月別: 2022年4月

レッドハットは2022年4月12日、2022年度の事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長 岡玄樹氏は「この1年でコロナ禍でのDX推進や組織能力としてのアジャイルに取り組むお客様の課題に対し、リアルにサポートすることができた。確かな手応えを感じている」と語り、2022年度もオープンソーステクノロジーを基盤に、顧客のDX推進を支えていく姿勢を示している。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版は同年4月17日から提供している。新たに、クラウド版にワークフロー機能を追加したほか、オンプレミス版は電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」と簡単に連携できるようにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月28日、ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）サービス「Safous（セーファス）」をオンラインで販売開始した。2021年8月から海外向けに提供しているサービスであり、今回オンライン販売チャネルを追加した。これにより、国や地域を選ばずサービスを申し込めるようになった。ユーザーは、Webサイト上でプランとオプションを選ぶだけで、最短30分でSafousの利用を始められる。

リコーとサイボウズは2022年4月27日、中小企業をメイン対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携を結んだと発表した。サイボウズの「kintone」をベースに、両社の強みを持ち寄って開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10⽉より国内提供を開始する。グローバル展開を見据えて、2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す。

テクノポート、技術ライティング事業部の佐々木です。2022年3月、『記者ハンドブック 新聞用字用語集 第14版』（共同通信社、以下記者ハンドブック）が発売されました。共同通信社は、NHKや全国の新聞社が共同で設立した通信社で、放送局や新聞社に記事を配信しています。この記者ハンドブックは、その通信社の記者向けに、記事の書き方や、表記上のルールなどをまとめたものです。初版は1956年の発行と長い歴史があり、報道機関だけでなく、広く一般の人に読まれる文章を書く人々の参考書の定番といえる存在です。自社のWebサイトやオウンドメディアのライティングに関わる方は、6年ぶりに改訂されたこの記者ハンドブックを入手して、1度は通読してほしいと思います。特に、用字用語の表記をまとめた用字用語集のパートは、「こんなときはどう書いたらいいんだろう」と迷ったときの頼れるツールとしてとても役立ちます。

今回は記者ハンドブックを題材に、コンテンツの表記統一の重要性について説明します。

コンテンツの表記や用字用語に気をつけることの意味

インターネットの普及は、私たちが目にする文章の量を圧倒的に増やしました。最近は動画も増えてきていますが、SNSの書き込みやつぶやき、ブログ、メールマガジン、Webメディアなど、コンテンツの中心は文章ベースです。個人が発信するものはさておき、企業のWebサイトに掲載されている文章や、オウンドメディアのコンテンツを読んでいて、誤字や言葉の間違った使い方、表記の揺れを不快だと思った経験はありませんか？　「雰囲気」を「ふいんき」と書いていたり「～ざるを得ない」が「～ざる負えない」と書いていたりするのを目にすると、単なる表記の間違いだけでなく、なんだかそのコンテンツが全部間違っているんじゃないかと思われてしまうかもしれません。

私がWebニュースメディアの編集部にいたとき、読者からの声の中に「誤字や間違った表現が多い。これだからWebは信用できない」というものがありました。そのWebニュースメディアの場合、記者が書いたものをデスクと呼ばれるまとめ役がチェックする程度で、書籍や新聞記事のように、文字や文章のチェックを専門に行う校正を通すことはありませんでした。きっとその読者の方は、校正が入ってきちんと整理、統一された新聞などの文章に慣れていて、そのように感じられたのでしょう。

文章自体が間違っていたら、読み手に正しく内容を伝えることはできないのはもちろんですが、用字用語がぶれていたり一部の表現が間違っていたりしただけでも、読み手の信頼感を失わせるには十分です。例えば、1つのコンテンツの中に「センサ」と「センサー」が混在しているだけでも、そのコンテンツの内容やそれを掲載しているWebサイト全体に不信感を持つ人はいるのです。

記者ハンドブックの使い方（用字用語事例）

先ほどの「センサ」と「センサー」のような用語表記の揺れは、文章チェックツールなどですぐ見つけることができますが、表現の揺れや使い分けの間違いとなるとそう簡単にはいきません。以下の表現の使い分けに注意していますか？ こうした表記の使い分けについて記者ハンドブックの用字用語集の項目に辞典風にまとめられています。

「荒い」と「粗い」

「荒い」は、勢いが激しい状態、乱暴、乱れを表現する場合に使います。「荒療治」「荒技（あらわざ）」「金遣いが荒い」など。
「粗い」は、精や密の対語で、大ざっぱ、粗雑であること。「網の目が粗い」「粗削り」「粗見積もり」など。

「お勧め」と「お奨め」

「お勧め」はある行為を促す意味で使う。「読書を勧める」
「お奨め」は人や事物を推薦する意味で使う。「良書を薦める」

このような例は他にも、「押さえる」と「抑える」、「変える」と「代える」と「換える」と「替える」、「掛ける」と「架ける」と「懸ける」、「止める」と「留める」、「収束」と「終息」と「集束」などたくさんあります。同じ字でも場合によって送り仮名の有無を変える「並」と「並み」といったものもあります。

また、いわゆる「カタカナ語」（外国の地名含む）の標準的表記や、注意すべき社名、登録商標の言い換えについても載っています。「インターフェース」「チューンアップ」、「富士フイルム」（×富士フィルム）、「キヤノン」（×キャノン）、「ロボットスーツ」→「パワードスーツ」、「テフロン」→「フッ素樹脂」などこれもかなりたくさんあります。とはいえ、技術ライティングという視点で見ると、記者ハンドブックのカタカナ語の表記は、一般的ではあっても、ものづくり業界の標準やエンジニアが使う言葉とは違うことも少なくありません。そのようなときは自社コンテンツ用に独自の用字用語集を作るとよいでしょう。

記者ハンドブックの使い方（書き方）

記者ハンドブックには、表記や表現使い分けについてだけでなく、分かりやすい記事の書き方にも多くの項目が割かれています。「」や（）が入った文章での句読点の打ち方や、・（中点）ほか符号や記号の使い方も、一度は目を通しておくとよいでしょう。しかし、企業コンテンツのライティングをする上で、記者ハンドブックの項目の中で私が最も重要だと思っているのが、差別語や不快語の項目です。ここには、使用に注意すべき不適切表現について書かれています。今回の版（記者ハンドブック 第14版）から加わった、「ジェンダー平等への配慮」という項目と併せて、コンテンツを作る上で欠かせない考え方や表記の例が書かれています。女性や男性をことさらに強調したり特別扱いしたりする表現は、かつて多く使われていたこともあり、無自覚に書いてしまうこともあるかもしれません。しかし、そのような表現、文章のあるコンテンツは、いまや、企業イメージを傷つけるだけでなく、場合によってはいわゆる炎上につながる可能性もあるということに、常に留意する必要があります。

まとめ

記者ハンドブックはさまざまなコンテンツを作る上で、広い分野で参考にされている理由の一端がお分かりいただけたかと思います。テキストコンテンツ作成に関わっていて、もしこれまで記者ハンドブックに目を通したことがなかったら、今回の新版発売を機に、ぜひ手に取って読むことをお勧めします。気になるところを拾い読みするだけでも、きっと役に立つことがたくさん得られると思います。言葉の使われ方（表記）は徐々に変わっていくものなので、旧版なら持っているという方も買い換えをお勧めします。

技術ライティング事業紹介

テクノポートでは、製造業の現場経験や工業に関しての知見を持つライターによる技術系企業のためのコンテンツ制作サービスを展開しています。

専門的な内容も含めて技術を正しく理解し、製造業のターゲットにきちんと伝わるコンテンツを制作できることが、他のコンテンツ作成サービスにはないテクノポートの技術ライティング事業の強みです。デジタルマーケティングのノウハウと合わせ、新規顧客獲得や技術の用途開発を目的としたWebマーケティングを支援します。

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デジタルアーツは2022年4月28日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」およびメールセキュリティクラウドサービス「m-FILTER@Cloud」に新オプションを追加すると発表した。同年5月10日から利用可能になる。新オプションの1つ「Splunk連携」は、危険なWebアクセスやメール受信があった際に、このログをリアルタイムに米SplunkのSIEM製品に転送する機能である。新オプションの1つ「URLカテゴリ判定」は、メールセキュリティの「m-FILTER@Cloud」および「m-FILTER」向けのオプションで、i-FILTERを別途購入しなくてもメールに含まれるURLのカテゴリを判定できるようになる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」と相互に接続可能な新たなデータ流通基盤の開発に取り組むと発表した。この取り組みを支えるセキュリティ技術をNTTが提供する。

大手総合物流企業の山九（さんきゅう）が、言語の壁を越えて業務の標準化と提供サービスの品質向上に取り組む。グループ会社である山九東南アジアホールディングス（本社：シンガポール）に、スタディストのマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ ティーチミー・ビズ）」を導入し、2022年5月より順次動画や画像を活用した作業マニュアルに切り替え、現地スタッフが共通して理解できる環境を整える。スタディストが2022年4月27日に発表した。

日本IBMは2022年4月27日、EDRソフトウェア「IBM Security ReaQta」や日本向けマネージドセキュリティサービス「Japan Custom MSS」など、2022年に新たに提供を開始したセキュリティ製品サービス群を発表した。さらに、2022年第2四半期には、業界特化型のセキュリティサービスやハードウェア機器への侵入テストを実施可能な国内施設なども予定する。

東芝、東芝デジタルソリューションズ、英BT Groupの3社は2022年4月26日、量子暗号通信の商用向けメトロネットワークの試用サービスを英国ロンドンで提供開始した。第1号ユーザーは英Ernst & Young Globalで、ロンドン東部のカナリー・ワーフ地区とロンドン・ブリッジ周辺地区間の拠点間接続に利用する。試用サービスにおいて、量子鍵配送（QKD）の効果を検証する。

IDC Japanは2022年4月27日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向に関する調査結果を発表した。DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっていることが分かった。

スミセイ情報システムのIT部門は、年間約7000件に及ぶ社内からの問い合わせ対応を、チャットボットで効率化した。よくある質問はFAQ、まれな質問は文書検索で対応することで、利用者に適切な回答や情報を提供しつつ、社内からの問い合わせ対応工数を削減した。チャットボット「CloudAIチャットボット」を同社に提供したJBCCが2022年4月27日に発表した。

イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人は2022年4月25日、同社脅威インテリジェンス部門のチェック・ポイント・リサーチによる2022年第1四半期 ブランドフィッシングレポートを公開した。同年4月19日発表の「Brand Phishing Report for Q1 2022」の日本語版で、同四半期（1～3月）の期間にフィッシングの偽装対象となった企業ブランドのランキングを示している。今回のランキングでは、グローバル運送企業や大手IT企業を抜いて、ビジネスSNSのLinkedIn（リンクトイン）が初登場でトップに躍り出た。

アシストは2022年4月26日、「Amazon WorkSpaces導入支援サービス」を提供開始した。仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」の構築と利用を支援するサービスである。設計、導入、トレーニング、QA対応、を実施する。支援期間は3カ月から。価格は要問い合わせ。

アグレックスは2022年4月26日、アウトソーシングサービスの運用を継続的に改善するため、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）を導入したと発表した。導入の対象となるアウトソーシングサービス「Digitalization Center」は、OCR（光学文字認識）で紙の書類をデータ化するサービスである。プロセスマイニングによって業務を分析し、進捗の遅れや要員の稼働率増減を検知した場合は最適解を提示する。

ネットワールドは2022年4月26日、Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hotクラウドストレージ」を販売開始した。ライセンスの販売に加えて、日本語によるヘルプデスクサポートを24時間365日体制で提供する。開発会社は、米Wasabi Technologies。ライセンスの参考定価（税別）は、容量25TBが年額44万7037円、容量100TBが年額178万8150円など。