経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるなら、2022年を“DX社会実装元年”にしなければ間に合わない──が、ちょっと待った。いたずらに突き進めば思わぬ落とし穴に足を取られ、ハシゴから高転びに転げ落ちるかもしれない。DXに着手する前にやっておくべきことがある。
セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年2月15日、システム監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新版「2.0」を提供開始した。情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集/蓄積するソフトウェアである。新版では、Microsoft 365の各種アプリケーションのログを収集できるようになった。
KDDIは2月15日、「KDDIスマートドローン発表会2022」をオンラインで開催し、「日本航空（JAL）との協業」、「新会社の設立と新サービス提供」という、2つのニュースを発表した。
CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を開催中だ。2月22日には、NTTドコモ イノベーション統括部 部長 稲川尚之氏、イノベーション統括部 事業化第一担当 島村奨氏が「ドコモの新規事業創出の取組みと目指す世界」と題して登壇する。
NTT東日本は2022年2月15日、「映像AIサービス」を発表した。「人流計測AI」と「接客支援AI」の2つのサービスで構成する。同年2月28日から提供する。ネットワークカメラでユーザーの施設内や店舗内を撮影したデータを閉域網でNTT東日本のデータセンターに伝送して解析する。データの可視化やAI分析に加え、具体的なアクションプランの策定や運用定着までを一貫して支援する。
インテリジェント ウェイブ（IWI）は2022年2月15日、脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を販売開始した。ダークウェブなどに存在する情報も収集し、攻撃者や攻撃内容など企業が必要とする脅威情報を提供する。SOCチームによるインシデント対応や、セキュリティアナリストによるインシデント予防のための情報分析作業を支援する。開発会社は米Recorded Future（日本法人はレコーデッド・フューチャー・ジャパン）。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
ミロク情報サービス（MJS）は2022年2月15日、中堅企業向けERPソフトウェア「Galileopt DX」（ガリレオプト ディーエックス）を発表した。同年4月1日から販売する。既存のERPソフトウェア「Galileopt NX-Plus」を刷新した新製品であり、閲覧性・操作性を高め、処理速度を改善した。50億円～500億円の中堅企業がメインターゲットであり、各種の業務モジュール（財務、ワークフロー、給与・人事、販売・仕入、固定資産）を提供する。
アプリ市場分析を手がけるApp Annieのレポートによれば、マッチングアプリに対する消費者支出は、2021年に世界全体で42億ドル（約4850億円）に達し、前年比で30％増加した。
米中央情報局（CIA）が複数の米国民の情報を含むデータを大量収集していた件で、2人の米上院議員がこの新たに判明したプログラムに関する透明性を高めるようCIAに要求した。
楽天グループは2月14日、2021年12月期の通期決算を発表。売上高は前年同期比15.5％増の1兆6817億円、営業損益は1947億円の赤字決算となった。
ソーシャルメディアの問題投稿には、運営企業が自ら対策を講じるべきだと過半数の米国人が考えていることが調査結果で明らかになった。
マイクロソフトは、本社のあるワシントン州の職場を米国時間2月28日より全面的に再開しようとしている。
電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME（エスマイム）」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前編・中編・後編の3回にわたって解説する。最終回となる今回は、今すぐ始められるS/MIMEの導入ガイドをお届けしよう。
テキサス州当局は、Facebookで過去に行われていた顔認識技術の利用をめぐり、Facebookを運営するMetaを提訴した。
Amazon Web Services（AWS）のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2022年2月14日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』（46ページPDF）を無償で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同参考文書は、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）第9版令和2年3月版に対応する。
KPMGコンサルティングは2022年2月14日、統合業績管理（経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合しや業績管理モデル）の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM（経営管理）ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせた。まずは小売業に向けて提供し、今後は製造業を中心に、より幅広い業態に対応した製品へと発展させる。
東京海上グループがデジタル戦略を加速させている。データを駆使して「価値提供の変革」と「社内体制の変革」を推進し、その回転エンジンとして「グローバルデジタルシナジー」を発揮していくという。このデジタル戦略を率いる、生田目雅史氏に話を聞いた。
電機大手の2021年度第3四半期決算が出そろった。そのなかで、ソニー、パナソニック、シャープを中心に電機業界の動きを見てみよう。
CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を2月21日から開催する。2月22日は、「誰もが当たり前にオープンイノベーションに取り組むために必要な「一歩」とは～ONE JAPAN発プロジェクト POL×富士フイルムグループの事例～」と題したセッションを実施する。
コロナ禍は自動車業界に大きな影響を及ぼしているが、半導体不足の問題はそれ以上に同業界を苦しめている。本記事では、チップ不足が未だに解消されない理由や、将来同じ事態が起きるのを防ぐための対策などについて考察する。
Appleが、3月に開催の噂が流れるオンラインイベントで、新型「Mac」3機種を発表する可能性が浮上している。
