BIPROGY(ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更)は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot(ドット トゥ ドット)」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。
PayPayは5月9日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の本人確認取り組み強化を発表し、その一環として「本人確認すると参加できる!総額10億ポイントくじ」を6月1日から開催すると予告した。
ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。
ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。
KDDI総合研究所(KDDI総研)は5月9日、光波を記録、再生する立体映像技術であるホログラフィーで、1枚の印刷データに複数コマ分の情報を多重化して埋め込み、再生する新技術を開発したと発表した。新技術は、関西大学システム理工学部の松島恭治教授と共同開発したもので、立体映像サイネージを活用した映像広告などでの利用が期待される。
NTTとNTTデータは2022年5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。2022年10月に、NTTデータ55%、NTT45%の共同出資で海外事業会社を設立し、NTTデータとNTT Ltd.が行ってきた海外事業をNTTデータ傘下に集約する。また、2023年7月には国内事業会社を設立し、NTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社と海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する。
NTTは5月9日、NTTグループのグローバル持株会社である「NTT, Inc.」および、グローバル通信事業を営む「NTT Limited」を、NTTデータの傘下に移管すると発表した。
一般社団法人iCD協会は2022年5月9日、NTTデータユニバーシティと共同で策定・構築したITSS教育支援フレームワーク「WingsⅡ」の提供を開始した。WingsⅡは、同協会が2021年11月より提供している「Wings」の新版で、IT人材育成・評価のためのグローバルスキル標準SFIA(Skills Framework for the Information Age)の現行版(Ver.8)をベースに、職種や専門分野を見直して再構築している。同フレームワークを利用して、企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)やAIなどの人材育成・評価が行える。
ソニーは、スマートウォッチ「wena 3」に、映画「シン・ウルトラマン」とコラボレーションした「wena 3『シン・ウルトラマン』コラボモデル」を発売すると発表した。数量限定で発売する。
東芝デジタルソリューションズは2022年5月9日、マネージド型ブロックチェーン基盤サービス「DNCWARE Blockchain+」を提供開始した。プライベートブロックチェーンの利用環境をマネージド型で提供するサービスである。同基盤サービスを利用することにより、ブロックチェーン基盤自体の管理・運用を意識することなく、ブロックチェーンにデータを格納して処理するアプリケーションを簡単に作成できるとしている。価格(税別)は、5万トランザクションで月額25万円から(トランザクション量やノード数で料金が変わる)。
個人のパラレルな働き方を推奨して自発性を引き出し、組織を変革する取り組みが大企業において実践され始めている。変化の時代に大企業が、個と組織の関係性をどのように維持し、どのように相乗効果の最大化に挑戦しているかを探る。
「Googleドキュメント」に特定の単語を連続して入力するとクラッシュするという一風変わった問題が報告されていたが、グーグルはこれに対処したようだ。
Meta Platformsは2024年までに、ハイエンドのVRヘッドセットを2機種、現行の「Meta Quest 2」の後継モデルも2種売り出す計画だという。
新しいデータプラットフォーム「Informatica Intelligent Data Management Cloud(IDMC)」の発表、そして6年ぶりの再上場と、米インフォマティカ(Informatica)にとって2021年は大きな変革の年だった。自身の変革を通じて、同社は顧客にどのような新しい価値を提供しようとしているのか。同社CEOのアミット・ワリア(Amit Walia)氏に、顧客企業の“Data 4.0”へのシフトを支援する新生インフォマティカのビジョンを聞いた。
アシストは2022年5月9日、BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェア「TIBCO WebFOCUS」の新バージョン9.0を提供開始した。新版では稼働環境を拡充し、コンテナ版「コンテナエディション」を追加した。開発会社は米TIBCO Softwareで、国内販売総代理店はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション。なお、元々の開発会社である米Information Buildersを、米TIBCO Softwareが2021年に買収している。
アマゾンは、香港を拠点とするサービスExtremeRebate(運営会社Merchant Global)を、米国とドイツで提訴したことを明らかにした。
英国政府は大手IT企業を規制する「フェアプレー規則」を発表した。違反企業には世界年間売上高の最大10%の罰金を科すとしている。
ロシアがウクライナに侵攻して2ヶ月。ご存知のように今回の戦いはこれまでのような陸海空における物理的な戦いに加えて、デジタル情報通信技術(ICT)を活用した人類史上初の「デジタル戦争」にもなっています。...
Spotifyの最高経営責任者(CEO)ダニエル・エク氏が、5000万ドル(約65億円)相当のSpotify株を購入したようだ。
Zoomは4月29日、5月2日から無料アカウントのベーシックユーザーに対し、ホストとなる1対1のミーティングの上限時間を40分に制限したと発表した。
Hyundai Motor(ヒョンデ)は一般的な自動車のハンドルで超信地旋回を操作する技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間4月28日に公開された。
Metaが先週、初の実店舗「Meta Store」の一般オープンに先立って報道陣に店内を公開した。