月別: 2022年2月

損害保険ジャパン（損保ジャパン）は2022年2月28日、日本ユニシスとともに「電子マネーによる保険金支払サービス」の共同検討を開始すると発表した。2022年5月のサービス提供を目指す。保険契約者は、電子マネーでの保険金支払いを通じて、最短で当日での保険金受取りが可能になる。

建設コンサルタントの日本工営（東京都千代田区）と、量子コンピュータをクラウド型で提供している活用できるグルーヴノーツ（福岡県福岡市）は2022年2月28日、除雪車の最適ルートなど除雪作業を効率化する解決策を量子アニーリングで導き出す活動で協業したと発表した。将来的には、除雪以外のインフラ分野にも応用する。

プロセスマイニングのマーケットリーダーである独Celonis（セロニス）。2011年にミュンヘンで創業して以降、急激な成長を遂げたユニコーン企業が、次の10年に向けて、グローバルレベルで組織・人材・製品を強化している。本稿では、2021年12月に日本法人の社長に就任した村瀬将思氏へのインタビューを基に、Celonisがリードするビジネスプロセスへのアプローチが日本企業のデジタル化をどう変えていくのかについて展望してみたい。

アステラス製薬は、基幹システムの刷新プロジェクトにおいて、日本、米州、欧州の3拠点に新システムの導入が完了した。今後、導入拠点をさらに拡大していく計画である。新基幹システムは、グローバル規模で業務を標準化・簡素化し、これまで国や拠点や部門にまたがって存在していたサプライチェーン、人事、購買、会計などのデータを連携させて統合する。システム構築を支援したアクセンチュアが2022年2月25日に発表した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、安全な企業間データ共有の有力なアプローチとして期待される秘密計算/プライバシー強化技術（PPC）について解説します。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、安全な企業間データ共有の有力なアプローチとして期待される秘密計算/プライバシー強化技術（PPC）について解説します。

テクノポートの徳山です。自社技術・製品の認知度向上のために行うコンテンツマーケティングですが、継続させるためには「ネタ切れすることなくコンテンツを制作し続け、目的に見合った一定の成果を挙げること」が必要です。

しかし、ニッチな市場をターゲットとした技術や製品を取り扱うことも多い技術系企業では、取り上げるネタがすぐに枯渇してしまう場合も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はネタ切れを起こすことなくコンテンツマーケティングで成果を挙げ続ける方法についてご紹介します。

コンテンツマーケティングではどのようなネタを取り上げれば良いか

コンテンツマーケティングとは、読者にとって価値あるコンテンツの制作・発信を通して、新規顧客の獲得や、自社技術・製品のファン化を実現する手法です。それを実現するためのネタが何かと考える前に、まず想定する読者を決める必要があり、大きく分けると既存ユーザーと新規ユーザーがあります。

既存ユーザーがターゲットの場合

想定する読者が既存ユーザーの場合は、ファン化を目指すことで定期的にWebサイトへ足を運んでもらいリピート購入などにつなげることで、LTVを最大化させていくことが目的となります。そのため、例えば自社のお客様へヒアリングやアンケートを行い、お客様の声をもとにコンテンツを作ることが望ましいです。

新規ユーザーがターゲットの場合

想定する読者が新規ユーザーの場合は、検索エンジン経由でWebサイトへ足を運んでもらうことで自社（技術・製品）を認知してもらい、最終的に顧客化（リード獲得）することが目的となります。そのため、新規ユーザーが使用するであろう検索キーワードをもとにコンテンツを作ることが望ましいです。

このように、想定するユーザーが既存か新規かによって提供するコンテンツの内容は異なります。本記事では後者である新規ユーザーを想定し、どのようなネタを取り上げていくべきかを考察していきます。

ネタ切れしないコンテンツマーケティングの進め方

読者を新規ユーザーと想定した場合、検索エンジン経由で自社サイトに足を運んでもらう（広告を使う場合などは別）必要があるため、検索需要の見込めるキーワードをもとに記事を作る必要があります。

キーワード調査を行わずに記事を作っていくと、ネタ切れを起こさず記事制作が継続ができるかもしれませんが、Webサイトへの検索エンジン経由でのユーザーのアクセスが伸びないため、目的達成（新規顧客の獲得）につながりづらく、施策自体を継続することが困難となってしまいます。

つまり、「ネタの数＝検索需要の見込めるキーワードの数」ということとなり、コンテンツマーケティングを継続するためには、検索需要のあるキーワードをネタ切れすることなく発掘し続けることが重要です。

STEP①　キーワードリストの作成（ネタの拾い方）

ネタ切れを起こさないためには事前準備が重要です。コンテンツマーケティングを本格的に開始する前にできる限り「検索需要が見込めるキーワード」を発掘しておきましょう。

まずは、読者（獲得したい新規ユーザー）が使用すると考えられる検索キーワードを机上で洗い出します。この際に技術を要素分解できるMFTフレームワークなどを使用すると、多角度から候補となるキーワードを洗い出すことができるのでオススメです。

キーワードを洗い出したら、キーワードプランナーを使って片っ端から検索需要を調査していきます。キーワードプランナーでは、自動で関連キーワードもリストアップしてくれるので、それら関連キーワードの中から対策可能なものも拾っていきましょう。

この際に正確な数字を知っておいたほうが良いので、Google広告を1円でも良いので出稿し、キーワードプランナーの有料版を使えるようにしておくことがおすすめです（無料版だと概数しか表示されません）。

次に検索需要の大きいキーワードを中心にサジェストキーワード調査を行います。使用するツールはラッコキーワードがおすすめです。

キーワードリストはカテゴリに分けておくと整理しやすいです。技術系企業であれば、技術や製品のマーケティングを行うケースが多いと思いますので、「用途系キーワード」「課題系キーワード」「機能系キーワード」といった分け方がよいでしょう。

STEP②　キーワードリストの更新（ネタの広げ方）

記事制作を続ける中で、キーワードリストのネタが切れてきたら、少しずつキーワードリストの更新を行っていきます。

この段階では、すでにいくつかの記事をWebページとして情報発信している状況にあると思いますので、アクセス解析ツールを使いアクセスキーワード分析を行うことで次のネタを発掘していきます。

具体的に使用するツールはSearchConsoleです。SearchConsoleを使い、どのようなキーワードでサイトに流入しているのかを調べ、当初想定していなかったキーワードを拾っていきます。キーワードリストを作成する際に設定したカテゴリに当てはめて整理していくと抜け漏れがなくなってよいです。

検索表示回数が多いキーワードはそのまま採用（キーワードリストに含める）、検索ボリュームに確信が持てないキーワードはキーワードプランナーで再調査したうえで判断しましょう。

基本的なキーワードを押さえている場合は、時流に乗ったキーワードの検討も行います。主要対策キーワードでGoogleニュース検索すると、ターゲットユーザーが情報収集している可能性の高い時流に乗ったキーワードの発掘ができます。

また、ライバルサイトで使用しているキーワードや記事テーマから自社でも取り上げられそうなものを検討するのも一手です。

補足：コンテンツの投下頻度について

新規ユーザーの獲得を前提としたコンテンツマーケティングを行う場合、コンテンツの投下頻度はどれぐらいが妥当なのか、という質問をよくいただきます。個人的な意見としては投下頻度は一定でなくてもよく、途中から投下頻度が下がったとしても序盤でより多くの記事コンテンツを制作してしまったほうがよいと考えています。

既存ユーザー向けのWebメディアやニュースを取り扱うようなメディアであれば、ユーザーが定期的に足を運んでくれることを目指すため、Webサイトの更新性は重要です。

しかし、新規ユーザー獲得のためのWebメディアはリードの獲得が主な目的となります。記事コンテンツは多ければ多いほど集客力が高くなりますし、Webサイト自体の評価も高まるので、早い段階でより多くの成果を挙げることができます。

オウンドメディアを立ち上げたからには一定のペースで記事をアップしていかなければならないと思う方は多いと思いますが、新規ユーザーのリード獲得を目的にしたWebサイトにおいて投下頻度にそれほどのこだわりは持たなくてもよいでしょう。

STEP③　リライトの検討（ネタの再利用）

新規記事の執筆だけではネタ切れを起こす可能性が高いので、過去に執筆した記事のリライト（書き直し）も検討していきましょう。

リライト候補記事は以下のように決めていきます。ここで使用するツールもSearchConsoleとなります。

1. 対策キーワードで上位表示できていてアクセスを多く獲得できている記事は対象外
2. 「表示回数が多いが、クリック数が少ない記事」もしくは「対策キーワードがもう少しでTOP10入りする記事」が狙い目
3. リライトのタイミングにも注意、アップしてから2〜3ヶ月間は検索順位が上がる可能性があるため様子を見る
4. TOP10入りしたが11位以下に下がってしまった記事もリライトのタイミング

リライトを積極的に行っていないWebサイトが多いように見受けられますが、検索エンジンで検索結果に表示されるWebページは基本的に1つのサイト（ドメイン）の中の1ページしか引っかからないことが多いです。

そのため、同じキーワードで対策するページが複数あっても無意味です。それなりの順位まで上がっているWebページがあればそれをリライトすることで上位表示を狙ったほうが効率的と言えます。

以上、今回はネタ切れを起こすことなくコンテンツマーケティングで成果を挙げ続ける方法についてご紹介させていただきました。テクノポートでは、製造業を中心とした技術系企業のコンテンツマーケティング支援に多数の実績があります。オウンドメディアの構築やWebサイトの運用に課題を抱えていらっしゃる方はお気軽にご相談いただければ幸いです。

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NECは2022年2月22日、「SaaSセキュリティ設定管理プロフェッショナルサービス」を提供開始した。Microsoft 365やBoxなどのSaaSの設定状況を可視化し、セキュリティリスクの洗い出しと改善を支援するサービスである。SaaSの設定を管理するSSPM（SaaS Security Posture Management）製品「Adaptive Shield」を活用する。NEC社内でAdaptive Shieldを導入・運用したノウハウをもとに、リスクアセスメントから改善、継続的な運用の支援までを総合的に提供する。

三井住友建設鉄構エンジニアリング（SMCSE、本社：千葉県千葉市）は2021年11月、千葉県市原市に位置する千葉工場に、1台で約500メートルの距離をカバーできる無線LANアクセスポイントを導入した。300メートル級の工場建屋内を2台のアクセスポイントで、工場横の屋外組立てヤード（1万7500平米）を2台のアクセスポイントでそれぞれカバーする。4台という少ない台数のアクセスポイントでカバーすることで、無線LAN環境の構築費用を低く抑えた。アクセスポイント「DX Wi-Fi」を提供したNTTデータ関西が2022年2月24日に発表した。

ホームセンター大手のカインズは、EC（電子商取引）システムをMicrosoft Dynamics 365で刷新し、2021年8月に稼働させた。ECサイトで受け取った受注データに対して、倉庫からの出荷指示、近隣の店舗からの移動指示、卸への必要な発注を自動で行うシステムである。リアルタイムに在庫数量を管理することで、システムの刷新前と比べて、欠品率が下がったほか、在庫切れから入荷までの時間を3分の1に短縮した。在庫切れによるキャンセル率も半減した。システムを構築した日立ソリューションズが2022年2月24日に発表した。

日立製作所は2022年2月24日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。2021年10月に発表済みの機能であり、本日（2022年2月24日）付で利用できるようにした。同日、SDS（ソフトウェア定義型ストレージ）とハードウェアをセットにした導入パッケージの提供も開始した。

日立製作所は2022年2月24日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。2021年10月に発表済みの機能であり、本日（2022年2月24日）付で利用できるようにした。同日、SDS（ソフトウェア定義型ストレージ）とハードウェアをセットにした導入パッケージの提供も開始した。

2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？

2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？

テクノポート、技術ライティング事業部の佐々木です。前回は自分でライティングをする人に向けて、技術を伝えるために気をつけることやポイントを書きました。しかし、さまざまな理由から、自分ではなく社内の他の人やクラウドソーシングサービス、コンテンツ作成サービスなどに、ライティングを依頼する人も多いでしょう。今回は、ライティングを依頼する際に気をつけるといいことについてお伝えします。

ちゃんと伝わらなければちゃんとしたものは仕上がってこない

「自社サイトにオリジナルコンテンツを載せたいが、自分では文章を書くことになれていないから外注したい」「自分で書いていたが、思ったより大変なので次は外注したい」と考える担当者さんがまず調べるのは、クラウドソーシングサービスでしょうか。あるいはコンテンツ制作サービスを提供している会社にお願いすることもあるでしょう。

しかしながら、そうしてアウトソーシングによって上がってきたコンテンツを見てみたら思っていたものと全然違う、という経験がある担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。コンテンツをアウトソーシングする際には、書いてほしいことが書き手にきちんと伝わることが大事です。自分でライティングをするなら書きながら集めていけばいい資料やデータでも、アウトソーシングなら依頼するときにそろえておかなくてはなりません。自分でライティングをするよりもちゃんとした準備が必要です。またそうして準備する資料は、その内容が外部の書き手に間違いなく伝わるものでなくてはなりません。

これがうまくできないと、書き手の理解度や解釈によってはできあがったコンテンツに満足できず、何度も修正を繰り返すことになったり、別の書き手にお願いしなくてはならなくなったりします。

どうすれば書き手にうまく伝わるか

小学校の国語の時間に「5W1H」について教わったことはありませんか。5W1Hとは、文章（特に誰かに説明する文章）を書く際のポイントです。

• When（いつ）
• Where（どこで）
• Who（だれが）
• What（なにを）
• Why（なぜ、どうして）
• How（どのように）

これはそのまま、コンテンツ作成のポイントにもなります。例えば新製品についての紹介や、事例などのコンテンツを作る場合を想像してみるとお分かりいただけると思います。

技術に関するコンテンツの場合は、そうした資料が、社外の人にも通じる言葉になっているかも大事です。どんな業種にも言えることではありますが、製造業の中でだけ通じる専門用語や、その会社内でだけ通じる単語では、いくら丁寧に書かれていても、書き手が理解できない可能性があります。結果として間違った表記になったり、その部分のコンテンツを書いてもらえなかったりします。書き手は通常、自分が理解できないことは書けない（書かない）のです。

そうはいっても、専門用語を使わずに説明するのは難しい場合もあるでしょう。そんなときは、専門用語に注釈をつけたり、文章だけでなく図版を入れたりすることを考えましょう。そうしてつけた注釈は、他のコンテンツを依頼するときにも使えますし、分かりやすい図版は、書き手に説明するためだけでなく、書いてもらうコンテンツのなかでも使えるので、無駄にはなりません。適切な説明に適切な図版が加わると、読み手の理解度はぐっと高まります。

まとめ

自分でライティングをする場合でもアウトソーシングする場合でも、準備すべきものはほとんど変わりません。「コンテンツを書く」部分を自分がやるか他の人がやるかということなので当然と言えば当然ですね。きちんと内容が伝わる資料やデータを用意すれば、アウトソーシングでできあがったコンテンツが思ったものと違う、という事態は避けられるでしょうし、書き手が内容をよく理解できることでコンテンツの仕上がりはよりよいものになるでしょう。

うちの製品や技術の説明を分かりやすく説明すること自体が難しい、そのための時間がない場合は、業界や技術に詳しい書き手にライティングを依頼することで、手間をいくらか省略できます。

技術ライティング事業紹介

テクノポートでは、製造業の現場経験や工業に関しての知見を持つライターによる技術系企業のためのコンテンツ制作サービスを展開しています。

専門的な内容も含めて技術を正しく理解し、製造業のターゲットにきちんと伝わるコンテンツを制作できることが、他のコンテンツ作成サービスにはないテクノポートの技術ライティング事業の強みです。デジタルマーケティングのノウハウと合わせ、新規顧客獲得や技術の用途開発を目的としたWebマーケティングを支援します。

技術系ライターによる製造業のためのコンテンツ制作支援

「モノカク」を運営するテクノポートでは「技術をマーケティングする」という事業理念のもと、新規顧客獲得や技術の用途開発を目的としたWebマーケティングの支援を行っております。
Webマーケティングを推進するためのコンテンツ制作にリソースが不足していませんか？当サービスでは、技術用語の分かる専門性の高いライターが貴社のコンテンツ制作をご支援します。

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NECは2022年2月22日、「小売価格最適化ソリューション」を発表した。販売実績や競合他店情報などを分析した上で、通常価格、販促価格、売り切り価格のそれぞれで、売上や粗利益の最大化を目指した販売価格を提示するアプリケーションである。SaaS型クラウドサービスの形で提供する。2022年4月から販売する。開発会社は、米Clear Demand。

矢野経済研究所は2022年2月22日、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場を調査した。2019年度の市場規模（事業者売上高ベース）は171億8000万円だった。2021年度は大手企業を中心に普及期に突入し、市場規模は783億3000万円になる見込み。2025年度には中堅企業においても普及期を迎え、市場規模は7247億6000万円に達すると予測している。

セゾン情報システムズは2022年2月22日、企業間マスターデータ連携サービス「HULFT Master Entry Service」を提供開始した。企業のマスターデータ（製品マスター、部品マスター、商品マスターなど）を、取引先のシステムに合わせて変換するクラウドサービスである。これまで取引先ごとに手作業で実施していた作業を無くす。第1弾として、百貨店など複数のECサイトに自社製品を展開する化粧品ブランド向けのサービスを開始した。価格（税別）は、1ブランドあたり月額5万円。

日本人の「和を保つ」行動様式が、時に同調圧力となって個性や活力を失う──そんなシーンを何度も見てきた。独創性をもってチャレンジを続ける人達にとって、日本は住みにくく、働きにくい。根源的なテーマに対して思うことを綴ってみる。

資生堂は、人事に関するサービス申請をデジタル化した。紙の書類を用いた従来の申請方式と比べて、1回の申請あたり平均で約60分を削減した。システム要素として、ServiceNowのHR Service Deliveryを導入した。また、ITインフラに関する問い合わせ対応の仕組みを、ITサービス管理ツール（ServiceNow ITSM）で集約した。

クラスメソッドは2022年2月22日、クラウドDWH用データ変換ツール「dbt」を発表した。同年3月10日から販売する。Amazon RedshiftやBigQuery、Snowflakeなどのクラウド型データウェアハウス（DWH）のデータ変換に特化したツールである。クラスメソッドは、ライセンスの販売に加えて、導入支援サービスも提供する。開発会社は、米dbt Labs。