セーフィー、エッジAIカメラ「Safie One」、小売・飲食店舗の来店人数や混雑具合を可視化 | IT Leaders

セーフィーは2022年8月4日、エッジAIカメラ「Safie One(セーフィー ワン)」を発表した。同年9月28日から提供する。カメラ上で動作するAI映像解析アプリケーションの第1弾として、小売・飲食などの店舗に向けて、来店人数や混雑具合を可視化する「Store People Detection Pack」を用意した。立ち入りの検知、立ち入り人数のカウント、通過人数のカウント、といった機能を提供する。価格(10%消費税込み)は、初期費用が3万8500円、利用料が月額1320円から。
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ヤマト運輸、分析用データをデータサイエンティストに迅速に渡す仕組みを構築、対応件数が1.5倍に | IT Leaders

ヤマト運輸は、データサイエンティストに対して必要なデータを迅速に提供するための仕組みを構築した。2021年6月に、「ServiceNow ServiceNow IT Service Management(ITSM)」を用いて仕組みを構築。その結果、1カ月で対応可能なデータ件数が1.5倍に増加、納期も約1カ月から約2週間に短縮された。ServiceNow Japanが2022年8月5日に発表した。

1日に4つの宇宙船が打ち上げ–SpaceXやBlue Originなど

少なくとも1人のユーチューバーを含む民間人の新たなメンバーが乗り込んだ宇宙船のほか、軍事宇宙船2機、そして初めて月に向かう韓国の衛星が、いずれも米国東部時間8月4日の24時間以内に次々と地球を飛び立った。
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NEC、パーソナライズした操作ガイドをアプリケーション画面に表示する「Pendo」を販売 | IT Leaders

NECは2022年8月5日、アプリケーション定着化支援ソフトウェア「Pendo」(開発元:米Pendo.io/日本法人 Pendo.io Japan)の販売を開始した。エンドユーザーの属性に合わせてガイダンスやメッセージをアプリケーション画面に表示するデジタルアダプションツールである。業務アプリケーションの使い勝手を高められる。

パナソニック「涼を楽しむ」空間づくりをミストでサポート–ETH、東大らとコラボ

パナソニックホールディングスは、国際芸術祭「あいち2022」の連携企画事業であるプロジェクト「Kizuki-au 築き合う-Collaborative Constructions」において、ミスト、サウンド、ライティングを活用したインスタレーションの実証を行う。スイス連邦工科大学チューリヒ、東京大学、モンタージュらとともに、新たな空間演出のあり方を模索する。
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「PHP8技術者認定初級試験」を2023年春に開始、2022年9月に東京でベータ試験 | IT Leaders

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年8月5日、「PHP8技術者認定初級試験」を2023年春に開始すると発表した。これに先立ち、ベータ試験を2022年9月11日に東京で開催する。問題作成はPHP技術者認定機構顧問の古庄道明氏が担当し、試験問題の監修をPHP技術者認定機構エバンジェリストの三雲勇二氏が担当する。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の現行バージョンで、JITコンパイラによるプログラムの高速実行を特徴としている。

製造業のECサイト運営についての3つの方法

製造業は、自社製品を開発するだけではなく、どのような商流で販売していくのかが重要です。とはいえ、一口に商流といっても方法はさまざまであり、適切に販売を促進していかなければなりません。今回の記事では、ECサイトの運営を中心に、Webサイトを活用した手法について紹介します。

自社製品の販売方法

自社製品を開発した後、展示会などで現地販売をしたり、商社経由で販売したりなど、さまざまな方法があります。いずれも、販売の商流としては基本であり、今でも定番です。しかし、今回紹介するのは、ECサイトを活用した販売方法です。スマホやパソコンが普及した今、インターネット上で商品の販売を行うことは、受注チャンスを大きく高めると言っても過言ではありません。今回は、自社のwebサイトを使った販売方法について考えていきたいと思います。

ECサイトとは

ECサイトとは、インターネット上で自社製品を販売できるサイトのことです。webサイトで自由に出品でき、ユーザーは24時間どこからでも商品を購入できるのが魅力です。スマホやパソコンの普及に伴い、ECサイトを活用して販売を行う企業は増えてきています。

BtoB向けECサイトとBtoC向けECサイトの違い

一口にECサイトといっても、BtoB向けとBtoC向けとでは大きな違いがあります。

BtoB向けECサイトは、文字通り企業向けに展開するECサイトのことです。商品の受注はもちろんのこと、発注型の手法もあるのが特徴です。自社の製品を販売するだけではなく、仕入れるための発注や在庫・出荷状況などの確認作業を効率化するために、ECサイトを活用するケースもあります。

BtoC向けのECサイトは、個人向けに展開するECサイトです。自社商品を消費ユーザー向けにECサイト上で出品します。BtoB向けのECサイトと比べると、購入率が高いのが特徴です。

ECサイト化する目的

自社サイトをECサイト化する目的は、販売チャンスの向上です。

一般的なECサイトの場合、すでに競合他社も参入しているケースが多いのが現状です。また、ECサイトは利便性を企業の都合で変更することはできないので、選ぶプラットフォームによっては、ユーザーの購買意欲の促進が難しくなることもあります。

しかし、ECサイト化した自社サイトであれば、ユーザー向けにカスタマイズをしたり、ニーズに併せて表示内容を調整したりするなど、さまざまな戦略を練ることができます。

ECサイトに向いている製品、向いていない製品

製造業において、貴重な販売の機会となるECサイトですが、向いている製品と向いていない製品があります。

ECサイトの販売に向いている製品は、10,000円以下のもので、規格品やサイズが小さなものです。一方、ECサイトの販売に向いていない製品は、10万円以上にも及ぶ高額なものや、商品にカスタムが必要なもの、サイズが大きいものです。

仮にECサイトで販売することになった場合は、以下のような方法が選べます。

1、自社サイトにEC機能を付ける

ECサイトで自社製品を販売したい場合、自社サイトにEC機能を付けるといった方法があります。

自社サイトへアクセスしたユーザーを、スムーズに誘導できるのがメリットである一方、初期コストがかかるうえに、工数が多いといったデメリットもあります。また、サーバーの契約によってはでは対応しきれないこともあり、必要に応じてサーバーを引っ越さなければなりません。

そのため、基本的にはあまりおすすめできないのが現状です。

2、ECサイトを別途制作する(サービス利用)

ECサイトは、独自に構築することが可能です。国内で比較的使われているツールは、shopifyやカラーミーショップ、BASEなどです。サイトのデザインはテンプレートを使って簡単につくる方法やの他、デザインエディタでこだわって作ることもできます。

しかし、自社サイトとは別のサイトになるので、管理の手間がかかります。コストや工数もかかるためリソースの確保が必要となることもあるでしょう。

3、ECショッピングモールに出店する

ECサイトで販売する方法として、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピング、モノタロウなど、いわゆるECショッピングモールへの出店も挙げられます。

それぞれの特徴やメリットは以下の通りです。

【Amazon】

  • 出品が簡単
  • 国内外にユーザーが多い
  • 月額固定費が安価
  • FBAの利用が可能

【楽天市場】

  • 流通金額が5兆円
  • インターネット通販全体のシェア25.2%
  • 大規模セール・キャンペーンなどが積極的でリピーターの獲得になりやすい
  • アフィリエイトでの集客も可能

【Yahoo!ショッピング】

  • 初期費用や固定費、売上ロイヤルティが無料
  • ソフトバンクやpaypayユーザーが多く集客できる
  • メルマガの配信費用が無料
  • 画像1枚目のサムネイルを自由に設定できる

【モノタロウ】

  • 工業系の用品に特化
  • 事業者向向けでBtoB向けに対応
  • 商品掲載料が無料

ECサイト化を検討するタイミングについて

ECサイト化を検討するタイミングは、個別対応が増えてきたときです。仕組み化するほうが効率的に業務が回せそうと感じたら、ECサイト化するといいでしょう。具体的には、受注が1週間に2回を超えてきたときが良いタイミングです。

また、前項で触れたAmazonや楽天市場などのショッピングモールは、キャンペーンも行えるので、さらなる集客力向上も期待できます。そのため、ECサイト化する際には、ショッピングモールへの出店も視野に入れていくといいでしょう。

製造業のサイトにおすすめの方法

製造業のECサイトにおすすめの方法は、まず自社サイトなどでPRを進めることです。個別の対応から始め、販売の増加が見込めるようになってからECサイトを検討します。ECサイト作成サービスを活用し、販売機会を増やすことが大切です。

使用するサービスによっては、自社サイトに埋め込むこともできます。自社サイトにアクセスしたユーザーにそのまま購入へと進んでもらうことも可能なので、ECサイトを検討する際には、ぜひ参考にしてみてください。

なお、自社サイトに埋め込む場合は、なるべく工数がかからないところから広げていくような方法がおすすめです。

まとめ

製造業において、ECサイトの活用は販売機会を促進する貴重な施策です。また、別途でECサイトを構築したり、自社サイトに埋め込んだりするなど、さまざまな方法があるので、まずは自社に合った方法を知ることも大切です。

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【事業開発の達人たち】日本の障がい者雇用のあり方を変える荏原製作所の新規事業とは–松井寛樹氏・櫻井悦子氏【後編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、荏原製作所 マーケティング統括部 次世代事業開発推進部 マリンソリューション課 課長の松井寛樹さん、荏原アーネスト 代表取締役社長の櫻井悦子さんとの対談の様子をお届けします。
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NRIセキュア、工場の制御システムの異常を検知する「マネージドNDR」を提供 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2022年8月4日、OT/IoT向けNDR(ネットワーク検知・対処)サービス「マネージドNDR(Nozomi Networks for OT/IoT)」を提供開始した。工場の設備を制御・運用するOT/IoTシステムのセキュリティを可視化/監視する。スイスNozomi NetworksのOT/IoTセキュリティ製品「Nozomi Guardian」を利用する。

自動車のサブスク「ClickMobi」に「日産リーフ/サクラ」など追加–保険も選択可能に

日産自動車は8月4日、インターネットで新車を注文できる定額利用サービス「NISSAN ClickMobi(クリックモビ)」において、電気自動車(EV)の「日産リーフ」と「日産サクラ」および、全車e-POWERを搭載した新型「エクストレイル」を対象車両として追加したと発表した。
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日立、AI映像監視「Multifeature Video Search」で、異常行動や荷物の置き去り/持ち去りを検知可能に | IT Leaders

日立製作所は2022年8月4日、AI映像監視・警備システム「Hitachi Multifeature Video Search(MVS)」に2つの機能を追加した。MVSは、AIを用いた映像解析によって、監視・警備業務を高度化するシステム。今回、人物の異常行動を発見する「行動検知機能」と、荷物と人物の所有関係を認識する「荷物置き去り/持ち去り検知機能」を追加した。
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経営と真摯に向き合い、IT組織を自ら変革しよう | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 坂上修一氏からのメッセージである。

ロシア・ウクライナ戦争でサイバー戦の実態が顕わに、日本に突きつけられた課題は? | IT Leaders

国家間の戦争が現実で起こっている。その戦法の中にサイバー戦があり、非常に重要な役目を担っている。今回の戦禍を通じて、ロシアとウクライナ両国それぞれの体制や能力が垣間見られるようになっている。ラック・ナショナルセキュリティ研究所は2022年8月2日、サイバーセキュリティ調査レポート「CYBER GRID JOURNAL Vol.14」を公開し、その中でロシア・ウクライナ戦争におけるサイバー戦を論じている。以下、公開に合わせて開催された説明会の模様を紹介する。