日本IBMは2022年7月12日、調査レポート「世界のAI導入状況 2022年（Global AI Adoption Index 2022）」の日本語版を発表した。同調査によると、2022年のAI導入率は35%で、2021年よりも13%増えた。さらに、42%の企業がAIの導入を検討している。「AIが、より利用しやすく、実装しやすくなってきていることで、AIの成長が加速している」（日本IBM）としている。
楽天グループは7月12日、eスポーツ関連事業に参入し、eスポーツイベント「Rakuten esports cup」を7月23日に開催すると発表した。「Rakuten esports cup」公式サイトおよび、公式YouTubeチャンネルなどで無料で視聴が可能。
長崎県五島市は7月12日、「余白と戯れるワーケーション in五島 2022 AUTUMN 〜仕事のあとは焚火を囲もう！〜」の申し込みを開始したと発表した
ソフトバンクは7月12日、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3ブランド向けに、海外向けパケット定額サービス「海外あんしん定額」の提供を7月13日から開始すると発表した。
日立製作所は2022年7月12日、金融機関向け法人顧客ポータル「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を発表した。同年7月18日から提供する。同サービスを使うと、法人顧客が利用する金融機関のポータルサイトを迅速に立ち上げられる。このための機能をクラウドサービス型で提供する。価格は、個別見積もり。なお、提供開始に先がけて、伊予銀行（愛媛県松山市）が採用し、同年8月8日から「いよぎんビジネスポータル」として稼働させる。
サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月12日、ITコンサルティング/SIサービス「CSIRT構築/インシデント対応手順策定支援サービス」を提供開始した。CSIRTの構築とインシデント対応プロセスの策定を支援する。成果物として「CSIRT記述書」と「インシデント対応マニュアル/フロー」を作成して納品する。
「Nature Astronomy」に発表された研究によると、今後10年間に1人以上の死傷者が出る可能性は約10％あるという。
インサイトテクノロジーは2022年7月12日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（Dbvisit Standby MP）を発表した。データベースのDR（災害時復旧）対策ツールであり、遠隔サイトにデータを複製しておくことで、障害発生時は手動で切り替えて事業を継続できる。従来はOracle Database専用だったが、新たにSQL Serverも複製できるようにした。開発会社は、ニュージーランドのDbvisit Software。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、取材の裏話などを聞いていきます。
「CNET Japan」と宇宙ビジネス専門メディア「UchuBiz」が5月17日、共同でオンライン開催した「Space Forum 無限に広がる宇宙ビジネスの将来」において、「衛星データを活用したビジネス」を論じたのは、Ridge-i、天地人、Space BDの３社だ。
TikTokが、小規模企業のソーシャルメディア利用支援を目的とした新しいトレーニングプログラム「Follow Me」を発表した。
米航空宇宙局（NASA）は、同局で働いている写真家の業績を称える写真コンテスト「Photographer of the Year」の入賞者を発表した。
Metaは米国時間7月11日、ウェブ上に掲載された記事内容の正確性を検証するためのAI情報検証ツール「Sphere」を公開した。
新興企業Living Carbonは、樹木の遺伝子を操作して、より早く成長してより多くの炭素を保存できるようにする技術を開発した。
Twitterの法務チームは、Elon Musk氏に同社買収を履行させようとしているが、同ソーシャルメディアプラットフォームの開発者らは、ユーザーが会話から離脱するための機能の一般提供を開始した。
KDDIは昨年９月に米国SpaceX社との業務提携を発表し、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink（スターリンク）」をauのサービス通信網の一部として活用していくことを明らかにした。先般おこなわれたInterop Tokyo 2022の基調講演において、KDDI 執行役員 経営戦略本部長 兼 事業創造本部長の松田浩路氏が登壇し、その後の進捗や宇宙ビジネスへの取り組みについて語った
シー・システムは2022年7月11日、紙文書デジタル化ツール「AI JIMY Paperbot」を提供開始した。AI-OCR（光学文字認識）、仕分け、RPAといった紙のデジタル化業務に必要な機能を統合している。
SAPジャパンは2022年7月11日、コンサルティング/SIサービス「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始した。サステナビリティ経営の実現に向けて、計画の策定から製品サービスの導入運用までをアドバイザリー、アセスメント、製品導入の3ステップで支援する。
コロナ禍により、大きく変化した新卒採用市場。オンライン就活元年の2022年卒からコロナネイティブと呼ばれる2024年卒までの就活動向の変遷を、Google人事部で新卒採用を担当していた草深生馬（現RECCOO CHRO）が、2回に分けて解説します。
パイオニアの業績が好調だ。2022年度3月期で3期連続の営業黒字を達成。2020年に代表取締役社長に就任し、約3年間パイオニアを率いてきた矢原史朗氏に、新経営体制や売り切りに留まらない新たなビジネスモデル、さらに再上場を目指す今後の取り組みなどについて聞いた。
アップルの「AirTag」を、紛失しがちなあらゆるものに付けよう。AirTagの意外な活用方法を5つ紹介する。
IDCのレポートによると、2022年第2四半期のPC出荷台数は7130万台で、前年同期比で15.3％減少したという。
IDCのレポートによると、2022年第2四半期のPC出荷台数は7130万台で、前年同期比で15.3％減少したという。
「ディベート配信者」は、さまざまな人と「Twitch」やYouTubeで議論することで生計を立てている。その中で、陰謀論信者の考えを変えたりする事例が多々あるようだ。本記事では、そうした配信者たちの話を交えつつ、具体的な手法や成功事例について解説する。
米議会では、プライバシー法の成立と反トラスト法の改正に向けた動きがいよいよ大詰めを迎えているが、成立にはハードルもある。
