サイトの文章を1クリックで平易な日本語に変換─「やさしい日本語」変換サービス | IT Leaders

日立社会情報サービスは2022年7月5日、Webサイト管理支援サービス「『やさしい日本語』変換サービス」の販売を開始した。Webサイト/ページの文章を平易な日本語に変換するサービスである。運用中の自社サイトに起動リンクを設置することで、「やさしい日本語」表記に自動変換する。サイトに来訪する在留外国人などが情報を取得しやすくすることが主な狙い。価格(税別)は、アクセス数やサイト規模によらず初期費用が15万円、月額費用が3万5000円(1ドメインの場合)。販売目標として、2027年度までに3000ユーザーを掲げる。

アダストリア、1300店舗で顧客への電話連絡をSMSに切り替え、連絡時間を80%削減 | IT Leaders

カジュアルファッション専門店チェーンを手がけるアダストリア(東京都渋谷区)は、約1300店舗において、顧客への電話連絡をSMSに切り替えた。これにより、顧客への連絡時間が80%減った。1店舗あたり電話連絡に年間14.8時間をかけていたが、SMS配信に切り替えたことで2.9時間の作業時間で済むようになった。SMS配信サービス「SMSLINK」を提供したネクスウェイが2022年7月5日に発表した。

SAPパートナー9社、中堅企業向けS/4HANA Cloud導入パッケージを販売、対象業種/導入期間/費用を明確化 | IT Leaders

SAPジャパンは2022年7月5日、中堅企業向けのSAP S/4HANA Cloud導入プログラムを発表した。パートナーであるSIベンダー9社が、それぞれ業種や用途に合わせて構成したパッケージを販売する。特徴は、ユーザーに向けて、対象の業種と範囲、導入期間(12カ月程度)、導入費用(SAPライセンスを除いたSI費用)を明確化していることである。

デジタルエコノミー/トラスト/人材─アドビが直視する“デジタル後進国”日本の課題 | IT Leaders

米Adobe日本法人のアドビは2022年6月30日、事業戦略発表会を開き、クリエイティブ、ドキュメント、顧客体験管理の3領域での事業の現況について説明した。また、今日の日本社会が直面しているデジタル活用の課題として、「デジタルエコノミーの推進」「デジタルトラストの実現」「デジタル人材の育成」の3つを挙げ、それぞれに対する同社の取り組みを紹介した。

竹中工務店ら、使用できない経路は進入禁止に–自動火災報知設備連動の避難口誘導灯

竹中工務店、東芝ライテック、ホーチキは、出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯を開発したと発表した。火災により使用できなくなった避難経路上の避難口誘導灯に進入禁止(×印)の表示し、火災状況に応じた安全な避難口へ誘導する。
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ランサムウェアの身代金を支払う日本企業は22%─タレス調査 | IT Leaders

タレスジャパンは2022年7月5日、ランサムウェア攻撃の実態などに関する調査結果を発表した。これによると、APAC(アジア太平洋)地域の回答者の24%(日本:25%)が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた。身代金を要求されたケースでは、21%(日本:22%)が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。

JA士幌町、農作物の集荷配送ルートをAIで最適化、2022年秋の収穫期でフィールド実証 | IT Leaders

士幌町農業協同組合(JA士幌町、北海道河東郡)は、農作物の集荷配送ルートをAIで最適化するフィールド実証を2022年秋の収穫期に合わせて開始する。最適化の対象は、馬鈴薯の集荷配送作業におけるトラックとタイヤショベルの配車ルート。AIツールを共同開発した調和技研とNTT東日本の北海道事業部の2社が2022年7月4日に発表した。
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Tabist、宿泊業界激動の2年を乗り越え新社名で再始動–田野崎CEOが話す宿泊DX

OYO Japanから社名を変更したTabistが、宿泊施設のDXを積極的に推進している。狙うのは中小規模の宿泊施設における省人化、効率化そしてプロモーションだ。withコロナ時代に向けいよいよ動き出す宿泊業界をTabistはどうサポートし、変えていくのか。Tabist 代表取締役社長兼CEOの田野崎亮太氏に聞いた。
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アールワークスのAzure導入支援SI、移行計画から監視・運用設計、セキュリティまで支援 | IT Leaders

アールワークスは2022年7月4日、「Azure導入支援サービス」「Azureセキュリティ対策サービス」「Azure運用設計サービス」の3サービスを発表した。自社システムのクラウド化にMicrosoft Azureの利用を検討している企業を支援する。導入支援サービスにおいては、ユーザーの業務やシステムを把握した上で、移行できるかどうかの検証、導入計画の立案、Azure移行後の運用設計、バックアップ計画までトータルで支援する。