「Yahoo! MAP」に全国約2万カ所のEV充電スポット情報–料金、充電タイプなども表示
ヤフーは4月27日、「iOS/Android」向けに提供する地図アプリ「Yahoo! MAP」の新機能として、「EV充電スポットマップ」の提供を開始した。
日: 2022年4月27日
ZOZOのファッションアプリ「WEAR」の出品を「PayPayフリマ」で購入–今夏からの連携で
ヤフーは4月27日、同社が運営するフリマアプリ「PayPayフリマ」において、ZOZOが運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR」との連携し「ファッション特化型ソーシャルコマース」を今夏から展開すると発表した。
NTTグループ3社、データ主権を保護するデータ流通基盤の実現に向けた共同開発を実施 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」と相互に接続可能な新たなデータ流通基盤の開発に取り組むと発表した。この取り組みを支えるセキュリティ技術をNTTが提供する。
商談解析クラウドのバベル、総額約14.6億円を資金調達–「売れる」営業人材を育成
バベルは4月27日、スパークス・アセット・マネジメント（未来創生ファンド）、ポーラ・オルビスホールディングスと、3人の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。複数の金融機関からの融資も実施し、資金調達額は約14.6億円になるという。
商談解析クラウドのバベル、総額約14.6億円を資金調達–「売れる」営業人材を育成
バベルは4月27日、スパークス・アセット・マネジメント（未来創生ファンド）、ポーラ・オルビスホールディングスと、3人の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。複数の金融機関からの融資も実施し、資金調達額は約14.6億円になるという。
夜間に発電するソーラーパネル、Amazonのロボットなど–週間人気記事をナナメ読み（4月20日～4月26日）
CNET Japanで1週間（2022年4月20～26日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
夜間に発電するソーラーパネル、Amazonのロボットなど–週間人気記事をナナメ読み（4月20日～4月26日）
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山九、言語の壁を越えた生産性向上や人材育成を目指して、海外拠点の作業マニュアルをデジタル刷新 | IT Leaders
大手総合物流企業の山九（さんきゅう）が、言語の壁を越えて業務の標準化と提供サービスの品質向上に取り組む。グループ会社である山九東南アジアホールディングス（本社：シンガポール）に、スタディストのマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ ティーチミー・ビズ）」を導入し、2022年5月より順次動画や画像を活用した作業マニュアルに切り替え、現地スタッフが共通して理解できる環境を整える。スタディストが2022年4月27日に発表した。
往診サービス「みてねコールドクター」に名称変更–ミクシィと連携強化の第一歩
ミクシィとコールドクターは4月27日、夜間・休日の往診サービスを提供する「コールドクター」のサービス名称を「みてねコールドクター」に変更したと発表した。
日本IBM、EDR製品「IBM Security ReaQta」を提供、AIでインシデント対処を省力化・自動化 | IT Leaders
日本IBMは2022年4月27日、EDRソフトウェア「IBM Security ReaQta」や日本向けマネージドセキュリティサービス「Japan Custom MSS」など、2022年に新たに提供を開始したセキュリティ製品サービス群を発表した。さらに、2022年第2四半期には、業界特化型のセキュリティサービスやハードウェア機器への侵入テストを実施可能な国内施設なども予定する。
CureApp、「高血圧治療補助アプリ」が薬事承認を取得
CureAppは4月27日、高血圧症治療において医師と患者を支援するアプリ「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ」（高血圧症治療補助プログラム）において、4月26日付けで厚生労働省より製造販売承認（薬事承認）を取得したと発表した。
doublejump.tokyo、30億円の資金調達を実施
doublejump.tokyoは4月27日、第三者割当増資により総額約30億円の資金調達を実施すると発表した。
「Android 13」最初のベータ版リリース
グーグルの「Android 13」の最初のベータ版「Beta 1」がリリースされている。
ナイキのNFTスニーカー、高額で取引中–1700万円のレア物も
ナイキが仮想スニーカーのデザインを手がける企業を買収して開始したNFT（非代替性トークン）の事業が、利益を生み出しつつある。
東芝と英BT、量子暗号通信の商用ネットワークをトライアル稼働、第1号ユーザーの英EYが拠点間接続に利用 | IT Leaders
東芝、東芝デジタルソリューションズ、英BT Groupの3社は2022年4月26日、量子暗号通信の商用向けメトロネットワークの試用サービスを英国ロンドンで提供開始した。第1号ユーザーは英Ernst & Young Globalで、ロンドン東部のカナリー・ワーフ地区とロンドン・ブリッジ周辺地区間の拠点間接続に利用する。試用サービスにおいて、量子鍵配送（QKD）の効果を検証する。
不動産購入ネットオークションで–リストとコンシェルジュオークションが業務提携
リストの連結子会社であるリストインターナショナルリアルティは、米国コンシェルジュオークションと業務提携し、不動産のオークション販売を開始した。
トランプ氏のSNSアプリ「Truth Social」、App Storeで再び首位
トランプ前米大統領の新たなソーシャルメディアアプリ「Truth Social」が、「App Store」の無料アプリチャートで首位に返り咲いた。
リコーとサイボウズ、デジタルサービス事業で業務提携–「リコー版kintone」も
リコーとサイボウズは4月27日、両社がデジタルサービス事業に関する業務提携に合意したと発表した。2022年10月より、両者が共同開発した「リコーブランド版kintone（仮称）」を国内市場で提供することも明らかにした。
Twitterを買収するマスク氏に欧州委員が警告–「規則を守る必要がある」
イーロン・マスク氏がTwitterの買収で合意したとの発表を受け、欧州委員会の委員は同氏に規則順守を求めるツイートを投稿した。
中小製造業の自社商品マーケティング（販売編）
製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。前回の記事、中小企業の製造業におけるマーケティング（企画編）では、自社製品を開発する際のフレームワークや注意点、外部の考えを取り入れる方法などを解説しました。今回の記事では、自社商品をどのように販売するのかを解説します。
自社商品を販売する3つの方法
自社商品を販売する主な方法を3つ紹介します。
1．自社サイトのEC化
ECサイトとは、簡単にいうとネットショップです。また、eコマース（電子商取引）をおこなうWebサイトの総称でもあります。
Webサイトを利用するため、実店舗は必要ありません。パソコンさえあれば自社の商品を販売でき、低コストかつ低リスクでもある販売方法です。また、Amazonや楽天といった他社のプラットフォームではなく、自社でWebサイトを運用するため、商品訴求のサイト構成やデザインを自社好みに作成可能です。
一方で、SEOやコンテンツマーケティングといった集客の費用や労力が求められます。その他にも在庫管理から発送まで準備したり、システム障害への対応をしたりするなど、自社内での管理や問題解決が必須です。
2．オンラインショップのプラットフォーム
BASE、Amazon、Shopifyなど、有名なプラットフォームの利用も可能です。すでに誰もが認知しているため、集客力が高いという特徴があります。ブランド力がなくても、商品のマーケティングが可能です。また自社サイトでのECサイトと異なり、SEOやコンテンツマーケティングなども必要ありません。
一方で販売は「口コミ」に影響されます。良い口コミが少ないと売上が伸びにくくなるかもしれません。また、出品料をプラットフォームに支払うため、手数料が余分にかかります。
3．代理店販売
代理店販売とは、自社に変わり商売や取引を依頼する販売方法です。
代理店の販売網を利用でき、販路の拡大が見込まれます。自社だけではできない販売戦略も可能でしょう。また、代理店の営業により、自社商品の認知機会が増えます。
一方で数%程度の販売手数料がかかります。また、委託先の能力によっては売り上げが左右されます。
マーケティングも兼ね備えたクラウドファンディング
商品を売るためには、マーケティングが必須です。最近では、マーケティングをしながら商品開発ができるクラウドファンディングもあります。
Makuake
Makuakeは2013年にスタートした、日本のクラウドファンディングの代表的なもののひとつです。Sonyやダイキン、Canonなどの大手企業の利用実績もあります。
Makuakeの特徴は、マーケティングを実施しながら開発を進められる点です。企業が提案したプロジェクトに対してお客さま（賛同者）が意見を提示できます。そのため、顧客のニーズを把握しながらの開発が見込めるのです。
CAMPFIRE
CAMPFIREは、国内最大のクラウドファンディングのひとつです。これまでに6.4万件以上のプロジェクトがあり、企業だけではなく個人やNPO、大学などの活用実績もあります。
CAMPFIREはプロジェクト公開前の審査が必要なく、掲載費も発生しません。また、情報発信による認知度向上も期待できます。たとえば、プロジェクトの内容を企業も顧客もブログやSNSで発信可能です。
自社商品のマーケティングで気を付ける点
自社商品の販売はマーケティングにおいて気を付けるべき点を紹介します。
自社の商品の強みを把握する
見落としをなくさないためにも、思い付く強みを洗い出しましょう。強みの把握は他社との差別化にもつながります。自社の強みを把握できれば、他社との比較も容易です。お互いの強みの把握と比較により、自社だけのメリットがはっきりします。
第三者の意見を取り入れる
自社だけで行き詰る場合は、外部の意見の聞き取りも重要です。どうしても自社の製品を客観的に見れない場合もあるため、多角的な視点が求められます。たとえば、ダイレクトメールによるアンケートや、営業による調査、MakuakeやCAMPFIREなどのクラウドファンディングサイトなど、複数の視点を取り入れましょう。
販売ルートを考える
マーケティング、販売、発送と商品を考え販売し、お客さまに届くまでの一連の導線整備が大切です。どれかひとつでも欠けると、お客さまへのスムーズな商品提供が難しくなってしまいます。可能であれば、複数の販売ルートがあるといいでしょう。
まとめ
中小企業でもできる自社商品の販売手法を紹介しました。近年ではインターネットも活用され、販売経路は広くなっています。また、クラウドファンディングを利用した開発も盛んであり、マーケティングと開発の融合も起こっているのです。自社の商品販売でお悩みの方は、これまでの販売経路や考え方に加えて、インターネットも利用してみてください。
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グーグル親会社Alphabetの第1四半期は売上高が予想を下回った。Google Cloudは好調だった。
日清食品とトヨタ、食に関する実証検討へ–完全栄養食メニューをWoven Cityで提供
日清食品とトヨタ自動車は4月26日、食を通じたWell-Beingの実現に向けた実証について、具体的な検討を進めることで基本合意したと発表した。
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IDC Japanは2022年4月27日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向に関する調査結果を発表した。DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっていることが分かった。
スミセイ情報システム、AIチャットボットで年間7000件の社内問合せを効率化 | IT Leaders
スミセイ情報システムのIT部門は、年間約7000件に及ぶ社内からの問い合わせ対応を、チャットボットで効率化した。よくある質問はFAQ、まれな質問は文書検索で対応することで、利用者に適切な回答や情報を提供しつつ、社内からの問い合わせ対応工数を削減した。チャットボット「CloudAIチャットボット」を同社に提供したJBCCが2022年4月27日に発表した。
VAIO、15.6型ノートPC「VAIO S15」–「何でもできる1台」、ALL BLACK EDITIONも
VAIOは4月26日、15.6型のワイドオールインワンノートPC「VAIO S15」の新モデルを発表した。カラーは、ブラック、シルバー、ホワイトの3種類を用意。
産直ECのポケットマルシェ、「雨風太陽」に社名変更–新事業「地方留学」も
産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する雨風太陽（旧名：ポケットマルシェ）は4月26日、社名を「株式会社雨風太陽」へと変更したことを発表した。
JR東日本、9月末に普通回数乗車券の発売を終了
東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月26日、JR東日本線内完結となる全区間の普通回数乗車券の発売を9月末に終了すると発表した。
検品の自動化ソフトを提供するアダコテック、11億円を調達–累計調達額は15億円
アダコテックは4月27日、新規引受先としてリアルテックファンド、Spiral Capitalを共同リード、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）および、既存投資家の東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、DNX Venturesを引受先とした第三者割当増資により、合計11億円の資金調達を実施したと発表した。なお、今回の資金調達により、累計調達額は15億円となった。
スマートアパレルが普及しない理由–ヘルスケア業界のホープの課題
スマートアパレルは衣服をヘルストラッカーに変身させる可能性を秘めている。だが、スマートウォッチの代わりに使用する理由がまだ見つかっていない。スマートアパレルがなかなか普及しない理由を考察した。
英Arm、クラウド型のIoTアプリケーション開発環境を強化、Arm搭載ボードを仮想環境で利用可能に | IT Leaders
英Arm（日本法人はアーム）は2022年4月26日、IoT開発基盤「Total Solutions for IoT」を強化したと発表した。アプリケーション開発を支援する機能としては、ArmプロセッサやArm搭載デバイスをクラウド上の仮想環境で利用できるサービス「Arm Virtual Hardware」において、より多くの種類のArmプロセッサやArm搭載デバイスを利用できるようにした。IoTデバイスの開発を支援する機能としては、SoC（システムオンチップ）を迅速に開発するための検証済みIPサブシステム「Corstone」がカバーするデバイスの範囲を広げ、IoTゲートウェイなどの小型Linuxサーバー機にも適用できるようにした。