エムティーアイは2022年8月9日、改正電子帳簿保存法対応サービス「PlusFind（プラスファインド）」を発表した。領収書などの電子データに検索用の属性情報を付与してクラウドにするサービスである。ファイルの登録と検索というシンプルな2つの機能に絞ることで使いやすさに注力した。クラウドストレージのDropbox BusinessとAPI連携して動作する。利用にあたっては別途、Dropbox Businessのアカウント（ライセンス）が必要。同日、Dropboxの国内総販売代理店であるSB C&S経由で提供を開始した。SB C&Sによる価格（10%消費税込み）は、従業員数1～10人の最小構成で年額2万6400円など。
日本オラクルは2022年8月8日、2023年会計年度（2022年6月～2023年5月）のクラウド・アプリケーション事業戦略を発表した。同社 常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の善浪広行氏が説明を行い、2022年度に掲げた重点施策をさらに深化させる中で、特に「パートナーエコシステムの強化」「顧客およびパートナー企業を支える体制強化」への注力と投資を進めていくとした。
Microsoftは、ベニー・ブランコやBTS、スヌープ・ドッグといった著名アーティストとのコラボによる、初めての「歌う Xbox ワイヤレス コントローラー」（Xbox ワイヤレスコントローラー Bad Decisions Limited Edition）を発表した。非売品でプレゼントキャンペーンにより入手することができる。
WhatsAppは米国時間8月8日、3つの新しいプライバシー機能を発表した。
ストックマークは8月9日、大和企業投資、東北大学ベンチャーパートナーズ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、Bonds Investment Group、ユナイテッド、三菱UFJキャピタルなどの出資により、シリーズCラウンドで総額11億円の資金調達を実施したと発表した。
ビジョナルグループのアシュアードは2022年8月9日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」の脆弱性管理対象にWindows ServerとOracle Linuxを追加した。yamoryは、ITシステムの脆弱性を脆弱性データベースと照合して検出し、対応策を通知するクラウドサービス。今回、OSとして広く使われているWindows Serverを管理対象に加えたことで、より多くの企業においてサーバーOSの脆弱性管理が可能になった。
EU各国は以前から、GAFAに代表される米国の大手事業者が運営するクラウドサービスによって、EU市民の権利を奪い、EU企業の公正な競争を阻害していることへの懸念を募らせてきた。欧州委員会はこうした懸念を払拭すべく、2020年12月に2つの法案を公表した。1つは、「デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）」、もう1つは「デジタルサービス法（DSA：Digital Services Act）」だ。両法案は、2022年3月、4月に欧州委員会で合意の後、7月5日の欧州議会で採決された。施行は2023年以降と見られる。
積水ハウスとNECは、集合住宅における顔認証システムを活用した取り組みにおいて連携。第1弾として、分譲マンション「グランドメゾン溝の口の杜」に導入する。
Sansanは2022年8月9日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」で、Bill Oneが出力するCSV形式の仕訳データを取り込める会計ソフトウェアとして、ミロク情報サービスの3製品（「GalileoptDX」「MJSLINK DX」「ACELINKNX-CE」）を追加したと発表した。これまでにアナウンス済みの「PCAクラウド会計シリーズ」（8製品）、「勘定奉行シリーズ」（2製品）、「OPEN21 SIAS」に加わって連携対象となる。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
米Snowflakeの日本法人であるSnowflake（東京都渋谷区）は2022年8月9日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」における国内の稼働環境を拡大したと発表した。日本のリージョンとしてはこれまでAWS（Amazon Web Services）の東京リージョンを選択できていたが、新たにAWSのアジアパシフィック（大阪）リージョンを選べるようにした。
三菱地所と大崎電気工業は、スマートホーム事業領域における業務提携に向けた基本合意書を締結。第1弾として、スマートホーム「HOMETACT」とスマートロック「OPELO」のシステム連携を開始する。
「LeviPrint」という新しいロボットアームは、製造プロセスに音響浮揚という独自の機能を追加するものだ。超音波の中に小さな物体を捉えることで、LeviPrintは物質に一切触れることなくさまざまな構造物を構築できる。
米財務省は、仮想通貨ミキシング業者のTornado.cashが手がけるサービスを「米国の安全保障上の脅威」と認定し、同社に制裁を科したことを明らかにした。
ディープフェイクがサイバー攻撃に使われる事例が増えていることが、新たなレポートで明らかになった。このテクノロジーの脅威が仮説から現実へと変わりつつあるようだ。
テスラが「オートパイロット」と「フルセルフドライビング」の機能を、自動運転制御として宣伝していることが虚偽広告に該当するとして、カリフォルニア州車両管理局（DMV）が申し立てを行った。
Netflixは、2021年11月に提供を開始したモバイルゲームの本数を増やす計画だが、ゲームを楽しんでいる会員は多くないようだ。
テレキューブとネスレ日本は、ネスレが展開する栄養機能食品「ミロ」と、個室型ワークブース「テレキューブ」がコラボレーションした「ミロ 鉄分お助け テレキューブ」を、新丸の内ビル地下1階にて、8月8日から9月2日の期間限定で設置している。
独SAPは2022年7月21日（ドイツ現地時間）、イタリアのソフトウェアベンダー、Askdataの買収を発表した。Askdataは、AIと自然言語処理技術を用いた検察/アナリティクスツールを提供するスタートアップ企業。SAPはAskdataの技術・製品を通じて、組織の意思決定を支援する。買収価格など財務的な詳細情報は非開示となっている。SAPジャパンが同年8月6日に紹介した。
著名なアナリストによると、アップルはAR/VRヘッドセットを2023年に150万台出荷する計画だという。
グーグルは、スピーカーメーカーのSonosを特許侵害で提訴した。Sonosの最新音声アシスタント技術が「Googleアシスタント」に関連する7件の特許を侵害していると訴えている。
自動車部品メーカーの中央発條は、同社の米国拠点において中堅組立製造業向けERPソフトウェア「Infor SyteLine」の稼働を開始した。海外拠点の業務効率化やプロセス標準化の一環で、先行導入したインドネシア拠点で確立したグローバル展開の標準モデルを活用し、構築期間を3カ月短縮した。米インフォア（Infor）日本法人のインフォアジャパンが2022年8月8日に発表した。
サンフロンティア不動産が、部門別採算のアメーバ経営を推進すべく基幹システムを刷新した。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（Oracle Cloud EPM）」を採用し、財務会計/管理会計を統合した。日本オラクルが2022年8月8日に発表した。
アフリカのルワンダなどで、固定翼型ドローンを使って、病院向けに輸血用血液製剤などを配送している「Zipline（ジップライン）」。このZipline が2022年に日本に初上陸していることをご存知だろうか。長崎・五島福江島にあるZiplineの発射場を現地取材した。
ラクスルは8月8日、セイノーホールディングス（セイノーHD）と共同で、ジョイントベンチャー「ハコベル株式会社」を8月1日に設立したと発表した。
グーグルは人気のスマートフォン「Pixel 6」シリーズの後継機種として、新たに「Pixel 7」シリーズを投入する。この記事では、現時点で確認できた情報や信頼できるうわさを紹介する。
