ユービーアイソフト、PCゲームサブスク「Ubisoft+」の日本サービスを開始
ユービーアイソフトは4月13日、Windows PC向けサブスクリプションサービス「Ubisoft+」の日本サービスを開始した。最新作やそのダウンロードコンテンツ、また過去のライブラリなど100以上のゲームをダウンロードしてプレイすることが可能となるサブスクリプションサービスとなっている。
日: 2022年4月13日
フォースネット、テレワーク環境から会社のIPアドレスを使って社外に接続可能なVPNサービス | IT Leaders
VPNや電話システムなどのテレワーク製品を開発・提供するフォースネットは2022年4月12日、VPNサービス「おうちワークBOX」を強化すると発表した。社外の接続先（SaaS）に対して会社の固定IPアドレスを使ってVPN接続するプラン「オフィス・ブレイクアウトVPN接続サービス」を同年4月14日から提供する。
日立、製造業の属人的なノウハウをデジタル化する「WIGARES」、業務に必要なデータを自動で提供 | IT Leaders
日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES（ウィガレス）」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。
アンカー、家庭用3Dプリンタ市場に参入–「Anker Power Conference」で新製品続々発表
アンカー・ジャパンは、日本における最新の取り組みや新製品を披露する「Anker Power Conference – ‘22 Spring」を開催した。3Dプリンター市場への参入を明らかにしたほか、ロボット掃除機などを手掛ける「Eufy」ブランドに4つのサブブランドを設けるなど、新たな取り組みを発表した。
右肩上がりの国内EC決済サービス市場、2025年度に33兆円超へ─矢野経済研究所 | IT Leaders
矢野経済研究所は2022年4月13日、国内EC決済サービス市場に関する調査結果を発表した。2020年度に19兆円超だった同市場は、2025年度には33兆円を超える規模に成長すると予測している。また、EC決済サービス事業者における対面取引の決済サービス提供や、オムニチャネルの送客等に関する取り組み も強化されていくと分析している。
東洋製罐、製品マスター管理システムをローコード開発、スクラッチ開発比で工数と工期を1/3に削減 | IT Leaders
東洋製罐（東京都品川区）は、製品マスター管理システムを、ローコード開発とアジャイル開発で構築した。スクラッチ開発の試算と比べて、工数と工期を1/3に削減した。ローコード開発ツールの機能により、ドキュメントの量も従来比で約9割削減した。SIベンダーのTISとローコード開発ツールベンダーのOutSystemsジャパンが2022年4月13日に発表した。
バッファロー、PS5向けに「nasne」のニコニコ実況連携機能サービスを提供
バッファローは4月13日、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne」（型番：NS-N100）向けに、「ニコニコ実況連携機能」の提供を開始すると発表した。
大手SI会社が挑戦する意識改革–伴走者と目指すビジコンからの新規事業創出
2月21日から3月4日かけて、オンラインイベント「CNET Japan Live 2022 社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」が開催された。本稿ではイベント最終日のトリを飾ったセッション、ビジネスコンテスト（ビジコン）で新規事業創出に取り組むNECソリューションイノベータと、そのサポートをおこなうフィラメントによる「国内大手SIベンダーの挑戦 ～VUCAの時代に生き残るために～」の様子をお届けする。
成層圏気球飛行のSpace Perspective、豪華なラウンジ空間を披露
成層圏気球飛行を目指すSpace Perspectiveは、「Spaceship Neptune」内のバーや展望窓を備えた豪華なラウンジの画像を披露した。
アマゾン、ドアベルとセキュリティカメラの新製品–「Ring」ブランドが日本で展開へ
アマゾンジャパンは4月13日、「Ring」ブランドのドアベル、セキュリティカメラなどを、同日から「Amazon.co.jp」で予約販売すると発表した。
マイクロソフト、4月の月例パッチ–脆弱性100件超に対処
マイクロソフトの4月の月例セキュリティパッチでは、100件を超える脆弱性が修正されている。
ロック・フィールド、DR環境をAWSへ移行、BCPを強化しコストを30%削減 | IT Leaders
そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services（AWS）上に構築し、DR（災害復旧）環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。
ロック・フィールド、DR環境をAWSへ移行、BCPを強化しコストを30%削減 | IT Leaders
そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services（AWS）上に構築し、DR（災害復旧）環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。
遠心力で衛星打ち上げ目指すSpinLaunch、実証実験でNASAと契約
直径90mもの大型回転装置による遠心力で人工衛星などの打ち上げを目指す新興企業SpinLaunchが、NASAと年内のテスト実施で契約した。
ソーシャルメディアの認証情報を盗む「FFDroider」マルウェア–Zscalerが観測
ソーシャルメディアの認証情報などを盗む「FFDroider」と呼ばれるマルウェアについて、Zscalerが詳細を説明している。
製造業が自社ブランドを作るなら必ず知っておきたい3つの視点
こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。
製造業が自社で開発するブランド、いわゆるD2Cブランドの存在は、市場のクラウドファンディングやSNSの持ち上がりよって一般的にも認知度が高まっています。製造業としては、様々な思いから、D2Cブランドの開発に対して何らかの着手をしている企業が多いのではないでしょうか？
例えば、
- 会社として話題性を作るため
- 新しい売上の柱を作るため
- 社員のモチベーションを向上させるため
- 自社の技術力を高めるため
このように企業によっては様々な理由があると思います。しかし、何となくD2Cブランドを立ち上げてしまうと、上層部の思いとは逆に、話題性を生むことができなかったり、社員のモチベーションを下げてしまう原因にもなります。なぜそのような悲しい結果が生まれてしまうのかというと、そこには製造業が「メーカーとしてのポジション」を築く上で重要な3つの視点が欠けているからです。
今回の記事では、製造業がメーカーとしてのポジションを築く上で重要な3つの視点について、今まで累計1,200点以上の商品を企画・開発してきたブランディングの経験からお話ししていきたいと思います。
1つ目の視点【技術シーズ】
シーズとは「種」を意味します。ビジネスにおいては、企業が新しく開発・提供する特別な技術や材料のことを指します。D2Cブランドをリリースすることは、自社の技術を今まで取引がなかった業界にもアピールする絶好の機会です。ここで重要なことは、業界・社会にとって自社は「〇〇の技術力に優れた企業」とアピールできるシーズに絞ることです。
- 企業としての技術力
もし自社のアピールすべき技術ポイントが1つに絞れない、シンプルに言い表せないと悩んでしまう場合は、これから取引をしていきたいお客様が求めていて、なおかつ自社が実現可能な技術力について着目すると、D2Cブランドを通してアピールすべきポイントが明確になります。
2つ目の視点【顧客ウォンツ】
ウォンツとは、ある商品・サービスを「欲しい」と顧客が考えている状態を指します。ウォンツの視点において重要なことは、「〇〇できる△△が欲しい」に応えられる企画と規格を考えることです。
- 目新しい企画
- スペック
- デザイン
D2Cブランドでよく起こる失敗ケースとして、技術シーズを伝えたい一心で、製品にあまりに多くの機能を持たせすぎてしまうということがあります。このようなオーバースペックはユーザーが求めるものではありません。企業はメーカーとして、顧客が求めているスペックに向けて技術シーズのチューニングを行いましょう。
また、機能面で顧客ウォンツを満たしていても、デザインという見た目の視点が抜けてしまうと、どんなに良い商品も売れなくなってしまいます。どんな商品であれ、日常使いしてもらえる商品を作るためには、使っていて気持ち良い、持っていて心が踊るような商品を機能・見た目の両方から目指すことが重要です。
3つ目の視点【顧客ニーズ】
ニーズとは、漠然とした「こうだったらいいのにな」という理想に対する感覚です。ニーズは、スペックなどの具体性のあるウォンツとは異なり、心身を伴う「体験」に大きく関わっています。
- 商品との出会い方
- 商品の作り手を知ること
- 使うことで訪れる、自分や相手の幸せな生活
- 安心できるアフターサービス
- ファン同士の交流
ウォンツを商品のハード面だとしたら、ニーズは商品のソフト面といっても良いでしょう。そして、時としてニーズは無自覚なことが多いため、もし潜在的な感覚に届く体験を提供することができれば、「まさにこれが欲しかった！」と言われる商品を作ることができるのです。この顧客に対してニーズまでの戦略的な導線構築が、製造業がD2Cブランドの別れ道と言っても過言ではありません。
3つの視点が重なり合うD2Cブランド作りを
顧客が大手ブランドではなく、小さなメーカーのD2Cブランドを選ぶには、技術シーズ・顧客ウォンツ・顧客ニーズの3つの視点が重要です。すでに多くの技術力があるからこそ、ストーリーのある商品を作り続けられる道筋を戦略的に立てていきましょう。顧客が喜ぶ商品、そしてその商品との関係性を築く体験を生み出せるものは、規模が小さくてもブランド力が高いと言えます。
そして顧客が喜ぶ商品を作ることは、期待や信頼を獲得につながり、他業界からのオファーや社内でのポジティブな企業文化の醸造など様々な波及効果を生み出します。自社だけでできないことは、企業同士の技術コラボや、専門家から協力してもらうことで解決できます。ぜひ、3つの視点を取り入れて、顧客から「この商品を自分の生活の中に取り入れたい！」と思われるD2Cブランド商品作りを目指しましょう。
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アマゾンが当局に提出したデータを米労働組合連合が調査した結果、2021年の同社倉庫における「深刻な負傷」発生率が他社の2倍超だったという。
アップルのクックCEO、プライバシー保護の取り組みの重要性など語る
アップルのティム・クックCEOは、同社は消費者の利益を最優先するデータプライバシー保護のための闘いを続けると述べ、それは「われわれの時代の最も重要な闘いの1つ」だとした。
巨大オンライン闇市場「RaidForums」、欧米の合同捜査で閉鎖
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パイロットが挑戦する「ドローン」ライセンス取得（後編）–実技講習から取得まで
空からの美しい広大な景色の撮影から荷物運搬、農薬散布などあらゆるシーンで活用されているドローン。民間ライセンスの検討から実際に取得するまでの体験をお伝えしたい。
気候テックのアスエネが18億円を調達–温室効果ガス排出量管理サービスを強化
クライメートテック（気候テック）領域でCO2削減に取り組むスタートアップのアスエネは4月13日、シリーズBラウンドで総額18億円の資金調達を実施したと発表した。
2021年度の国内eラーニング市場は前年度比13.4％増、コロナ禍で高まった需要を維持─矢野経済研究所 | IT Leaders
矢野経済研究所は2022年4月12日、国内eラーニング製品の市場規模を調査した。2021年度の同市場規模は、前年度比13.4％増の3309億3000万円を見込む。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のB2B市場規模が971億3000万円（前年度比12.6％増）、個人向けのB2C市場規模が2338億円（同13.8％増）である。両市場ともコロナ禍による需要の高まりから、市場の拡大が続く見通しである。
シャープ新CEO呉氏が社員にメッセージを発信–「シャープの新たな歴史を築く」
2022年4月1日付で、シャープのCEOに就任した呉柏勲（Robert Wu）氏が、4月3日に社内イントラネットを通じて社員に配信したCEOメッセージの内容が、このほど公開された。
ラック、NRIセキュア、GSXが合同で「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン」を設立 | IT Leaders
ラック、NRIセキュアテクノロジーズ、グローバルセキュリティエキスパート（GSX）の3社は2022年4月12日、国内の企業が直面するサイバーセキュリティリスクへの対策を支援する会員制の任意団体「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン（CSI/J）」を同年4月1日に設立したと発表した。当初の活動として、セキュリティ対策とセキュリティ人材に関するフレームワークを策定して会員企業に提供する。
「Apple Watch」、血圧測定機能の追加は2024年以降か
以前からうわさされている「Apple Watch」への血圧モニタリング機能の追加が早くとも2024年以降になりそうだという。
アップル、「Apple Watch」への血圧測定機能の追加は2024年以降か
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E・マスク氏はTwitter改革の起爆剤になるか–ヘビーユーザーが筆頭株主に
テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏がTwitterの取締役会の一員になった。このことが同社に及ぼす影響について、さまざまな憶測が飛び交っているが、本記事では、同氏がTwitterで導入できそうな4つの改善について解説する。
止まぬランサムウェア脅威、多重恐喝の手口が急増─パロアルトネットワークス調査 | IT Leaders
米パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）の日本法人は2022年4月12日、ランサムウェア脅威に関する調査レポートの最新版「2022年度版：Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。ランサムウェア被害における身代金平均支払額は、ダークウェブへのリーク増加で過去最高の約54万米ドルを計上。要求に応じなかった場合は機密データを公開するといった多重恐喝戦術の手口が急増している。