月別: 2022年5月

日本ティーマックスソフトとユニリタエスアールは2022年5月31日、脱メインフレーム支援サービス「Structure AtoZ」を発表した。ユーザー企業の脱メインフレームをサブスクリプション型で支援する。TmaxSoftのリホストツール「OpenFrame」とユニリタSRのクラウド移行サービス「SRクラウドパッケージ」を組み合わせたサービスであり、クラウド環境への移行と移行後のシステム運用をワンストップで提供する。価格（税別）は、初期費用なしで、月額300万円から。同日、2社から販売・提供を開始した。

伊藤忠商事が業務効率化を目的に、ABBYYのAI-OCR（AI光学文字認識）を導入した。RPAとAI-OCRを組み合わせることで、紙の帳票での取引が多い受発注業務全体にかかる時間を年間で約4万9000時間削減した。米ABBYYの日本法人、ABBYYジャパンが2022年5月31日に発表した。

アシストは2022年5月31日、データ仮想化ツール「TIBCO Data Virtualization」（開発元：米TIBCO Software）の販売を開始した。複数のデータソースを仮想的に統合して1つのデータベースとしてアクセスできるようにするツールである。

インサイトテクノロジーは2022年5月31日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.8）を提供開始した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、SQL ServerやAzureなど、利用可能な環境を拡充した。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

日本製鉄は2022年5月30日、同年4月に経営情報やKPIをリアルタイムに把握可能なデータ統合基盤を構築したと発表した。基盤の名称は「NS-Lib」で、日鉄ソリューションズが開発したデータ管理サービスをベースに構築した。全社のデータを集約してカタログ化し、データドリブン経営を目指す。

NTTイーアジアは2022年5月30日、「ローコード開発支援サービス」を発表した。ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を用いてユーザー企業の業務システムを開発するサービスで、同年6月1日から提供する。ベトナムOCG Technologyと共同で提供する。OCGがOutSystemsによるローコード開発基盤を構築し、NTTイーアジアを通じて日本のユーザー企業にサービスを提供する。

心配されたオミクロン変異株の蔓延には現時点では至らず、国内のCOVID-19陽性者数は緩やかな減少傾向にある。そんな中で、約3年ぶりに海外に出かけた。コロナ禍以前とはでは海外渡航手続きが非常に煩雑になっているのはどの国も同じだが、渡航先フィリピンと日本の渡航手続き/入出国システムを体験したところ、明らかな差を感じた。

スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500（www.top500.org）」は2022年5月30日、最新のランキング（2022年6月公開）を公開した。LINPACKベンチマーク値のTOP500において、米国のORNL（Oak Ridge National Laboratory）が持つ「Frontier」が、1エクサFLOPSを超える1102.00ペタFLOPS（1.102エクサFLOPS、毎秒110京2000兆回）で1位になった。2位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01ペタFLOPS（毎秒44京2010兆回）で、3回前の回（2020年11月）から同じ。Frontierは、AI向けの「HPL-AI」ベンチマークでも1位だった（前回1位の富岳は2位）。なお、富岳は「HPC」と「Graph500」で5期連続で1位だった。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月30日、システム構築サービス「Managed Service Provider」を開始した。CTCが保有するローコード開発基盤「OutSystems」を利用してアプリケーションを開発し、保守や運用サービスを含めて提供するサービスである。さらに、既にOutSystemsを利用しているユーザーに向けては、CTCが開発した汎用的なモジュール「Independent Software Vendor」を販売する。

川崎重工業は、設計、開発から試験までの全工程を仮想空間上で実行できる環境の実現を目指す「インダストリアルメタバース」の構築に取り組んでいる。「Microsoft Azure」上にクラウド/IoTの統合基盤を構築し、予兆保全や技術者遠隔支援などの取り組みから着手し、全工程のデジタルツイン化を目指す。米マイクロソフトが2022年5月25日（米国現地時間）に同社主催の開発者向け年次コンファレンス 「Microsoft Build 2022」で発表した。

オフィスビルや商業施設などのビルメンテナンス事業を展開する裕生（東京都中央区）は、モバイルアプリ開発ツール「Platio」（アステリアが提供）を導入し、エンドユーザー自らモバイルアプリを開発して業務を改善している。第1弾アプリ「体調管理アプリ」は、プログラミング未経験の専務取締役が3日で作成し、40人の社員で運用している。現場の社員も約1時間で「業務改善提案アプリ」を作成し、作成初日から運用している。Platioを提供したアステリアが2022年5月30日に発表した。

SBS東芝ロジスティクスは、クラウド上のVMware環境下で運用してきた35の仮想サーバーで構成する業務システム群を「Oracle Cloud VMware Solution」に移行し、2021年12月より稼働している。アプリケーションや運用を変更することなく、環境構築を含めて6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2022年5月27日に発表した。

トヨタファイナンスは、トヨタグループの自動車販売店177社に電子サインサービスを導入し、融資借入手続きを電子化した。電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を提供したアドビが2022年5月27日に発表した。

熊谷組がデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の根幹として、基幹業務システムの全面刷新に取り組んだ。“老朽化したERPからの脱却”をコンセプトにした、実質約7年に及ぶ長期プロジェクトである。2022年5月26日、ワークスアプリケーションズ主催の「Works Way 2022」のセッションに熊谷組 経営戦略室 DX推進部部長 鴫原功氏が登壇。長年運用したERP/基幹システムが抱える諸課題から、第三者保守サービスへの移行、新会計システムの採用に至る取り組みを詳らかにした。

日本オラクルは2022年5月27日、説明会を開き、Oracle Cloudのアップデート内容について説明した。同年3月16日に発表したコンピュート/ストレージ/ネットワーク関連のアップデートと、同年5月24日に発表したセキュリティ関連のアップデートについて、改めて説明した形である。例えば、Oracle Cloud上で利用可能なVMware環境である「Oracle Cloud VMware Solution」では、ワークロードの規模や内容に合わせ、PCサーバースペックの選択肢が増えた。

テクノポートの徳山です。今回はコンテンツマーケティングの種類を製造業の事例とともに解説します。

コンテンツマーケティングとはユーザーにとって価値のある情報を発信して、自社製品やサービスに興味をもってもらい、問い合わせや購入につなげるためのマーケティング手法です。

コンテンツマーケティングを始めたいが、どのようなコンテンツを作ればよいのか分からない。そのようなお悩みを解決するために、それぞれのコンテンツをどのような目的で作ればいいかわかりやすく説明します。

コンテンツマーケティングで取り扱うコンテンツの種類

コンテンツの種類はWeb記事、ホワイトペーパー、メルマガなどさまざまな種類がありますが、次の3つの目的によって分類できます。

①Webサイトへの新規ユーザーを集客する

• Web記事
• インフォグラフィック
• 動画

②新規リードを獲得する

• ホワイトペーパー
• リサーチレポート
• ウェビナー（情報提供型）

③保有リードを育成し商談を獲得する

• メルマガ
• 導入事例
• ウェビナー（サービス紹介型）

①Webサイトへの新規ユーザーを集客する

Web記事

まず、新規ユーザーに自社サイトを見つけてもらうために、SEO対策を行います。SEO対策をするキーワードを選定して検索上位のサイトをリサーチし、記事の構成を決め自社のオリジナルの情報を入れたコンテンツを作成します。

具体的なSEO対策は参考記事を確認してみてください。

事例：武杉製作所のロストワックス紹介ページ

ロストワックス製法を得意とした鋳造メーカーの武杉製作所は、Web記事で自社の強みをわかりやすく紹介しています。ロストワックス製法のメリットや他の加工方法との比較をコンテンツに加えることで、顧客への工法転換を訴求し受注につなげています。

インフォグラフィック

インフォグラフィックとはイラストや図表などを用いて情報やデータをわかりやすく伝える手法です。

せっかく自社でアピールできる強みがあっても文字数だけで情報を網羅させると、記事を読むユーザーの負担となり、別のサイトに移ってしまう可能性があります。そこで、インフォグラフィックを活用することで、ユーザーの興味を引き、ページから離れないような工夫をします。

事例：YKKスナップファスナー株式会社

YKKスナップファスナー株式会社は服に使用する金属製のスナップやボタンを製造・販売するメーカーです。ボタンの歴史に関するインフォグラフィックをWebサイトに掲載しています。ボタンの種類や使われていた地域など、文字だけでは伝わりづらい内容もイラストによって一目で理解できるようになっています。

動画

動画はインフォグラフィックと同様に、ユーザーの視覚に訴えかけられる有用なツールです。
製品の紹介や使い方を動画にする場合と、Webサイトの背景に動画を活用する場合があります。ユーザーへの伝わりやすさを上げ、ユーザーに印象を持たせるために活用できるコンテンツです。

製品の実演などはYoutubeで配信し、リンクをWebサイトに貼ることでYoutubeのチャンネルに登録したユーザーをWebサイトに引き込むことができ新規ユーザーを集客できることもあります。

動画の活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：石井精工のゴム金型YouTubeチャンネル

石井精工はゴム金型製造やゴム成形の行う製造業です。
Youtubeチャンネルを開設し、加工に関する業務改善の事例を紹介しています。
動画の時間は10分以内のものが多く、視聴者を飽きさせない範囲で有益な情報を提供しています。

②新規リードを獲得する

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーとは、自社の製品やサービスに関する技術情報など、読者に有益な情報を提供する資料のことです。ホワイトペーパーをダウンロードするためにユーザーの個人情報を入力してもらうことでリードを獲得する仕組みです。ホワイトペーパーは、獲得したリードのナーチャリング（育成）にも活用できます。

ホワイトペーパーの作り方や活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：キーエンス

キーエンスは計測機器をはじめPLCや3Dプリンタなど製造業で必要とする製品を幅広く扱っており、それに関わる1000件以上のホワイトペーパーをWebサイトに掲載しています。機器の使用事例や導入事例、安全管理に関する知識など、サイトに訪問したユーザーの課題を解決できるようなコンテンツが豊富です。

リサーチレポート

新規リードを獲得する方法を考えるときに、マーケティング関連の企業が公開しているリサーチレポートが参考になります。リサーチレポートとは簡単に言うとアンケートの集計結果をまとめ、業界の動向を説明した記事です。

例えば、マーケライズでは製造業界の販促に関するデジタル化ついてまとめたものを以下のレポートで公開しています。

事例：製造業界の営業・販促におけるデジタル化に関する調査
マーケライズはマーケティングのコンサルティングを行っている企業です。リサーチレポートでは、2020年に調査した対象者の60.4%がオンライン展示会に出展していないと回答。オンライン出展した企業は費用をあまりかけずリードを獲得できたといった調査結果が記載されています。このことから、早期にオンライン展示会に出展することで、新規リードの早期獲得ができるのではないかと推察し次のアクションを起こすきっかけになります。

このように、マーケティングに関するリサーチレポートを参考に、リード獲得のアプローチ方法を考えていきます。

ウェビナー（情報提供型）

ウェビナーはオンラインで行うセミナーのことです。従来のセミナーに対して、ウェビナーでは場所と時間の制約がゆるくなるため、参加しやすいのが特徴です。質問やアンケートの回答が文字で入力できるようになったので、発言しにくいリアルのセミナーに代わり、顧客の反応が効率的に収集できるようになっています。

地域や時間などの垣根がなくなり、多くの方に参加してもらうことが可能になったため、参加者数がリアルセミナーの5～10倍になることがあります。セミナーの参加者が増えることで新規リードを獲得する機会が増えています。

ウェビナーの活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：松谷化学工業
松谷化学工業はでん紛素材や食物繊維などの製造・販売を行う食品原材料メーカーです。コロナ禍で客先訪問や展示会の機会がなくなったため「Kairos3」というMAツールを利用してウェビナーを立ち上げ、受注拡大につなげています。

③保有リードを育成し商談を獲得する

メルマガ

メールマガジンとは、企業の担当者やWebサイトの運営者から、購読を希望するためにメールアドレスを登録したユーザーに対して一斉に配信されるメールのことです。新製品の紹介や業界動向の変化、製品開発の裏話などを定期的に配信することで、保有リードは都度Webサイトの最新情報をチェックすることなく新着情報を受け取ることができます。顧客とのつながりを意識させ、自社の製品や業界に対する知識を見につけてもらうことでファンを増やし、購買につなげられます。

メールマガジンの活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：アマダ

アマダはタレットパンチやレーザー加工機のメーカーです。メルマガを月に2回配信しています。メルマガには製品の紹介だけではなく課題解決の事例や板金加工の基礎など、サイトだけでは知ることができないような情報を配信しています。

導入事例

導入事例とは自社製品を導入し一定の成果をあげた顧客のストーリーをまとめた記事コンテンツです。実際の事例を紹介しているので信頼性が高く、見込み客へ利用イメージを膨らませることができます。購買リスクが高いBtoBマーケティングにおいてリードをナーチャリングし商談につなげる最適なコンテンツです。

導入事例の活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：プロトラブズ

プロトラブズは射出成型や切削加工を受託製造する企業です。サイトには、多数の導入事例が紹介されています。寸法精度の実現やコスト削減の効果と共に、お客様の評判の良さが伝わる信頼性の高いコンテンツとなっています。

ウェビナー（サービス紹介型）

先に説明した情報提供型のウェビナーは新規リード獲得のための大勢に向けたセミナーに近いイメージですが、こちらでは既に保有できたリードに対して、具体的な商談を進めるための個別打ち合わせに近いイメージです。はじめに企画したウェビナーでアンケートをとったお客様に対して個別にフォローしていき、具体的な解決案を提案することで商談成立につなげます。

コンテンツの特徴に応じた役割を担わせるのがポイント

ユーザーが購入を決断するまでには以下の4つの購買フローを踏むといわれています。（図1）

1. 情報収集段階
2. 購入検討段階
3. 購入比較段階
4. 購入決定段階

図1.購買フロー

ユーザーの購買フローに当てはめ、各コンテンツの役割を考えてみると、どのようなコンテンツを制作すればよいかイメージが湧きやすくなります。

「情報収集段階」のユーザーをWebサイトへ集客できる

①の「Webサイトへ新規ユーザーを集客する」ためのコンテンツは、購買フローにおける1.情報収集段階のユーザーをWebサイトへ集客する役割を担います。1.情報収集段階のユーザーはニーズが潜在的なユーザーなので、他のマーケティング手法では開拓が難しい層になりますが、コンテンツマーケティングであれば効率的な集客が可能です。

Webサイトへ集客したユーザーを早期にリード化できる

1.情報収集段階のユーザーは購買フローの序盤に位置するため、問合せを獲得（リード化）するまでに時間がかかるのが難点です。しかし、②の「新規リードを獲得する」ためのコンテンツをうまく活用することでリード化することが可能になります。当段階のユーザーは、まだ競合他社と接触する前の場合が多いのが大きなメリットです。

競合他社よりも先んじてリードと商談をすることができる

競合他社と接触する前のリードに対して、③の「保有リードを育成し商談を獲得する」コンテンツを活用し、上手くリードとコミュニケーションを取ることで、他社よりも先んじて商談を行うことができます。リードと早期に関係性を築くことができることは営業的に大きな利点となり、うまくいけば競合他社と接触させないまま顧客化できるケースもあります。

まとめ

コンテンツマーケティングについて、新規ユーザーを獲得して、メールアドレスの登録による新規リードの獲得を行い、リードの育成による商談を獲得するまでのそれぞれの段階に当てはめて、制作するコンテンツの種類と事例を紹介しました。

購買フローに当てはめてコンテンツをうまく活用することができれば、ユーザーが競合他社と接触する前に顧客化できる可能性があります。さまざまな導入事例やお客様の声をコンテンツ化することで、新規ユーザーの課題を先回りして解決できる情報を提供できるようにしていきましょう。

テクノポートでは、リードの獲得から商談につなげるまでの各種コンテンツの作り方やコンテンツ作成の支援を行っています。コンテンツマーケティングの活用を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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米Broadcomは2022年5月26日（米国現地時間）、米VMwareを買収すると発表した。買収額は約610億ドル（1ドル127円換算で7兆7470億円）で、現金および株式で支払う。米Broadcomは、米VMwareの純負債80億ドルも引き受ける。買収後、ソフトウェア事業のBroadcom Software GroupをVMwareとして再ブランド化し、既存のソフトウェア製品をVMwareのポートフォリオの一部として組み込む。2021年会計年度の試算では、ソフトウェア収益が総収益の約49%を占める。

クラスメソッドは2022年5月26日、AWS（Amazon Web Services）のセキュリティ設定を推奨設定へと修復するサービスを開始すると発表した。AWSアカウントの初期設定を修復するほか、ユーザーの操作によって生じた推奨されない設定（セキュリティリスク）を検知して修復する。AWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を通じて提供する。

サテライトオフィスは2022年5月24日、セキュリティ教育サービス「MudFix」を発表した。標的型攻撃メールに対する対処の訓練を行うクラウドサービスである。標的型攻撃メールを社員に疑似体験させることによって、社員のセキュリティ意識を高める。費用は1ユーザーあたり月額100円（年間契約）で、契約期間中は何回でも訓練が行える。

ワークスモバイルジャパンは2022年5月26日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.4」をリリースした。新版では、チームでのタスク管理機能やリアクション機能、ファイル送信操作の統一などの機能追加・改善を行った。

IDC Japanは2022年5月26日、国内ビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2021年の予測値は前年比11.4％増の5724億円で、コロナ禍の影響を脱し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の需要を追い風に再び高成長の軌道に乗るとしている。

パイプドビッツは2022年5月24日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.20についてβ版をリリースした。製品版は同年6月29日から提供する。新版では、サイトを管理する上で役立つ「ファイル管理機能」を追加する。IT管理部門とやりとりすることなく、画像、CSS、JavaScriptなどのファイルをアップロードできるようになる。

クラウドSIベンダーのアイレットは2022年5月26日、セキュリティ監視サービス「securitypack」を強化し、Google Cloudを監視対象に加えたと発表した。securitypackは、クラウド環境を対象としたセキュリティ監視サービスであり、これまでの監視対象はAWS（Amazon Web Services）に限られていた。今回、AWSに加えて新たにGoogle Cloudを監視対象に追加した。価格（税別）は、諸費費用が10万円から、利用料が監視対象1台あたり月額4万円から。