日: 2022年7月21日

NRIセキュアテクノロジーズは2022年7月21日、「セキュリティ業務改革支援サービス」を提供開始した。企業の情報セキュリティ業務で生じている、「漏れ」「偏り」「無駄」を定量的・定性的に評価し、改善すべき点の導出や、対応方針の提案までを行うサービスである。アンケート調査と担当者へのヒアリングからレポートを作成して報告する。

アイエステクノポートは2022年7月21日、申請・承認ワークフローソフトウェア「帳票ワークフロー」を提供開始した。オフコンのIBM i（旧AS/400）上で稼働する。これまで紙のやり取りで実施していたワークフロー業務を、IBM iのスプールファイル（印刷用ファイル）の仕組みと、印影を記載したPDF形式の帳票を用いて電子化する。稼働環境は、IBM i 7.1以降（IBM i 7.2以降を推奨）。

ABBYYジャパンは2022年7月21日、ノーコードOCR開発ツール「Vantage」を発表した。本人確認書類の読み取りなど用途ごとに用意したスキル（学習済みのOCR定義）を選ぶだけで、OCR処理システムをノーコードで構築可能。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアやCRM（顧客関係管理）ソフトウェアなどの外部システムと連携するためのコネクタも各種用意した。同年5月から提供している。価格は処理枚数などに応じて変わり、個別見積もり。

日本オラクルは2022年7月21日、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の提供を開始したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のOracle DatabaseとMicrosoft Azureのアプリケーションを組み合わせたITシステムのインフラを以前よりも容易に利用できる。AzureのUIに似た管理コンソールの操作でOCIにデータベースを配備し、その運用状況をAzure上で管理可能になる。

TISは2022年7月20日、IT運用管理プラットフォーム「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を発表した。ITシステムごとに管理部署が異なり、セキュリティリスクの管理がサイロ化している状況を改善する。各システムからのアラートを集約・共有することでノウハウを蓄積し、リスク管理のサイロ化や属人化を排除する。分析ポータルからインシデントの発生状況や対応の弱点を把握でき、継続的な業務改善のPDCAを回せるようになるとしている。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月20日、教育プログラム「インシデント対応演習サービス」を提供開始した。現実的なサイバー攻撃シナリオを用いたインシデントレスポンスのシミュレーションを行うことで、企業におけるサイバーレジリエンスの強化につなげる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 提箸眞賜氏からのメッセージである。

日本郵政、日本郵便、JPデジタルは2022年7月15日、「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験を東京都千代田区の大手町郵便局で開始した。みらいの郵便局は、日本郵政グループが2021年中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル融合の取り組み。実証実験を通じて、郵便局の立地の特性、顧客ニーズを踏まえたみらいの郵便局モデル作成を進め、全国展開を目指す。

コクヨとハイラブルは2022年7月20日、オフィス内コミュニケーションの可視化に関する実証実験を同年8月1日から開始すると発表した。ハイラブルの音環境分析クラウドサービス「Bamiel（バミエル）」を用いて、コクヨオフィス内で行われるコミュニケーションを可視化して検証する。