浜町公園(中央区日本橋浜町2)で5月22日、SDGsをテーマにしたフリーマーケット「ピースフォーアース2022浜町公園」が開催される
2001(平成13)年から環境啓発活動を展開するNPO法人フォーエヴァーグリーン(渋谷区)が、フリーマーケット運営のMOTTAONAIと共同で開催する。 #日本橋経済新聞
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。
ビジネスチャット「Chatwork」を運営するChatworkは5月19日、企業(法人、個人事業主)を対象とした「Chatwork アプリフォン」(iOS/Android版)の提供を開始すると発表した。BYOD事業への新規参入となる。
日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services(AWS)上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS(ROSA)上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日(米国現地時間)に発表したリリースの抄訳として発表した。
メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。
メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。
ブロックチェーンロックは、中国Yuding Technology製のスマートロック「Lockin G30」を日本国内で販売開始すると発表した。ホテルやレンタルオフィス、レンタルスペース、コワーキングスペース等幅広い空間ビジネスに利用していく。
Getty Imagesは5月18日、米Candy Digitalとパートナーシップ協定を締結し、NFT市場に参入すると発表した。
国立国会図書館は、同館が所有するデジタル化資料のうち、絶版などの理由で入手が困難なものを、各種端末(スマートフォン、タブレット、PCなど)を用いてインターネット経由で閲覧できるサービス「個人向けデジタル化資料送信サービス」(略称:個人送信)を5月19日から開始する。
リンクアンドコミュニケーションは5月18日、AI健康アプリ「カロママ プラス」に新コンセプト「健康サポーター」機能と、ユーザーの健康目的に合わせて食事や食材を提案する新機能「パーソナル提案」を追加したと発表した。
偽アカウント問題を理由にTwitterに対する買収案を保留にしたイーロン・マスク氏。Twitter側は、買収交渉の中で同氏が内部情報を要求することは一切なかったと主張している。
SIベンダーのTISは2022年5月19日、「アセンブラお助けサービス」を発表した。同年6月1日から提供する。TISのアセンブラ技術者が、ユーザー企業のアセンブラシステムの保守開発やプログラム解析を支援するサービスである。価格(税別)は、月額100万円から。今後、アセンブラからCOBOLやJavaなどへの移行を支援するマイグレーションサービスも提供する予定。
MMD研究所は5月18日、メタバースに関する調査の結果を公表した。調査対象人数は、予備調査が18~69歳の男女7255人、本調査がメタバース利用経験者355人。
マウスピース歯列矯正サービス「hanaravi(ハナラビ)」を手がけるDRIPSとヤマト運輸は5月18日、ヤマト運輸グループの輸送拠点などに設置されている3Dプリンターでマウスピースを製造し、配送するサービスを開始した。
ニューヨーク州人権局は、アマゾンが職場で妊娠中の従業員や障がいのある従業員に対し、差別を行っている疑いがあると訴えた。
レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日(米国現地時間)に発表した内容を紹介している。
欧州の地球観測衛星「Sentinel-1A」が、スペースデブリとの衝突を避けるために緊急動作を行った経緯が明らかになった。この衛星を管理する欧州宇宙機関(ESA)は、デブリを生み出したロシアのミサイルテストを非難している。
アップルが、ITサポートと管理に関する最新のプロフェッショナルトレーニングと認定プログラムを開始した。
データ分析基盤ソフトウェアを手がけるアルテリックス・ジャパンは2022年5月19日、同社製品に追加した新機能群を発表した。データ分析を容易にする機能や、データガバナンス/セキュリティを強化する機能などを追加した。いずれも、米Alteryxの顧客向け年次イベント「Inspire」(5月16日~19日)で発表した機能である。
YouTubeは、視聴している動画の中で再生回数の多い部分を表すグラフを表示する機能など、複数の新機能を発表した。
クックパッドは5月19日、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、ANA Cargoとの連携したことを発表した。
テスラが「S&P 500 ESG指数」の構成銘柄から除外された。
グーグルのロシア子会社は、銀行口座をロシア当局に差し押さえられたことを受けて、破産申請した。
米フロリダ大学の研究者グループが、アポロ計画のときに月面から採取された土壌で植物を育てることに成功した。成長しきるまでには至らなかったものの、遺伝子研究とあわせれば、米航空宇宙局が予定しているアルテミス計画にも役に立つ可能性がある。
ソニーは、周囲のあらゆる音が自然に聞こえるというイヤホン「LinkBuds」にノイズキャンセリング機能を備えた新モデル「LinkBuds S WF-LS900N」を追加した。常時使用しても疲れにくい装着性と安定性はそのままに、外音取り込みと高性能ノイキャンで周囲の音をコントロールしながら音楽を聴ける。
LINEは5月18日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふると、ふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結。コミュニケーションサービス「LINE」アプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を同日から開始したと発表した。
SkyDriveは5月18日、物流ドローンの新サービスとして「SkyLift Plus」を開始すると発表した。
KDDIは5月18日、アパレル販売向けの高精細なXRマネキンを開発したと発表した。
GMOイプシロン(GMO-EP)は5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計したオンライン決済インフラ「fincode(フィンコード) byGMO」の提供を開始したと発表した。
WHILLは5月17日、トヨタ自動車の子会社で、ウーブン・プラネット・グループの投資機能を担うグローバル投資ファンドとなるウーブン・キャピタルからの資金調達を完了したと発表した。
Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号(0AB-J番号)が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。
ソニーグループは、2022年度経営方針を発表。ソニーグループ 会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏は、同社の基本姿勢について説明。「ソニーのブランドを、世界中のクリエイターから最も愛されるものにしたい。感動を作るのはクリエイターである。クリエイティビティを世界に広げることが企業文化になればいいと考えている」とした。
イーロン・マスク氏はTwitterとの買収合意によって、手に余るものを抱えようとしているようだ。メディア事業を成功させる戦略を見つけることは、ロケットサイエンスより難しいはずだ。
ソラコムは2022年5月18日、ネットワークカメラサービス「ソラカメ」を提供開始した。カメラからのリアルタイム映像のモニタリングやクラウドへの常時録画が行える。スマートフォンアプリで複数台のカメラを管理可能で、店舗、工場、建設、農業などの現場・現地の状況を遠隔から確認できる。価格(税込み)は月額990円(保存期間7日間)からで、カメラ1台(初期費用は税込みで2980円)から利用可能。
非代替性トークン(NFT)は今、活気を失っているように見える。一部の投機家はNFTの終焉が近いと騒ぎ始めているが、本当にそうなのだろうか。