日: 2022年8月2日

ZenmuTechは2022年8月1日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」（ZEE）を「バージョン1.0.3」にバージョンアップした。新版では、海外支社での利用など多言語対応の要望に応え、英語版OS使用時に設定画面を英語表記にした。価格（税別）は月額1800円で契約は1年単位。

網屋は2022年8月1日、クラウド型VPNサービス「Verona」の新版を提供開始した。専用のルーター機器を用いることによって、拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービスである。新版では、外部連携を強化した。ローカルブレイクアウト対象のSaaS型アプリケーションのプリセットを増やしたほか、連携可能なIDaaSサービスを増やした。

日本リミニストリートは2022年8月2日、セキュリティサービス「Rimini Protect Security Suite」を発表した。同社が提供する第三者保守サービスの一環で、アプリケーション、ミドルウェア、データベースを含むOracleおよびSAPのシステム環境に対して、「ベンダーによるセキュリティパッチの提供よりも早く、予兆検知的にセキュリティ保護を提供する」（同社）としている。

テラスカイは2022年8月1日、勤怠管理アプリケーション「mitoco Work 勤怠」の提供を開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型のグループウェア「mitoco」の上に構築したアプリケーションの1つである。2021年11月にリリースした「mitoco Work 経費」に次ぐ第2弾として「mitoco Work 勤怠」を用意した形である。価格（税別）は、「mitoco Work 勤怠」が1ユーザーあたり月額400円から。別途必要になるmitocoのライセンスがユーザー数300人以下の場合で1ユーザーあたり月額800円など。

高齢化と少子化、地方の過疎化、製造業をはじめとした企業の衰退と、かつて先進国だった日本の衰えが止まらない。だが、視点を変えれば、すばらしい技術とそれを生み出す才能の“光”にも気づく。そんな光るものに焦点を当てながら、まだこの国にもある尖った才能を生かすために必要なことを考えてみたい。

米ガートナー（Gartner）の日本法人、ガートナー ジャパンは2022年7月25日、2023年以降に企業のセキュリティに大きな影響を与え得るサイバーセキュリティに関する主要な仮説を発表した。同社が示した仮説は8つで、企業でセキュリティ/リスクマネジメントに携わるリーダーはこれらの仮説を注視し、サイバーセキュリティが自社のビジネスに与える影響を捉える必要があると説いている。