日立、生体認証による無人店舗を社内の「オフィスグリコ」で実証、商品を手に取って離れるだけで自動精算 | IT Leaders

日立製作所は2022年2月22日、小型無人店舗のサービスコンセプト「CO-URIBA(コウリバ)」を発表した。同コンセプトの下、同社事業所内の「オフィスグリコ」において、生体認証による無人店舗の実証を開始する。生体認証による本人確認、自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、同社グループの各種技術を組み合わせた。今後も「オフィスグリコ」をはじめ、複数の事業者との実証を重ね、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進める。

研究や導入が進む教育領域でのVR–固定概念を変える可能性も

新型コロナのパンデミックで、オンライン学習の需要は今後も伸びていくだろう。一方で各所で課題も上がってきているのが現状。そうしたなか、近未来における教育のあり方とはどのようなものになるのだろうか。その議論や取り組みのなかでは、教育分野におけるVR導入が注目されている。ここではその教育分野で活用されているVRについて紹介していく。
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「共創の場」を大阪に創るNTT西日本の狙い–「CNET Japan Live 2022」で3月1日登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を開催中だ。3月1日には、NTT西日本の浦川秀明氏が「大阪から関西、そして世界へ。~オープンイノベーションによる事業創出に向けて、リアルとデジタルの”場”を創る~」と題して登壇する。
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製造業のWeb担当者必見、購買担当者はWebサイトのここを見ている

はじめまして、産業機械メーカーの設計部門で働きながら、Webライターとして活動している大城です。

自社Webサイトの改善を試みているが、どこを改善すれば成約に繋がるのかわからず悩んでいませんか?発注を担う購買担当者の立場になってみると、マーケティングを成功させる秘訣が見えてきます。本記事では、購買担当者が新たな外注先を検討する際に、Webサイトを見るポイントをご紹介します。

購買担当者がインターネットの検索で新たな外注先を探すことが増えている

コロナ禍をきっかけに非対面志向が広がり、オンラインでの営業が浸透する中、購買担当者がインターネットの検索で新たな外注先を探すことが増えています。

また、各社Webマーケティングの強化意識が強くなってきており、発注を決めるために必要な情報収集はある程度Webサイトで行う認識が広がっています。

インターネットの検索時にどのようなキーワードで探すか

購買担当者の役割は、適切な「価格」「納期」「品質」を確保した発注先を選定することです。例えば、鋳物メーカーを探している場合の実例は以下の通りです。

まず、検索窓に「鋳物」を入力します。続いて、以下のキーワードを入力します。

  • 価格に関するキーワード:コストダウン 原価低減 適正な価格
  • 納期に関するキーワード:短納期 納期短縮 納期遵守 特急
  • 品質に関するキーワード:高品質 品質向上 品質管理

これらのキーワードを入力する背景には、次のようなメーカーを探している購買担当者の意図が伺えます。

  • 価格:価格の内訳を開示してくれて、原価低減の提案をしてくれる
  • 納期:納期に柔軟に対応できる
  • 品質:品質管理体制がしっかりしている

以上の情報を掲載したWebサイトを構築することで、購買担当者の目に留まりやすくなり、取引成約につながる可能性が上がります。

製造業のWebサイトを見るポイント

購買担当者が新たな発注先を探す動機としては、設計からの依頼で、新たな技術に対応できるメーカーを探すほか、既存メーカーの生産中止などにより、代替メーカーを探すケースがあります。

ここでは、代替メーカーを探す場合を想定して、購買担当者が製造業のWebサイトを詳細に見るポイントを、以下の3つに分けて説明します。

1.製造業のWebサイトを見る際に最初に必ず見るところ

まず、Webサイトで最初に必ず見るところは、次の4つです。

1.主な取引先

取引先が分かれば、その企業から信頼を得ていると捉えることができます。

2.拠点

事業所の場所が分かれば、災害発生を考慮したリスク分散がしやすくなります。

3.ロット数の情報があるか

発注側が扱っている製品の生産台数に合ったロット数であれば、発注先に決まりやすくなります。

4.納期

具体的な納期の記載があるのが望ましいですが、主に納期を遵守できるか?納期に柔軟に対応できるか?という観点で見ています。

2.この情報が載っていないと土台に上がらないという情報

購買担当者が発注を決める上で、「何をやっているメーカーか?」を見るのはもちろんですが、この情報が載っていないと検討対象にならない情報があります。

会社情報

会社情報で主に確認する項目は「資本金」です。発注元と発注先の資本関係が下請法の対象になるかどうかを確認します。

  • 品質面

品質面では、品質管理の体制や資格を持った検査員が検査しているか、工程管理の方法が提示できるか、などをチェックしています。

  • 信頼性

信頼性では、例えばJISなどの規格で規定されている部品であれば、JISの試験内容を実施していることや、使用条件が明確になっていてその根拠に耐久試験を行っている情報があると、より信頼性への説得力が増してきます。

  • 汎用性

汎用性については、その企業でしかできない技術は強みとなる反面、購買担当者としては適正な価格交渉がやりづらいと捉える可能性があります。他社と同じ製品が作れて、コストメリットをアピールできる記載があると望ましいです。

3.製造業のWebサイトを見る際にこの情報があると助かるというポイント

さらに、以下のような情報があると購買担当者は発注先の候補に絞りやすくなります。

  • 原価低減

購買担当者は、できるだけ安い価格に決めたいと思っています。このとき、材質や加工精度の変更など、原価低減の事例が載っていると有利です。

  • 材料

加工メーカーの場合、丸棒やチャンネル材など、どの素材寸法を調達しているかわかれば、インターネットを見た時点で発注できそうか判断がつきます。

  • 設備の情報

板金メーカーの場合、ベンダーやタレットパンチプレスだけではなくレーザー加工機も備えていれば、厚板の板金も加工ができると把握できます。

  • 加工の範囲

例えば、回転体を鋳物で製作する部品は、鋳物の他、加工とバランス作業が必要です。それぞれ別の外注先に発注するような部品でも、全て対応できる企業であれば、購買担当者の負担を減らせるので、有利です。

  • 納品後の対応

受け入れ検査で仮にNGになったとしても、代替品を即座に納めるなど、迅速に対応してくれる実績があると量産品として採用される可能性が高くなります。

実際の事例

ここからは、テクノポートがサポートしたメーカーで、購買担当者の視点をおさえてWebサイトをうまく作った企業を1社紹介します。

荒川技研 株式会社

荒川技研はプラスチック加工による試作モデルを製作しているメーカーです。切削加工の他、真空注型、3Dプリンタにも対応しています。トップページには、「試作のスペシャリスト」をキャッチフレーズに、少量から対応可能、特急対応、安定品質など、購買担当者へ訴求できるような情報を掲載。

品質面では、三次元測定機などの測定設備を掲載し、品質管理をアピールしています。

価格、精度、ロット数、納期からおすすめの加工方法が一目で分かり、購買担当者が問い合わせする手間をできるだけ省いた工夫がされています。

まとめ

本記事では、購買担当者がWebサイトで外注先を決めているポイントについて紹介しました。購買担当者としては、モノが作れるかどうかだけではなく、納期面、価格面、品質面で要求に対応できるかどうかを重視しています。購買担当者をターゲットにする場合は、今回紹介したポイントを参考に自社の強みを整理していきましょう。

購買担当者をターゲットにしたWebサイトの改善を検討される場合はぜひテクノポートにご相談ください。

ライタープロフィール

大城 竜亮
職業・役職:製造業勤務、技術系ライター
執筆テーマ:製造業関係、機械設計など

【経歴】
工学部の機械系学科を卒業後、自動車部品の機械設計を担当、現在は産業機器メーカーでCAE業務に携わるなか、技術系Webライターとして、製造業系の記事を中心に執筆中。

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凸版印刷、ビジネス向けメタバースサービス基盤「MiraVerse」を2022年4月から提供 | IT Leaders

凸版印刷は2022年2月21日、ビジネス向けメタバースサービス基盤「MiraVerse」(ミラバース)を2022年4月から提供すると発表した。現実空間の色味や質感などを正確に取り込んだ仮想空間をメタバースとして構築する。この中で、商談や協調作業といったビジネスが可能になる。販売目標は、2025年度に関連受注を含め100億円。

SCSKサービスウェア、「UiPath 内製化支援サービス」を提供 | IT Leaders

SCSKサービスウェアは2022年2月21日、「UiPath内製化支援サービス」を発表した。米UiPathが提供するRPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェアのトレーニングと、RPAの開発と運用をリモートで支援するサービスをセットにした。2022年3月2日から提供する。価格(消費税込み。トレーニング受講者1人とリモートサポートサービス1カ月を契約した場合)は、「Light」プランが31万3500円、「Standard」プランが46万2000円、「Premium」プランが85万1620円。
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仮想空間における行動シミュレーション– NTT Comに聞く「デジタル防災訓練」フィジビリティスタディの手応え

NTT Comが「日本版スマートソサエティ」を実現するべく取り組んでいる“デジタルツイン”が、いよいよ動き出した。リアル世界を仮想空間上に再現し、リアルでは確認検証が難しいことをバーチャルにおいて試すことで、その結果をリアル世界にフィードバックしようという試みだ。プロジェクトを率いる大貫明人氏に話を聞いた。
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「カプコン ファイティング コレクション」が6月24日発売–「ヴァンパイア」シリーズなども収録

カプコンは2月21日、対戦ゲーム10タイトルを収録した「カプコン ファイティング コレクション」を、6月24日に発売すると発表。「ストリートファイター」シリーズや「ヴァンパイア」シリーズ、家庭用機で初めての移植となる「ウォーザード」など、ゲームセンターをにぎわせた10タイトルを収録している。
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サイバーフォートレス、透かし文字による漏洩対策「ScreenWatermark」に新版、特定URLで表示 | IT Leaders

サイバーフォートレスは2022年2月21日、透かし文字表示ソフトウェア「ScreenWatermark」(スクリーンウォーターマーク)をバージョンアップした。ウォーターマーク(透かし文字)をWindows PCの画面に表示することによって、画面キャプチャやスマートフォンでの撮影といった情報漏洩につながる行為を抑止するソフトウェアである。新版では、Webブラウザ画面において、特定のURLを参照している際に透かし文字を表示できるようにした。開発会社は、米xSecuritas。

サッポロビール、Teamsと連携したAIチャットボットで社内の問い合わせを効率化、社員の過半数が利用 | IT Leaders

サッポロビールは、社内問い合わせ対応の効率化を目的にチャットボットを導入し、1000人を超える利用者からの日々の問い合わせに役立てている。チャットボットにはJBCCのクラウド型サービス「CloudAIチャットボット」を採用し、社員が普段使っているMicrosoft Teamsのチャット画面から問い合わせている。同社のFAQサイト(約4000件のFAQを蓄積し、更新している)から日々自動的にチャットボットにFAQデータを反映する仕組みもRPA(ロボットによる業務自動化)で整えた。JBCCが2022年2月21日に発表した。

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広島県をまるごとを「実証フィールド」にする狙いとは–「CNET Japan Live 2022」で2月28日登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を開催中だ。2月28日(17:00~17:40)には、広島県 商工労働局イノベーション推進チーム・主査の椛島洋介氏が「広島県をまるごと デジタル・テクノロジーの実証フィールドに!」と題して登壇する。
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広島県をまるごとを「実証フィールド」にする狙いとは–「CNET Japan Live 2022」で2月28日登壇

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パナソニック、清掃業務の人手不足を解決するロボット掃除機–ビル床面清掃を素早くきれいに

パナソニックは、労働人口減少に伴う人手不足が慢性化している清掃業務を、ロボットの力で補う業務用ロボット掃除機を推進。3月には新製品「RULO Pro GRS2M MC-GRS2M」を販売開始する。長距離レーザーセンサーの搭載で大空間に対応する新世代機となる。
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パナソニック、清掃業務の人手不足を解決するロボット掃除機–ビル床面清掃を素早くきれいに

パナソニックは、労働人口減少に伴う人手不足が慢性化している清掃業務を、ロボットの力で補う業務用ロボット掃除機を推進。3月には新製品「RULO Pro GRS2M MC-GRS2M」を販売開始する。長距離レーザーセンサーの搭載で大空間に対応する新世代機となる。
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日立、IoTデータ活用サービス「HGDI」を拡充、ソラコムの技術を活用してIoT導入構成をレシピ化 | IT Leaders

日立製作所は2022年2月21日、IoTデータ活用サービス「Hitachi Global Data Integration」(HGDI)を拡充したと発表した。IoTデータの収集・蓄積・可視化を支援する既存サービスを「HGDI Essential」と名称化し、新たに2つのサービスを追加した。実績のある事例をもとにIoT導入のプロセスを効率化する「HGDI Connect」と、業界ごとの固有の課題を解決する「HGDI Pro」である。新サービスでは、ソラコムのIoT基盤「SORACOM」を活用する。

KDDI、スタンドアローン方式の5Gサービスを法人向けに提供開始 | IT Leaders

KDDIは2022年2月21日、スタンドアローン(SA)方式の5Gサービスを、法人向けに提供開始した。SA方式は、ノンスタンドアローン(NSA)方式と異なり、4Gのネットワークを用いず、5G技術だけでネットワーク全体を構成する。SA方式の特徴の1つは、1つのネットワークを仮想的に分割(スライス)して通信品質を確保するネットワークスライシングが使えることである。
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全員参加型で目指すOKIのイノベーション創出–「CNET Japan Live 2022」で2月28日登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を開催中だ。2月28日には、沖電気工業(OKI) 執行役員 イノベーション責任者(CINO)兼 技術責任者(CTO) 藤原雄彦氏が「OKIの全員参加型イノベーションで挑む社会課題解決」と題して登壇する。
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メーカー担当者に聞く、製造業のWebサイトのここを見ています

はじめまして、機械系エンジニアで製造業・技術系ライターとして活動している竹重です。

社会環境の変化でデジタル化が進む中、製造業としてWebサイト上で集客する方法に悩んでいる方も多いのではないでしょうか?最近では、多くの企業で時間や場所に制限のないWebサイトでの集客に力を入れており、その結果、Webサイト上での競争が激化してきています。そこで、本記事では、メーカー担当者が新たな外注先を検討する際に、Webサイトで検索するキーワードや良く見るポイントをご紹介します。

メーカー担当者がインターネットの検索で新たな外注先を決定することが増えている

昨今、インターネットの普及やコロナ禍を契機としたデジタル化の急加速を背景に、メーカー担当者がインターネットの検索で外注先を検討することが増えています。

また、インターネット検索では、対面と比較した場合、同じ時間で得られる情報量が多く、外注先調査の効率性でも注目されています。

インターネットの検索時にどのようなキーワードで探すか

外注先の選定にあたって、どのようなキーワードで検索されるのでしょうか。検索キーワードの代表事例としては、以下の3つが挙げられます。

  • 対象となる製品・設備・製法
  •  拠点
  • 資本金、売上高

また、ここでは例として、「段ボール」の外注先を探索する場合の実例も合わせてご紹介します。

1.対象となる製品、設備、製法

まず1つ目に、「つくり方に関すること」が挙げられます。これは、外注先として対象製品がつくれるかどうかを判断する必要があるためです。

検索例としては、「外注 段ボール」、「外注 段ボール 製紙」、「外注 段ボール ロールtoロール」となります。

2.拠点

2つ目に、「生産もしくは開発拠点」が挙げられます。これは、自社拠点との距離を知ることで、品質管理のしやすさやトラブル対応が十分にできるのかを判断でき、また、輸送コストのおおよそのイメージをつけることもできます。

検索例としては、「外注 段ボール 生産拠点」、「外注 段ボール 開発拠点」となります。実際には「生産拠点」や「開発拠点」のところに「東京」や「大田区」のような具体的な地域名を入れて検索することもあります。

3.資本金、売上高

3つ目に、「会社の業績に関すること」が挙げられます。これは、企業の規模感や事業継続の成否などといったその企業の経営安定性を判断する必要があるためです。

検索例としては、「外注 段ボール 資本金」、「外注 段ボール 売上高」となります。

製造業サイトを見るポイント

キーワード検索してヒットしたWebサイト上で、メーカー担当者はどのような情報を詳細に見にいきたいと思うでしょうか。ここでは、メーカー担当者が製造業サイトを見る際のポイントをご紹介します。

製造業Webサイトを見る際に最初に必ず見るところ

Webサイト上で最初に必ず見るところとしては、「事例紹介ページ」が挙げられます。

事例紹介ページとは、「どのような企業と取引があるのか、具体的にどのような取引をしているのか、何社と取引があるのか」といった情報を紹介しているページです。このページを見れば、実際に取引するに当たっての具体的なイメージが湧き、取引先のメーカーブランドや取引数によっては信頼性を判断する基準にもなります。

製造業Webサイトを見る際にこの情報があると助かるというポイント

Webサイトを見る際にどんな情報があれば、便利でしょうか。

例えば、「取り扱い製品の説明動画や実際に使用している動画」があれば、文章では伝わらない製品の細部や機械動作などが伝わり、具体的なイメージが湧きやすくなります。

この情報が載っていないと土台に上がらないという情報

一方で、製造業のWebサイトとして、最低限掲載しておくべき情報があります。

具体的には、「企業情報」、「製品情報」、「お問い合わせフォーム」が挙げられます。どれも基本情報であり、これら情報が未記載の場合、その企業の概要を知ることができない上、連絡を取ることもできません。

外注先として特に決め手となるポイント

外注先として特に決め手となるポイントは「信頼性があるかどうか」です。

例えば、過去にコンプライアンス違反として、重大な不正や不祥事を起こしていないかどうかなど、タッグパートナーとしてふさわしいかどうかを決めるポイントになります。

実際の事例

ここからは、Webサイトをうまく作り込み、ポイントを押さえた企業を2社紹介します。

株式会社ユニフェイス

株式会社ユニフェイスは製造業における問題解決・コストダウン・品質向上をIoTのチカラで実現する企業です。導入事例をその経緯を交え、具体的かつ詳細に掲載しており、具体的なイメージが非常に湧きやすいWebサイトになっています。また、導入先の会社名も記載しており、信頼性も同時に感じられます。

株式会社ZMP

株式会社ZMPは自動運転技術を活用した車両やバス、物流ロボット、無人フォークリフトなどヒトとモノの移動を便利にするロボットを販売する企業です。導入事例を豊富に掲載しているだけでなく、現場で活用されている様子を動画で視聴でき、具体的な活用シーンがイメージできるWebサイトになっています。また、カテゴリー別検索機能もついており、ユーザー目線の仕様になっているのも特徴的です。

まとめ

社会環境の変化でデジタル化が進む中、メーカー担当者が時間や場所に制限のないWebサイトで外注先を検討することが増えています。

本記事では、Webサイトで外注先を探すときのキーワードやサイトを見るポイントをご紹介しました。

ここで紹介したポイントを抑え、変化する状況をうまく利用したWebサイト制作を進めていきましょう。

【ライタープロフィール】

竹重 剛
職業:機械系エンジニア、製造業・技術系ライター
執筆テーマ:製造業全般

【経歴】
工学系の大学院を卒業後、化学メーカーに就職し、機械系エンジニアとして機械設計や生産技術開発に従事。職種柄、モノづくりの一連のプロセスに関して幅広く精通しており、今後ライターとして、製造業における様々な側面の記事を執筆予定。

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KDDI、サムスン電子、富士通の3社、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功 | IT Leaders

KDDI、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)、富士通の3社は2022年2月18日、ハードウェアやインタフェースをオープン化した5Gスタンドアローン(5G SA)の仮想化基地局(所在地:神奈川県川崎市)を実現し、商用ネットワークでのデータ通信に成功したと発表した。KDDIは、2022年度中に本基地局を一部地域から展開予定である。3社は今後も、オープン化と仮想化に対応した基地局の開発を推進していく。
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明治安田生命、600人の防災訓練をVRで実施、社内PC上で避難経路を確認 | IT Leaders

明治安田生命保険は、VR(仮想現実)コンテンツを用いた防災訓練を実施した。これまで集合型で実施していた訓練をVRに置き換えて効率化した。のべ600人に対してVRによる防災訓練を実施した。VRコンテンツの作成と運用には、空間データの活用基盤「スペースリー」(スペースリーが提供)を利用した。スペースリーが2022年2月18日に発表した。

コロナ禍の環境変化をビジネスチャンスに–中小企業のフードテックやデジタル戦略を支援する愛媛県

愛媛県では2020年4月から、中小企業者による、新しい生活様式に対応した商品・サービス開発を支援する「新生活様式対応商品開発等支援事業」を実施しており、2021年4月には2年目を迎えた。この事業のキーマンである愛媛県の田窪直文氏に話を聞いた。
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SIE、シリーズ最新作となるPS4とPS5向け「Horizon Forbidden West」を発売

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、PlayStation 5(PS5)とPlayStation 4(PS4)用ソフト「Horizon Forbidden West」について、2月18日に発売。「Horizon Zero Dawn」に続く「Horizon」シリーズ最新作で、1000年後の未来となるアメリカ西部を舞台としたオープンワールド・アクションRPGとなっている。
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「アイドルマスター ミリオンライブ!」8thライブで見た“思いを届けるステージ”

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は2月12日と13日の2日間、武蔵野の森総合スポーツプラザにて開催された「アイドルマスター ミリオンライブ!」をテーマにしたイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 8thLIVE Twelw@ve」の模様をお届けする。
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[ブックレビュー]先人たちが残した言葉–「1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書」

偉大な発明家や起業家の成功談からインスピレーションにつながる刺激を受けたい、偉人の苦労話を教訓として人生に生かしたい――。このように思うのは真っ当な心情ではないだろうか。本書は、先人たちの残してくれた、有益で、活力を与えてくれる言葉の数々を1冊にまとめた労作だ。
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Electreon、走行中のEVへ給電する道路をデトロイトで建設–長さ1.6km、2023年から試験

電気自動車(EV)へのワイヤレス給電技術を手がけるイスラエルのElectreonは、走行中のEVへ給電できる道路を米国ミシガン州デトロイトの中心部に建設し、試験運用すると発表した。給電可能な区間は最大1マイル(約1.6km)で、2023年に運用開始する予定。
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シャープ戴氏がCEO退任についてコメント–ひとつの事業も放棄せず、黒字経営へと導いた約6年間

シャープは4月1日付で、会長兼CEOの戴正呉氏が、会長執行役員となり、呉柏勲常務執行役員が、副会長執行役員兼CEOに就くトップ人事を発表した。それにあわせて戴会長兼CEOは、社員に向けてメッセージを配信し、今回の人事について説明。「シャープの経営は根本から改善され、次の100年の新たな歴史を築いていく土台を構築することができたと考えている」とした。
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DNPと日産ら、車内に32型液晶を備えた「会議用」ハイヤーサービス

大日本印刷(DNP)は18日、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、タクシー会社のクワハラの5社共同で、車内後部に32型液晶ディスプレイやWebカメラ、マイクなどのWeb会議用設備と、4G/5G通信環境を備えた車両を使用するハイヤーサービス「移動会議室」の開始を発表した。実証実験の第2弾として9月30日まで実施する。
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東急ら3社が事業共創で挑む「観光案内DX」–「CNET Japan Live 2022」でオンライン登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を開催中だ。2月25日には、Huber.、Nextremer、東急の3社が、「3社の事業共創で挑む観光案内DX~月間利用者1000名超の『リモート&AIコンシェルジュ』とは~」と題して登壇する。
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無料RPAツール「マクロマン」新版、95個の新コマンドを追加しExcelやOutlookとの連携を強化 | IT Leaders

コクーは2022年2月18日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「マクロマン」の新版(ver4.2.3.8)をリリースした。連絡先やメールアドレスを入力するだけでダウンロードして無料で利用可能である。新版では、95個の新コマンドを追加した。これにより、主にExcelやOutlookとの連携を強化した。さらに、アプリケーションを軽量化し、軽く動作するように改善した。検索・置換機能も強化した。
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外部有識者と事業を共創するドコモ「39works」の挑戦–まちの“小ネタ”共有アプリ「Loupe」が生まれるまで

NTTドコモは、同社の新規事業創出プログラム「39works」における取り組みの一環として、外部有識者との共創スキームを活用した新規事業開発に取り組んでいる。この共創スキームから生まれた最初の事業となる、まちの小ネタ共有アプリ「Loupe」について話を聞いた。
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米IBM、メインフレームの開発・テスト環境をクラウド上で提供する「IBM Wazi as a Service」 | IT Leaders

米IBMは2022年2月14日(米国現地時間)、メインフレームのクラウドサービス「IBM Wazi as a Service」を発表した。メインフレーム「IBM Z」(OSは「z/OS」)の開発・テスト環境を、パブリッククラウド「IBM Cloud」上で提供する。オンプレミス環境のIBM ZとIBM Cloudを組み合わせたハイブリッド環境で開発・テストを実施することで、市場投入までの時間を短縮できる。現在は限定的に試験利用として提供中であり、2022年下半期に一般提供を開始する。

「ロボットデリバリー協会」が発足–川崎重工、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天ら8社で

川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの8社は2月18日、「ロボットデリバリー協会」を発足したと発表した。自動配送ロボットを活用した配送サービスを普及させ、人々の生活の利便性向上を目指す。
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LIFULL、チャットボットでバックオフィス業務の問い合わせ対応時間を年間2199間削減 | IT Leaders

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL(ライフル)は、社員からの経理や労務に関する質問への対応をAIチャットボットに置き換えた。これにより、社員からの問い合わせ対応時間を1年間で2199時間以上削減した。チャットボットサービス「KUZEN」を提供したコンシェルジュが2022年2月15日に発表した。

サントリービール、AIを活用した異常予兆検知システムがビール工場の缶充填ラインで5月に稼働 | IT Leaders

サントリービールは、ビール工場「サントリー〈天然水のビール工場〉京都」に新設する缶充填ラインに、AIを活用した異常予兆検知システムを導入する。2022年5月下旬から稼働する予定である。制御システムで管理している電流値や電圧値など約1500のセンサー同士の関係性を自動的に発見し、関係性に変化が起きた際にアラームを出すことで、設備の異常を予兆段階で検知する。システムの中核として、NECの異常予兆検知システム「NEC Advanced Analytics - インバリアント分析」を利用する。NECが2022年2月18日に発表した。
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動画をWebサイトに活用し訴求力UP!動画活用のメリットや手法を紹介

テクノポートの井上です。最近、企業で動画をWebサイトにも活用したいという相談を多くいただきます。以前と比べ、インターネットの通信速度も格段に早くなり、スマホでも動画がストレス無く見られるようになったこと、また、簡易的に動画を作れるようになったなど、さまざまな要因で企業の動画活用が加速しています。

動画活用 Webサイト

今回はその動画をWebサイトに活用するメリットや手法について紹介します。

​​Webサイトに動画を使用するメリットとは?

Webサイトに動画を活用することのメリットは大きく3つ挙げられます。

文字で伝えるより短時間で多くの情報が伝わる

Forrester ResearchのJames McQuivey博士によると、1分間の動画は一般的なWebページの3600ページ分の情報量と言われています。とてつもない数字です。

視覚に訴えかけられるため印象に残りやすい

メラビアンの法則というものがあります。1971年にアメリカの心理学者、アルバート・メラビアンが提唱した法則です。「人がコミュニケーションをとる時に、どんな情報に基づいて印象が決定されるのか」を検証し、その割合を示しています。

  • 視覚情報 55%
  • 聴覚情報 38%
  • 言語情報 7%

視覚と聴覚で93%を占めており、印象決定に大きく影響していると言われています。

滞在時間が増えSEO的にもプラスと言われている

動画自体をWebサイトに埋め込むことはプラス要因にはなりません。しかし、動画をWebサイトに埋め込むことで、ユーザーの滞在時間が延びます。直帰率が改善されれば、Googleから「有益なコンテンツを提供しているページ」と評価される可能性は十分にあります。

Webサイトで動画を使用するデメリットとは?

デメリットは以下の内容が主に挙げられます。

使い方によってはサイト表示スピードを落とす

動画は容量が多くそのまま掲載して自動再生をすると、Webサイトの表示スピードが大きく落ちます。表示スピードが遅くなることはSEO的にも悪影響です。

質の良い動画作成には時間やコストがかかる

質の良い動画を作ろうと思うと外注せざるを得ず、その場合内容によりけりですが数十万から数百万と費用がかかり、企画構成には時間を要します。

飛ばし読みができない

本のように目次があって、部分的に情報収集することができません。見出しなどを作ることはできますが、文章と比べると使いづらさがあります。

動画のホームページ上での使い方

動画をWebサイトで使う上で必ず考えたほうが良い点は、何のために使うかです。単純にWebサイトに掲載されている内容を動画に変えただけでは意味がありません。ユーザーにとって動画のほうが良い理由を見つけ活用します。

下記にいくつか例を挙げます。製品紹介や使い方動画に関しては手法や特徴を伝えることを目的としているため、伝わりやすさが上がります。自動再生で動的なサイトに変化させ会社を印象付けるための活用方法もあります。

製品紹介動画

例:株式会社アドレック https://www.adrec-jp.com/

使い方動画

例:アルビテクノロジー株式会社  https://www.albitech.co.jp/youtube/

TOPページの背景動画として活用

例:有限会社鳴滝工業 http://naru-taki.com/

ページの動的なコンテンツとして利用

例:株式会社xtia https://xtia.co.jp/applications

効果的な尺の長さってどれくらい?

大手マーケティング企業の「HubSpot社」の調査によると、最適な動画の尺について以下のように記載しています。

  • Twitter:45秒
  • Facebook:45秒~1分
  • Instagram:30秒
  • Youtube:2~3分

Webサイトの場合、サービスや商材をより深く理解したいという目的から長尺の動画でも見られる傾向があります。そうは言っても、単純に長いだけの動画では飽きられてしまうため、ユーザーの目的に合わせた有益な情報を用意する必要があります。

動画の挿入方法について

ホームページ制作で動画を追加する方法は2つあります。

  • Youtubeなどの外部プラットフォームからタグを持ってきて貼り付ける
  • <video>タグを用いて直接サーバー内の動画を貼り付ける

Youtubeなどの外部からの閲覧も期待できるため、製品説明や使い方動画はYoutubeからのタグがおすすめです。背景動画や自動再生などはサーバーに直接アップするほうが良いかと思います。その際にはデータ容量などの調整も必要です。

Webサイトでの動画の活用方法について紹介しました。Webサイト作りの参考にしていただければ幸いです。

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ローコード/ノーコード開発市場は今後も2桁成長を継続、2023年度は1000億円規模に―ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2022年2月17日、国内のローコード/ノーコード開発における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は515億8000万円、前年度比24.3%増だった。影響力がある上位ベンダーの売上げの伸びが市場を牽引した。CAGR(2020~2025年度)は24.4%を予測している。

SB C&S、5日間でDevOpsを体験できる学習プログラム「DevOps短期体験パッケージ」 | IT Leaders

SB C&Sは2022年2月17日、DevOps体験学習プログラム「DevOps短期体験パッケージ」を発表した。同年4月以降に提供を開始する。DevOps(迅速かつ高品質なソフトウエア開発を実践する継続的な組織活動)を実現するために必要な、ITの変化への組織対応力(アジリティ)を高められるようになるとしている。

デジタルツインで社会課題解決に挑むNTT Com–「CNET Japan Live 2022」で2月25日登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を開催中だ。2月25日には、NTTコミュニケーションズが「デジタルツインで社会課題解決に挑む『日本版スマートソサエティ構想』〜サイレントマジョリティを「民意」として可視化〜」と題して登壇する。
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ケイアイスター子会社、リモート接客にひきこもり在宅ワーカーを起用–モデルハウスでロボット接客

ケイアイスター不動産グループのCasa roboticsは、ウチらめっちゃ細かいんでと業務委託契約を結んだと発表した。モデルハウス案内ロボット「ミレルン」を用いたリモート接客業務を、めちゃコマのメンバーである在宅ワーカーに委託する。
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JFEスチール、月間1100枚の請求書をWeb配信に切り替え、発行当日に取引先に請求情報が届く | IT Leaders

JFEスチールは、請求業務を電子化した。PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業にWeb配信/郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」(ウイングアーク1stが提供)を導入した。月間1100枚の請求関連帳票をWeb配信に切り替えたことで、請求書の発行日当日に取引先に請求情報が届くようになった。ウイングアーク1stが2022年2月17日に発表した。

システム監視ツール新版「Zabbix 6.0」、業務レベルでサービスの稼働状況を監視可能に | IT Leaders

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年2月16日、システム監視ソフトウェア新版「Zabbix 6.0」を発表した。新版では、ビジネスレベルで捉えた“サービス”の単位で稼働状況を監視できるようにした。業務ユーザーが業務の稼働状況を把握し、期待通りに動いていない場合の根本原因を分析し、業務のSLAを監視するために必要な機能を提供する。

沖縄電力、メインフレームの業務システムをWindowsに移行、4GLをCOBOLに変換 | IT Leaders

沖縄電力(沖縄県浦添市)は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が2022年2月17日に発表した。

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