Relic、事業再生や再成長、M＆Aなどを総合支援する新会社設立
Relicは4月18日、事業再生や再成長と、事業のM＆Aや売買、再配置を総合支援する「株式会社Reboo＋（リブータス）」を設立したと発表した。
日: 2022年4月18日
IIJグローバルとExcelfore、車載ソフトウェアをオンラインで安全に更新するサービスを共同開発 | IT Leaders
IIJグローバルソリューションズ（IIJグローバル）とExcelfore Japan（Excelfore）は2022年4月18日、コネクテッドカー向け車載ソフトウェアのセキュリティ対策で協業すると発表した。車載ソフトウェアをオンラインで更新する際の安全性を証明するサービスを共同で開発する。同年6月からPoC（概念実証）を開始し、同年10月の提供を目指す。
インフュージョン、在庫管理クラウド「在庫スイートクラウド」新版、 発注点割れをメールで通知 | IT Leaders
インフュージョン（神奈川県横浜市）は2022年4月18日、クラウド型在庫管理アプリケーション「在庫スイートクラウド」を強化し、同年4月26日にバージョンアップすると発表した。新版では、発注点割れアイテムの一覧リストをメールで自動通知する機能をリリースする。あて先を複数設定できることから、メールで投稿可能なTeamsやSlackなどのビジネスチャットで通知し、スタッフ間で容易に情報を共有可能である。販売目標は、導入拠点数1000拠点。
改正電帳法準拠の文書管理を可能にする「FileBlogタイムスタンプソリューション」─鉄飛テクノロジーとアマノセキュア | IT Leaders
鉄飛テクノロジーとアマノグループのアマノセキュアジャパンは2022年4月18日、「FileBlogタイムスタンプソリューション」を販売開始した。鉄飛テクノロジーのファイルサーバー検索・文書管理システム「FileBlog」とアマノセキュアジャパンの「アマノタイムスタンプサービス3161」を連携したもので、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した文書管理・運用を可能にする。
ISID、経費精算「Ci*X Expense」新版で予実管理を追加、ワークフロー「Ci*X Workflow」新版でモバイルに対応 | IT Leaders
電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月18日、経費精算ソフトウェア「Ci*X Expense」の新版と、ワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow」の新版を発表した。いずれも同日提供を開始した。新版の「Ci*X Expense Ver.2.1」では、経費予算管理機能の強化など計34項目の機能追加および強化を実施した。一方、新版の「Ci*X Workflow Ver.1.2」では、スマートフォンからの申請・承認など計14項目の機能追加および強化を実施した。
日立が「マルチクラウド運用管理サービス」、サービスデスク/障害対応から運用自動化支援/ガバナンス強化までカバー | IT Leaders
日立製作所は2022年4月18日、「マルチクラウド運用管理サービス（Multi-Cloud Operation and Management Service）」を提供開始した。クラウド導入後の煩雑な運用業務をワンストップで支援する。対象のパブリッククラウドは3つで、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudである。価格（税別）は、レディメイド型の「標準運用サービス」が月額95万円など。
死後もメタバースで「生き続ける」モード、チェコのVR新興企業が開発中
チェコの仮想現実（VR）開発企業Somnium Spaceが、メタバース空間で永遠に生き続けられるようにする技術の一端を明らかにしている。
DX時代における人的ネットワークを活用した中小製造業の拡販戦術
現役でエンジニアとして働きながら、ライター活動をしているたなかです。今回は動画のまとめ記事で、テーマは「DX時代における人的ネットワークを活用した中小製造業の拡販戦術」です。
自社の製品や技術を多くの人に認知してもらうためには、SNSの活用が必要不可欠。中小製造業が、人的ネットワークを広げるために有用なITサービスを紹介します。
【講師】
熊坂 治
株式会社 産業革新研究所 代表取締役
1979年 パイオニア株式会社へ入社
2009年 早期退職後、品質工学コンサルタントとして活動開始
2011年 （株）産業革新研究所を設立。翌年製造業課題解決Webサービス「ものづくりドットコム」を公開。
企業勤務時代の失敗を基に古今東西の課題解決手法を研究している。
動画はこちらから
おさえておきたい考え方や心構え
中小製造業は「認知度が低く知られていない」という点が不利とされています。大企業と比較して「どのような取り組みをしているのか」第三者にとって分かりにくい部分があるためです。
人的ネットワークを活かした拡販戦術を推進していく上では、「どれだけ多くの人と繋がり、深く関わるか」がポイントです。Webを利用した情報発信は、非常に有用な手段ではありますが、形式的な発信になりがち。それを理解した上で、人との繋がりをベースにしたビジネスを作っていくことが大事なのです。
ITサービスの紹介
人的ネットワーク構築をする上で便利なサービスを5つ紹介します。まずは、直感で良いと思ったものを選んでみるとよいでしょう。
1．Linkers
Linkersは技術パートナーの探索やユーザー開拓など、製造業の課題を解決するためのマッチングサービス。中小製造業が大企業と繋がるための便利なツールです。誰でも無料で利用可能なため、サービスに登録をしてコーディネーターと関係を築くことをおすすめします。
ただし、ひとつのテーマに対して非常に多くの応募が殺到するため、倍率が高い傾向にあります。案件獲得のポイントは、自社のホームページに書いてない情報も含めること。確信のあるものを推薦し、熱量を込めて推薦文を書くことで案件獲得の可能性が高まります。
2．LinkedIn
LinkedInは世界最大のビジネスSNSで、海外でビジネス展開をしていく上で必須のサービスです。日本ではFacebookが主流で、あまり浸透していないのが現状。
自社にしかないサービスや製品があり、海外でも需要が見込めるものであれば、海外の企業からオファーが来る可能性があります。さらに、日本に進出したいが、文化や言語の壁により躊躇している海外企業からコンタクトがあることも。
3．Facebook
世界最大のSNS。原則として本名を使用するため、人と繋がりやすい傾向にあります。友だち申請をする際は、事前にプロフィールをしっかりと作り込んだ上で、丁寧なメッセージを送りましょう。そうすることで、面識がなくても友だちになれる可能性が高くなります。
Facebookは、信頼関係構築のためのSNSであるため、仕事のことばかり投稿しないようにするのがポイント。自分が普段何をしていて、どんなプライベートを送っているのか分かるような投稿を心がけましょう。信頼関係が構築され、お互いにWin-Winの関係にあれば取引が成立しやすくなります。
4．Eight
「名刺の数が多くて管理が大変」と思うことはありませんか？Eightは紙ベースでの管理が不要で、クラウドで名刺の管理ができるサービスです。個人的な発信機能から、人材採用などにも活用できる総合ビジネスツールになりつつあります。
人脈形成ツールとしても活用可能ですが、不特定多数に営業文を送ることは禁止されています。繋がりたい人だけに「なぜ名刺交換をしたいのか」明確な理由を添えて、名刺交換の申請をしましょう。Facebookと異なり、連絡を取りたい相手の氏名が分からなくても、検索できる点がメリットといえます。会社名を検索するだけで相手の所属する部署、社員の名前まで表示されるため便利です。
5．M&Aクラウド
M&Aクラウドは、株式会社M&Aクラウドが提供している会社売買のマッチングサービスです。売り手企業は買い手側のM&A広告を見て、直接売却の打診をできる点が特徴。売り手側は完全無料でサービスを利用できますが、買い手側も比較的安い価格で利用ができます。売り手側のサービス利用料は無料なので、後継者問題に悩んでいる企業は、とりあえず掲載しておくだけでもいいでしょう。
自社に興味を持った買い手企業の方から、事業提携の話を持ち出してくることもあります。良い条件の案件があれば、会社を売却することも可能です。
拡販活動に取り組む上で大事なこと
拡販活動を行う上で、下記の3点を意識して情報発信することがポイントです。
- どんな事業に取り組んでいるのか
- 技術をどう活かせられるのか
- どんな考えを持っているのか
「自社の技術力は低い上に何の特徴もない」という考えでは、興味を持ってくれる企業が現れることはありません。ITサービスを利用して、自社の独自性を発信していくことで、自然と企業から声が掛かるようになるはずです。
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アップル、「M2」搭載の新型「Mac」9機種以上をテスト中か
アップルは、自社製の次世代チップ「M2」シリーズを新型「Mac」の多数モデルでテストしていると報じられている。
アップルストアのNY旗艦店、労組結成への署名集め始まる
マンハッタンにあるアップルストアの旗艦店で働く従業員らが、労働組合の結成に向けて署名集めを開始した。
NFTゲーム「Axie Infinity」のRoninハッキング、北朝鮮のLazarusが関与–米当局
米財務省は、悪名高い北朝鮮のハッカー集団が3月の大規模なサイバー侵害に関与していたことを示唆した。このサイバー侵害では、約6億ドル相当の仮想通貨が盗まれた。
Twitter、マスク氏の買収提案はどうなる？–防衛策「ポイズンピル」で対抗
Twitterはイーロン・マスク氏の買収提案を阻止しようとしている。
埼玉県、BoxやZoom、Oktaを活用してペーパーレス/テレワークを推進 | IT Leaders
埼玉県は、行政のデジタル化の一環としてペーパーレスとテレワークに取り組んでいる。文書管理サービス「Box」やWeb会議システム「Zoom」を導入し、これらクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）ログイン手段として、アイデンティティ管理・認証サービス「Okta」を導入した。BoxとOktaの導入を支援したマクニカが2022年4月15日に発表した。
「iPhone」出荷、中国のロックダウンで遅れが生じる可能性
上海などのロックダウンが2カ月以上続き、アップルが生産の拠点を移すことができなければ、出荷の遅れが600万～1000万台のiPhone不足につながる恐れがあるとReutersが報じている。
NRIセキュア、クラウドセキュリティ人材育成コース「CCSP CBKトレーニング」を提供 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年4月15日、クラウドセキュリティ人材育成コース「CCSP CBKトレーニング」の提供を開始した。クラウドセキュリティの認定資格「CCSP（Certified Cloud Security Professional）」を取得するための公式プログラムである。5日間のコースで、料金（税別）はCCSP試験費用込みで46万円、試験費用なしで40万円。2022年度は4回開催し、初回のトレーニングは同年6月に開催する。
メタバースは乱立してカオスと化すかもしれない
メタバースを推進する企業の優先順位はさまざまだ。そのため、一部で提唱される単一の仮想世界ではなく、断片化した異なる3D領域の集合体ができあがるのかもしれない。
「シフト」か「リフト&シフト」か─ITRが指南するクラウド移行の戦略と事業者の選定ポイント | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年4月14日、クラウド活用戦略立案とクラウド事業者選定の重要なポイントを解説したホワイトペーパーを発表した。ホワイトペーパーのタイトルは『DX推進のためのクラウド選定指針 〜RFPテンプレートによる迅速な候補事業者選定〜』。クラウド事業者（CSP）を戦略的パートナーと捉えて、選定基準を再考する必要性を指摘し、選定にあたっての考え方や、RFI/RFPを用いた選定手法を解説している。