パナソニック、材料費高騰など受け減益–価格指定の販売スキームは「三方良しを実現できる」
パナソニックホールディングスは、2023年3月期第1四半期（2022年4～6月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の1兆9738億円、営業利益は39.0%減の637億円、調整後営業利益は45.0%減の657億円、税引前利益は32.2%減の735億円、当期純利益は36.0%減の489億円となった。
日: 2022年7月28日
ドコモの「d払い」、決済と「dポイント」提示が1画面で完結–アプリ更新で
NTTドコモは7月27日、iOS/Android向け「d払い」アプリを更新し、決済画面の変更など複数の変更を行なった。
東急不動産、デジタルツイン活用でアクセンチュアと戦略的パートナーシップを締結
東急不動産とアクセンチュアは、デジタルツインを活用した不動産事業の変革に向けた、戦略的なパートナーシップ契約を締結した。
「ザ・パークハウス」にデジタルツインの冨永愛さんが暮らす仮想空間のモデルルームが登場
三菱地所レジデンスとサイバーエージェントが協業し、デジタルツインと広告契約。仮想空間「SUPER MODEL ROOM」に、デジタルツインの冨永愛さんが入居する。
ミクシィ、屋内型トラッキングシステムを活用した競輪レース映像を配信
ミクシィは7月28日、屋内型のトラッキングシステムを活用した競輪レース映像の配信を30日から開始すると発表した。千葉市主催の自転車トラックトーナメント「PIST6 Championship」の中継で同システムを用いるという。
東陽テクニカ、脆弱な情報資産を攻撃者目線で検知する「サイバーリスク早期警戒サービス」 | IT Leaders
東陽テクニカは2022年7月26日、脅威通知サービス「サイバーリスク早期警戒サービス」を提供開始した。外部に公開している脆弱な情報資産や、企業内部から外部に発信している不正通信を検知し、関連する脅威をメールで自動通知するサービスである。サイバー攻撃者の視点で検知する。開発会社は、フィンランドArctic Security。
移動でためたポイントをANAのマイルに–「ANA Pocket」のAndroid版がリリース
ANA Xは7月28日、スマートフォンの位置情報を利用し、移動した距離に応じてポイントを付与するサービス「ANA Pocket」のAndroid版をリリースすると発表した。
マイクロメイツ、Microsoft 365/Officeの操作方法を研修とeラーニングで習得できるサービス | IT Leaders
マイクロメイツは2022年7月28日、社員教育サービス「社員教育ソリューション」を発表した。Microsoft 365/Microsoft Officeの操作方法を習得するための教育サービスである。学びから復習・定着化までを、研修とeラーニングの両面でワンストップで支援する。
世界PC市場、第2四半期は7120万台で11.1％の大幅減–2013年Q2以降で最大の落ち込み
Counterpoint Technology Market Researchは、世界PC市場に関する調査結果を発表した。2022年第2四半期の出荷台数は7120万台で、前年同期に比べ11.1％も少なくなった。これほどの急減は、2013年第2四半期以来だという。
ダークトレース、攻撃者の立場に立ってサイバー攻撃の侵入/攻撃経路を可視化する「Darktrace PREVENT」 | IT Leaders
英Darktrace日本法人のダークトレース・ジャパンは2022年7月28日、サイバー攻撃対策製品群「Darktrace PREVENT」を発表した。同年8月から提供する。セキュリティ対策のうち、攻撃の検知や遮断の手前の対策として、サイバー攻撃の予防を目的としている。攻撃者の立場に立ってサイバー攻撃の侵入経路や攻撃経路を可視化して脆弱性を洗い出す。侵入テストを実施する機能なども提供する。
アジャイルウェア、給与そのまま週休3日制導入の道のり–「社員のためにやるべきこと」
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」、運動習慣化サービス「KIWI GO」などを提供するアジャイルウェアは7月28日、従業員の心身のリフレッシュやプライベートの充実、スキルアップを目的として、8月より週休3日制を隔週で導入する。
データ侵害のコストが過去最高を更新、医療業界の被害がより高額に–IBMレポート
データ侵害のコストは平均で435万ドル（約5億9300万円）となり、過去最高を記録していることが、IBMの最新年次レポートで明らかになった。
仮想通貨の取り締まり、米国で強化の動き–業界大手CoinbaseをSECが調査か
米最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseが米証券取引委員会（SEC）の調査を受けたと、Bloombergが報じた。ほかにも対イラン制裁の違反でKrakenが政府当局の調査を受けており、仮想通貨への取締強化の動きが顕在化している。
孫正義社長、円安を嘆く「かつては世界1位2位を争っていた国」「競争力向上にAIが必須」
ソフトバンクグループ代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫正義氏は7月28日、自社グループ主催の「ソフトバンクワールド2022」に登壇し、日本の競争力向上にはAIが不可欠だと語った。
グーグル、「Chrome」のサードパーティークッキー廃止を2024年に再延期
グーグルは、「Google Chrome」でサードパーティークッキーを段階的に廃止するタイミングを見直し、2024年後半に先延ばしすると発表した。
米上院、半導体の国内生産を促す「CHIPS法」を可決
米上院が半導体の国内生産を促進する法律（CHIPS法）を可決した。今後は下院の承認と大統領の署名が必要だが、成立すればインテルなどの半導体製造企業に対し、5年間で527億ドル（約7兆1800億円）の資金が提供される。
自動車のサブスク「KINTO」、中古車の取り扱いを開始–「ルーミー」など約10車種
KINTOは7月27日、既存の新車のサブスクリプションサービスで顧客が使用した車を活用する、中古車のサブスクリプションサービスを開始したと発表した。
フォルダツリー構造でのコンテンツ管理ではもう不可能 クアンタムのストレージ「H4000 Essential」がコンテンツ資産管理の課題を解決する
[PR]制作から映像配信まで行う一般企業が増えるなか、映像や音声などのコンテンツ資産をどう管理すべきか新たな課題に直面している。
MetaによるVRフィットネス企業買収、米FTCが阻止を検討
米連邦取引委員会（FTC）は、「Facebook」を運営するMetaによるWithin Unlimitedの買収を阻止することを検討していることを明らかにした。Withinは、仮想現実（VR）フィットネスアプリ「Supernatural」の開発元だ。
Meta、第2四半期決算を発表–売上高の減少は上場以来初めて
「Facebook」を運営するMetaは米国時間7月27日の第2四半期（4～6月）決算報告で、上場以来初めて売上高が減少したことを明らかにした。
「耳の穴」から脳波を取得し、点灯やチャットのトリガーに–Ear Brain Interfaceに挑む国内ベンチャー
国内ベンチャーのCyberneXが、耳の穴から脳波を含む生体情報を取得するイヤホン型のBCIデバイスを開発し、実用化段階に差し掛かっているという。Ear Brain Interfaceの可能性と同社が描くこれからの市場展開について、サイバネックス COOの有川樹一郎氏と、Chief Strategy Officerの泉水亮介氏に聞いた。
「Zoom」の新サービス「Zoom One」–チャットや電話をセットにした6つのプラン、翻訳機能も追加
Zoom Video Communicationsは7月27日、バーチャルミーティングプラットフォーム「Zoom」の新サービス「Zoom One」を発表した。
シャオミ、タブレットなど値上げ「円安などで価格の維持困難」–8月1日から
中国シャオミの日本法人は7月28日、タブレット端末やスマートウォッチ、体組成計などの値上げを発表した。サプライチェーンのコスト高騰や円安によって現行価格の維持が困難になったためとしている。
“上司のしゃべりすぎ防止”や表情分析─部下との1on1会議を可視化/分析する「COTOHA 1on1 Assistant」 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年7月28日、オンラインコミュニケーション支援サービス「COTOHA 1on1 Assistant」を提供開始した。上司と部下の1対1の対話・面談である「1on1ミーティング」をリアルタイムに可視化・分析することで、上司が悩む、オンラインでの部下とのコミュニケーションスキル向上を支援する。部下との信頼関係の構築、部下の組織定着/エンゲージメントの向上や自律的な成長の促進などに役立つとしている。
ソフトバンク、被災状況をドローンで確認する実証実験–3次元地図でシミュレーション
ソフトバンクは7月27日、南海トラフ地震などの災害時を想定し、橋梁の被災状況をドローンで確認する実証実験を7月13日に和歌山県すさみ町で実施したと発表した。
ビーブレイクシステムズ、クラウドERP新版「MA-EYES 5.0」、汎用性の高い追加機能を標準提供に | IT Leaders
ビーブレイクシステムズは2022年7月26日、クラウド型ERPアプリケーション「MA-EYES」の新版「バージョン5.0」を発表した。新版では、これまで追加提供だった機能のうち、汎用性が高いものを標準で備えるようになった。今後、改正電子帳簿保存法や適格請求書等保存方式（インボイス制度）などの法改正への対応を予定している。
リアルとVRが交わり化学反応を起こす–初心者がVRChatでイベントを主催した理由と狙い
あまりVRに慣れてない方は、VR上で自らイベントを開催することは、想像もつかないことと思われる。しかし実際に参加するだけでなく、自らイベントを開いてみたり、積極的にVRの世界に入っていくことで、よりVRの世界の楽しさや可能性に気づくことが多い。今回は、約2年前から「ラジオ好き集まれ！集会」というイベントをVRChat上で開催し続けているnagacchi1さんにお話を伺い、VRによる可能性を探っていく。
日本を軸に配信者と視聴者をつなぐ「おむすびチャンネル」–開始約半年でウクライナ支援も実現
おむすびチャンネルは1月17日の「おむすびの日」にスタートしたライブ配信プラットフォーム。競合の多いジャンルながら、「外国人と日本人が共生し、共に活躍できる社会」をコンセプトに、日本語を学習する親日外国人が配信者」として自己表現をし、日本人が「視聴者」としてその様子を視聴するなど、日本を軸にした国際交流を促すことが目的だ。
メモリア、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」と業務提携
ブランディング型NFTマーケットプレイス「memoria」を運営するメモリアは7月27日、「Astar Network」を運営するStake Technologiesとの業務提携を発表。国内企業に向けてAstar Network導入を共同で推進するとともに、メモリアのNFTマーケットプレイスもAstar Networkのチェーン対応をしていくという。
Web3騒動から考えるインターネットの歴史編纂の必要性
Web3の書籍（※）をきっかけにして起きた「インターネット歴史認識」の騒動は、正直これまでも何度か目にしてきました。今回を含め、そのたびに忸怩たる思いにかられるのは、私がかつて村井さんに「インター...
NTTデータ、TCFD開示対応コンサルティング、組織体制からCO2排出量算定/削減目標設定、システム導入まで支援 | IT Leaders
NTTデータは2022年7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った企業の情報開示を支援するコンサルティングサービスを開始すると発表した。組織体制からCO2排出量算定/削減目標設定、CO2排出量を可視化するシステムの導入までサポートする。販売目標として、2023年度内に50社を掲げる。
広がる5G–スマホ以外でも進む進化とは
2019年にスマートフォンから始まった5Gネットワークは、着実に私たちの生活に浸透しつつある。5G本来の力を発揮するまでの道のりはまだ長いが、家庭や車で、医療でと、身近な世界で5G接続の有益な応用が本格化する日も遠くなさそうだ。
Twitter、日本を含む世界各地のオフィス縮小・閉鎖を計画
Twitterが、ニューヨークやサンフランシスコを含む複数の拠点でオフィススペースを縮小し、それ以外の拠点でオフィスを完全に閉鎖する可能性があると、Bloombergが報じた。
Twitter、日本を含む世界各地の拠点の縮小・閉鎖を計画
Bloombergの報道によると、オフィスのリモート化・ハイブリッド化を進めるTwitterが、経費節減を目的として、北米、欧州、アジアの各地にあるオフィスの縮小・閉鎖を計画しているという。
PayPay、PayPayカードを持分100％の完全子会社化–ヤフーから株式取得
PayPayは7月27日、グループ会社であるヤフーとPayPayカードの株式譲渡契約を締結し、10月1日からPayPayカードを持分100％の完全子会社化すると発表した。
ANAとセブン-イレブン、ドローン活用物流サービス検討の覚書–離島への直接配送展開へ
ANAホールディングス（ANAHD）とセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は7月27日、ドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結したと発表した。
“MRヘルメット”で火力発電所の設備点検技術を継承─北海道電力とアバナードが巡視点検MRアプリを共同開発 | IT Leaders
北海道電力とアバナード日本法人は2022年7月26日、MR（複合現実）活用の巡視点検業務用アプリケーションを共同開発し、同月より苫東厚真発電所（所在地：北海道勇払郡厚真町）において運用していると発表した。「Microsoft HoloLens 2」をベースにしたヘルメット一体型MRデバイス「Trimble XR10」を用いて、火力発電所の現場における専門的な巡視点検作業をナビゲートする。今後、両社は同アプリケーションの機能強化や作業支援コンテンツの拡充を進めていく。