ユミルリンク、SMSやIVRによる認証をサポートする「Cuenote Auth」の提供を開始

メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を展開しているユミルリンクは5月18日、認証サービス「Cuenote Auth(キューノート オース)」の提供を開始。認証コードの自動生成、SMS・IVR(音声自動応答)を活用した認証をAPIで提供。本人認証の仕組みを簡単かつ、短期間で導入することができるとしている。
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KDDI、アパレル販売向けに「XRマネキン」を開発、Google CloudのImmersive Stream for XRを活用 | IT Leaders

KDDIは2022年5月18日、アパレル販売向けのデジタルマネキン「XRマネキン」を開発したと発表した。Google Cloudの「Immersive Stream for XR」を用いて、クラウド上でレンダリングを行い、店舗の表示デバイスのスペックに依存しない形で高精細なマネキン映像を実現するというもの。消費者への訴求効果を高めながら、実店舗における余剰在庫削減を図れるとしている。パートナー企業との実証実験で有効性の検証などを行った後、実店舗に展開する計画である。

デージーネット、メール送信サーバーのセキュリティ診断「MSchecker」を強化、DMARC対応状況をチェック | IT Leaders

デージーネット(愛知県名古屋市)は2022年5月18日、メールサーバーセキュリティ診断サービス「MSchecker」を強化し、新たなセキュリティチェック項目「DMARC対応」を追加すると発表した。これにより、チェック項目は合計で8種類になり、企業で利用しているメール送信サーバーの安全性を、より詳しく把握可能になる。同年6月1日にチェック項目を追加する。無償で利用できる。

JBS、Power Platform利用定着のためのトレーニングを提供、現場向けと管理者向け | IT Leaders

日本ビジネスシステムズ(JBS)は2022年5月18日、Microsoft Power Platform導入支援サービスを拡充したと発表した。Power Platformの利用を着実に社内に普及させることを狙い、2つのトレーニングプログラムを用意した。エンドユーザー向けの「ステップアップトレーニング for Microsoft 365」と、システム管理者向けの「運用管理マスター for Microsoft Power Platform」である。

SUBARU、車両設計シミュレーションのHPCワークロードをオンプレミスからOracle Cloudに移行 | IT Leaders

自動車メーカーのSUBARU(東京都渋谷区)は、車両設計シミュレーションのための衝突解析・流体解析・3D可視化システムを、オンプレミス環境からクラウド(Oracle Cloud)に移行し、2022年5月に稼働させた。これにより、計算時間を約20%短縮した。日本オラクルが2022年5月18日に発表した。

富士通、金融・小売業向けITサービスの提供でAWSと協業、AWS認定技術者も600人増員 | IT Leaders

富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。

製造業がSNSで販促と求人を同時に実現する方法

製造メーカーに勤務する傍ら、製造業・技術系ライターとして活動している森野 真です。国立高専機械工学科卒。機械設計や生産管理など、製造業で10年以上の実務経験があり、現場を知る人間ならではの執筆を得意としています。

本記事は動画のまとめ記事で、テーマは「製造業がSNSで販促と求人を同時に実現する方法」です。

近年、製造業においてもSNSマーケティングを活用した販促活動に注目が集まっています。また、SNSを求人活動に取り入れる動きも活発化しており、今後SNSは各企業にとって必須のツールとなっていくことが予想されます。

【講師】
栗原 稔
株式会社栗原精機 代表取締役社長

【経歴】
埼玉県川口市を拠点に、精密高精度な金属切削加工部品業の工場を営む。2010年に始めたTwitterでは5,000人を超えるフォロワーを獲得(2022年5月18日時点)。Facebookグループ「ものづくりコミュニティ・MAKERS LINK」を主宰。61歳の現在もSNSを活用し日本の中小製造業を盛り上げる活動に積極的に取り組み続けている。

動画はこちらから

SNSの基礎知識

SNSとは?

SNSとは「ソーシャルネットワーキングサービス」の略で、TwitterやInstagramのように、登録者間で繋がりや交流を楽しむ「コミュニティ型サービス」のことです。

「ソーシャルメディア」という言葉と混同されがちですが、ソーシャルメディアはSNSを含むさらに広いくくりの言葉で、「誰もが情報を発信・受信できるオンラインコンテンツの総称」という意味で使われます。

SNSの他にもブログやYoutube、掲示板、口コミサイトなどが、このソーシャルメディアに含まれます。

日本の「5大SNS」

現在、日本の5大SNSと呼ばれているものは以下の5つです。

  • LINE
  • Twitter
  • Instagram
  • Facebook
  • TikTok

LINEはアクティブユーザーだけで9,000万人と段違いのユーザー数であり、すべての年代で日常的に利用されています。

またFacebookは2,600万人とやや少ない印象ですが、海外ユーザーを含めると20億人が利用中のため、海外アプローチを検討している場合は非常に有効なツールといえます。

SNSマーケティングを活用した販促活動

SNSマーケティングの需要

世代別のアンケート結果によると、「企業から情報を受け取る最適な手段」として30代以上の多くの人が「企業発行のメールマガジン」、「企業のWebサイト」と回答しています。

一方で、20代の多くの人が「企業の公式SNS」と回答しており、今後はSNSから情報を得ることがさらに主流になると予想されます。

SNSマーケティングのメリット

・認知度向上と見込み顧客の獲得
SNSは自動的におすすめ表示してくれるため「拡散力」が強く、自社を知らない人にもリーチすることができます。また、SNSがきっかけとなり、その他の企業活動に対するアプローチが増加していくケースもあり、間接的な受注アップへと繋がっていきます。

・既存顧客との関係性強化
SNSは顧客と直接コミュニケーションをとることができるサービスです。いいねやシェア、コメントなど、利用者との交流を通じて自社のファンになってもらい、他サービスや新製品に対する興味関心を促すことも可能です。

・低コストで運用可能
ほとんどのSNSが無料ではじめられるため、初期費用を抑えることができます。また、比較的低コストで広告を打つことも可能です。

SNSマーケティングのデメリット

・炎上の危険性
SNSは拡散力が強いため、不用意な発言で炎上してしまうと企業の信用・信頼を失う危険性があります。

・運用工数(人手)がかかる
発信する情報や運用方法を試行錯誤するための時間・労力がそれなりに必要となります。SNS運用の効果を感じられるまでに半年〜1年以上かかるケースも多く、成果を出すためには担当者の地道な継続が不可欠です。

SNSの運用5ステップ

【ステップ1】目的を明確にする

まず、なぜSNSを利用するのか、目的を明確にします。「新規顧客獲得」や「企業のブランディング」など、得たい成果を具体的にイメージすることが大切です。

【ステップ2】運用環境を整える

前項でも解説したように、SNS運用には注意すべき点もあり、導入にあたってあらかじめ社内環境を整えておく必要があります。具体的には以下の4つが挙げられます。

  • 運用ルールの策定、周知
  • 社内の協力体制
  • 担当者のメンタルケア体制
  • 運用状況、担当者の監視体制

【ステップ3】運用担当者の選定

「SNSマーケティングの運命は担当者で決まる」と言っても過言ではありません。そのため、担当者の選定には十分な検討が必要です。担当者には以下のような素質が求められます。

  • 企業理念や自社サービスを理解している
  • SNSの基本的な知識を身につけている
  • コミュニケーション能力が高い
  • リスクマネジメントの意識が高い

【ステップ4】SNSの選定

自社の目的に合わせたSNSを選択します。例として以下のような目的・ツールがありますが、可能であれば複数運用することをおすすめします。

  • ブランディング:Twitter、Facebook、Instagram
  • 販売促進、店舗情報の発信:Instagram、LINE、Twitter、Facebook
  • お客様サポート:LINE、Twitter

【ステップ5】数値目標の設定

SNSは中長期的な運用が不可欠なため、数値目標を定めてモチベーションを維持することが重要です。

まず売上高やお問い合わせ件数、契約数など具体的なゴール地点・目標を設定します。その上でフォロワー数、いいねの数、コメント数、インプレッション数など、ゴール到達のためのプロセスを数値で設定していくと良いでしょう。

ただし、運用初期は非常に小さな目標で構いません。とにかく継続して運用することがなによりも重要な目標だからです。

SNS運用のポイント

不用意な発言にはとにかく気をつける

個人として発言したいことがあっても、「会社として運用している」という意識を持つことが大切です。炎上を避けるためにも、社会的な問題には口出しし過ぎないように気を付けましょう。

一方で、あまりに無関心でいるのもキャラクターとしての魅力に欠けてしまうため、さじ加減が重要といえます。

社内の協力体制を整える

製造業においては、SNSを仕事に活用するという認識が薄いため、経営者(担当者)がSNSに時間を費やすことに対して社内理解を深める必要があります。

SNSが実際に会社の業績を左右していることがわかるように、日頃から業績報告などを通じて社内に共有することが重要です。

SNSを活用した求人活動

求人活動におけるSNS活用の背景

今は「生涯1社で働く」という時代ではないため、採用しても合わなければすぐに離職されてしまいます。そのため、求人活動における「採用のミスマッチ」を防ぐことが非常に重要となります。

近年、特に若年層の求職者の多くが、SNSを活用して事前に企業の情報を得ています。経営者の思想や社内の雰囲気など、情報の有無によって企業に対する印象も大きく変わります。

また、SNSから採用に至る場合、他の媒体からの採用と比較しても、会社・経営者に対する理解度が高い状態で入社してもらえるため、あらゆる面で「即戦力」となることが期待できます。

求人にSNSを活用するコツ

SNSマーケティングの効果を実感するには、ある程度運用期間やフォロワー数が必要です。そのため、まずは継続して運用していく中で、会社のイメージアップに取り組むことが重要です。

仕事に関わる写真や動画を日々公開することで、会社の雰囲気を伝えていきます。また、経営者のキャラクターを作り上げ「この人の下で仕事がしたい」と感じてもらえるような発信を心掛けると良いでしょう。

このように会社の内情を日頃から拡散しておき、頃合いをみて求人情報を小出しに発信していくことが有効です。フォロワーとの交流が増えるにつれて、発信した情報を拡散してもらえる可能性も高くなり、成果は飛躍的に上がっていきます。

これからSNSマーケティングを始める方に

今後、SNSは製造業の企業にとっても「会社を将来まで繋げていく重要なツール」になっていきます。まずは難しく考えず、経営者が目的意識を持って運用に挑戦することが大切です。

また、長期的な継続が必須であるため、「SNSはマーケティングツールとして有益なもの」という共通理解の下、会社全体で取り組む姿勢が必要です。

そしてなにより、SNSは楽しく運用していくことが継続への近道です。経営者が自ら情報を発信し、沢山の人との繋がりを「楽しい」と感じること、それをそのまま表現することが多くの共感を生んでいきます。

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CTC、Webサイトの顧客体験をプロセスマイニングで高めるサービス「Celonis for Web-UX」 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月18日、Webサイト改善サービス「Celonis for Web-UX」を提供開始した。顧客接点として見たWebサイトの課題抽出、改善のプランニングと実行、モニタリング、社内チーム体制の構築、までをトータルに支援する。価格は、300万円からで、4カ月程度の短期間で成果が出るとしている。販売目標は、製造業、金融業、保険業などのカスタマサービス部門、Webマーケティング部門などを中心に、3年間で50件。

CTC、データ活用基盤の構築を支援する「D-Native」、収集・加工・蓄積・運用をカバー | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月17日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」を提供開始した。社内外にあるさまざまなデータを収集・分析して経営判断に利用できるようにする基盤を構築する。価格は2000万円からで、販売目標として3年間で60億円を掲げる。

電通デジタルと電通コンサルティング、「DX人財育成ブートキャンプ」を提供、Tableauを使ったワークショップも実施 | IT Leaders

電通デジタルと電通コンサルティングは2022年5月17日、IT人材育成プログラム「DX人財育成ブートキャンプ」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の人材育成を掲げ、顧客を起点とした事業・サービスの構想からデータの活用までを推進する人材の育成を支援する。ワークショップでは、セールスフォース・ジャパンの現場向けデータ分析ツール「Tableau」を用いる。

グーグルが製品ラインアップを拡充–デバイスの自動連携で操作不要の未来を目指す

グーグルは年次開発者会議「Google I/O 2022」で、6種類もの新しいハードウェアを発表した。これは、同社のデバイス同士がインテリジェントに相互通信することで、ユーザーが介在する必要性を低減する「アンビエントコンピューティング」への布石だという。
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