の存在意義を正しく理解して、既存顧客・休眠顧客・新規顧客に伝えることができるようになるのです。
取引先にとってのかけがえのないパートナー企業へ
こういった話をすると、「そうは言っても取引先が倒産したり、受注量を減らしてきてるんです」という声が上がります。目まぐるしく変化する業界市場の中では、今まで会社の主力としていた商品が一気に必要とされなくなるケースもあります。
そういった場合は、お互いにとって前向きな相談をしてみてはいかがでしょう？
「今後はどのような製品にシフトチェンジしていくのか？」「そのためにうちで協力できることはないか？」「市場の動き的にこういった方向に挑む価値がありそう」といった前向きな相談です。これは、直接あなたの会社の売り上げを爆発的に上げるものではないかもしれませんが、この相談がきっかけで、かけがえのないパートナー企業になれるかもしれません。
ものづくりは1社だけで完結することは不可能です。是非あなたの会社でも自社の強みが伝わるリブランディングを行い、取引先にとってのかけがえのないパートナー企業になっていきましょう。
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キヤノン、一部トナーを半導体チップ非搭載で出荷–誤認識への対策を公開
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ブイキューブ、メタバースに参入–イベントサービスを提供開始
ブイキューブは1月13日、メタバース領域に参入し、コミュニケーションサービスを提供すると発表した。第一歩として「メタバースイベントサービス」を提供し、あらゆる業界のイベントをメタバース化するとしている。
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Twitterの元CEOでビットコインの支援者でもあるジャック・ドーシー氏が、増える一方の訴訟からビットコイン開発者を守る非営利基金「Bitcoin Legal Defense Fund」の設立を提案している。
2021年の世界PC出荷台数、2012年以降で最高に
IDCによると、2021年の世界PC出荷台数は2012年以降で最高だったという。
ソニー、PS4の生産を2022年も継続か–PS5の供給不足で
ソニーは、サプライチェーンの問題によるゲーム機「PlayStation 5（PS5）」の供給不足を受けて、「PlayStation 4（PS4）」の製造を2022年を通して継続する予定だと報じられている。
「採用CXの設計」が大成功している企業の秘密–2つのタッチポイントの相乗効果を狙う
この連載「元Googleの人事が解説--どんな企業でも実践できる『新卒採用』の極意」では、グーグルで新卒採用を担当していた筆者が、企業がそれぞれの採用プロセスにおいて、どのように自社にあった「才能」を獲得・育成していけばいいのかを具体案を交えてご紹介していきます。
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