品川区が戸籍専門書籍のAI検索サービスを導入、膨大な資料の検索時間を半分に | IT Leaders

品川区は2022年8月26日、日本加除出版(本社:東京都豊島区)の戸籍関連の専門書籍を電子データ化して構築したAI検索サービスの利用を開始した。検索対象の戸籍関連書籍は370冊で、区民が行った届出に対し、審査・判断の根拠となる文献データを高速に検索できる。品川区と富士通Japanが共同で実施した「電子書籍AI検索システムを活用した実証実験」(実施期間:2020年11月~2021年3月)を経て導入した。
Posted in AI

急がれるランサムウェアへの対応、バックアップツールが最後の砦に | IT Leaders

バックアップ製品ベンダー各社が、ランサムウェア対策にはパックアップが有効だと訴求している。確かにどんなにセキュリティ対策を講じたとしても、侵入被害の可能性をゼロにすることはできない。仮にデータを暗号化されたとしても、利用できるバックアップがあれば被害を最小化できるから一聴に値する。単なる宣伝文句と聞き流すのではなく、各社の対策手法を知ったうえで、自社のシステムやデータのバックアップを見直す必要があるだろう。

NEC、なりすましメールによるブランド毀損リスクを低減する「DMARCレポート分析サービス」 | IT Leaders

NECは2022年8月23日、「DMARCレポート分析サービス」を提供開始した。自社(ユーザー企業)になりすました送信元詐称メールの送信状況を把握できるようになる。DMARCはなりすましメール対策技術であり、認証結果レポート(DMARCレポート)を、なりすまされた企業あてに送ってくる。NECは今回、DMARCレポートを集計/見える化/分析するツールと同社のノウハウを組み合わせ、ユーザーのなりすましメール対策を支援するサービスを開始した。

スマートな住まいや街がもたらす 暮らしのイノベーション–CNET Japan 不動産テックオンラインカンファレンス2022

CNET Japanでは、8月30日から9月9日までの8日間「CNET Japan 不動産テックオンラインカンファレンス2022~スマートな住まいや街がもたらす暮らしのイノベーション~」を開催する。配信プラットフォームはZoomウェビナー。事前登録制で参加費は無料だ。
Posted in 未分類

リコー、認識精度98.87%をうたう取引帳票向けAI-OCRエンジン、同社製品に順次実装 | IT Leaders

リコーは2022年8月26日、認識精度を高めたAI-OCR技術を開発したと発表した。帳票に印刷された、かすれ、にじみ、ズレなどがある文字の読み取り精度を高めている。同社の検証では、請求書の項目を98.87%の精度で読み取ったとしている。リコーは、同技術を2022年8月末に、クラウド型AI帳票認識OCRサービス「RICOH Cloud OCR」シリーズに実装する。その後、他サービスにも順次実装していく。

【メーカー必見】SEOキーワード発掘のための切り口を徹底解説

テクノポートの徳山です。技術系メーカーがSEO対策を行うためのキーワード選定を行う際に、製品(技術)名でSEO対策を行うことが多いかと思いますが、ニッチな製品(技術)を取り上げる際に認知度が低く十分な検索ボリュームを確保できない場合があります。

そこで今回は技術系メーカーが自社の製品(技術)の認知度を高め幅広いユーザーのリードを獲得するためには、どのような切り口でSEOキーワードを発掘すればよいのかを徹底的に解説していきます。

検索ユーザーの購買フローに基づいたキーワードを選定

対策キーワードを発掘するための切り口を、検索ユーザーが辿るであろう購買フローに沿って配置すると図のようになります。

カスタマージャーニーマップという顧客行動や心理を購買フローに沿って整理する手法がありますが、それの技術系企業版だとお考えください。多くの検索ユーザーが図のような購買フローの流れで検索活動を行う傾向があり、徐々に検索する切り口が変化していくと考えられます。よって、このフローを考慮して対策キーワードの選定やWebサイトの構成を企画していく必要があります。

購買フローに基づいた対策キーワード発掘の切り口

購買フローに基づいた対策キーワード発掘の切り口

対策キーワード発掘のための切り口

それでは、以下よりそれぞれの切り口を詳しく説明していきます。

製品名

PRする製品(技術)が市場で一般的に呼称されている言葉を対策キーワードとして採用します。上図のカスタマージャーニーマップのとおり、最も購買までの時間が短いユーザーが使用するキーワードとなるため、最優先で取り組むべきキーワードと言えます。しかし、競合他社も同じく注力するキーワードとなるため、SEOでの競争率が高くなる可能性があります。

また、抽象度の高いキーワードほど競争率が高くなる傾向がありますので、さまざまな切り口から複合キーワードを発掘し、なるべく競合が少ないキーワードで対策するのが望ましいです。競合が少ないニッチなキーワードは検索ボリュームが少ないことが多いですが、ユーザーの検索意図が明確なので問い合わせにつながる可能性が高いというメリットがあります。

ユーザーの検索意図

製品を購入するために必要な情報を収集している

対策キーワード例:コネクタの場合

  • 総称・・・コネクタ
  • 形状・・・角型コネクタ、丸型コネクタ
  • 用途・・・電源コネクタ、映像コネクタ、音声コネクタ
  • 規格・・・USBコネクタ、DINコネクタ、RCAコネクタ
  • 特長・・・防水コネクタ、小型コネクタ、絶縁コネクタ
  • 学習・・・コネクタとは、コネクタ 種類、コネクタ 性能 など

競合製品・技術

PRする製品(技術)が開発されたばかりのもので、まだ認知度が低い場合、製品(技術)名キーワードだけでは十分な検索ボリュームを確保できない場合があります。そのような場合は、同じ機能や提供価値を持つ競合製品(技術)名を対策キーワードとして採用することで検索ボリュームを確保できます。競合製品(技術)に対する情報提供を通じて、新製品(技術)の認知度を高めることができます。

また、ここでピックアップした競合製品(技術)を軸に、機能や用途の切り口でキーワードを探っていくと新たな対策キーワードの発掘につながることがあります。

ユーザーの検索意図

競合製品を購入するために必要な情報を収集している

対策キーワード例:エロージョン技術を使った微細加工装置

  • イオンミリング装置
  • ブラスト装置
  • エッチング装置 など

機能

その製品が持つ「機能」や「提供価値」を対策キーワードとして採用します。具体的な用途が見つかっていない機能であっても、Webで情報発信することで新たな用途が見つかることがあるので、一通り機能を洗い出してみましょう。

ユーザーの検索意図

自身の技術課題を解決するために必要な機能や提供価値を持つ製品や技術を探している

対策キーワード例:ヒートシンク(放熱部品)

  • 熱拡散
  • 放熱
  • 冷却 など

技術課題

ユーザーが現在抱えている「技術課題」を対策キーワードとして採用します。一見、先ほどご紹介した機能キーワードと似ていますが、機能を求めるうえで前提となっている技術課題という視点を持つことで発掘できるキーワードの幅が広がります。

ユーザーの検索意図

自身が抱えている技術課題を解決するために、課題が発生する原因やメカニズムを調べている

例:ヒートシンク(放熱部品)

  • 発熱
  • 熱対策
  • 熱故障
  • 熱暴走 など

用途

検索ユーザーが製品・技術を使用する用途(使用シーン)をキーワードに採用します。製品・技術を使用する用途は決まっているが、解決手段に行きついていないユーザーが使用する傾向にあります。

「対象物+機能 or 課題」の複合キーワードも用途カテゴリに含まれます(液漏れ 検知、内袋 噛み込み など)。筆者の経験では、製品名キーワードに次いで問い合わせに結びつきやすいキーワードが多く発掘でき、購買までの期間も比較的短いケースが多いです。

ユーザーの検索意図

自身が直面している技術課題を解決するための用途(使用シーン)で使える最適な製品や技術を探している

対策キーワード例:梱包不具合をチェックするX線検査機

  • 噛み込み検査
  • 液漏れ検査
  • シール不良検査 など

学習

これまでにご紹介した切り口により発掘した対策キーワードが枯渇した場合や、より潜在的なユーザーの開拓を目的とした場合に、活用できるのが学習キーワードです。

ターゲットユーザーが対象の製品・技術領域で日常的な情報収集の場面で使用しそうな検索キーワードで、例えばその分野でしか使われない専門用語や計算式、トレンド系のキーワードなどが挙げられます。

ニーズが潜在化していないユーザーがターゲットとなるため、問い合わせには結びつきづらく、購買までの期間は長いことが多いですが、日頃からユーザーへ情報提供し会社や製品の認知を高めていくことで、ニーズが芽生えたときに最初に想起される存在となることができます。

対策キーワード例

  • IoT製品を探しているユーザー・・・スマート工場、FA、industry4.0
  • 材料開発に従事している開発者・・・マテリアルインフォマティクス
  • 熱設計に携わっている設計者・・・サーマルマネジメント、熱拡散率、熱シミュレーション

まとめ

検索ユーザーの購買フローに基づいた対策キーワードを選定することが重要なことをお分かりいただけたかと思います。キーワードを選定する際は、Webマーケティングの目的によって臨機応変に決めていきましょう。PRしたいと考えている製品・技術を、想定しているターゲットにのみ効率的に販売していきたいのであれば、購買フローの後期ユーザーを狙い、製品・技術を既存顧客とは違う異分野のターゲットにも販売していきたいのであれば前期ユーザーを狙っていく、といった具合です。

テクノポートでは、技術系企業のWebマーケティングを戦略立案から実行まで一貫してお手伝いすることが可能です。Webマーケティングで成果が出ずお困りの企業様はお気軽にご相談いただければ幸いです。

The post 【メーカー必見】SEOキーワード発掘のための切り口を徹底解説 first appeared on モノカク.

テックマヒンドラがOpenFrameを販売、メインフレームのマイグレーションサービスを強化 | IT Leaders

印Tech Mahindraの日本支社でSIベンダーのテックマヒンドラリミテッド(東京都港区)は、レガシーマイグレーションツール「OpenFrame」の販売を開始する。OpenFrameは、メインフレーム環境からオープン環境へとアプリケーションをマイグレーション(移行)するためのツール。テックマヒンドラリミテッドは、新たにOpenFrameを取り扱うことで、これまで同社が提供してきたマイグレーションサービスを強化する。OpenFrameの開発元である韓国TmaxSoftの日本法人、日本ティーマックスソフトが2022年8月26日に発表した。

auのコンタクトセンター、勤務シフトの作成時間を量子関連技術で5割超短縮、2023年度以降に実用化 | IT Leaders

コンタクトセンターのBPOを手がけるKDDIエボルバは2022年8月26日、auのコンタクトセンターにおける勤務シフトの作成時間を、量子コンピュータ関連技術(日立製作所の「CMOSアニーリング」)を活用することによって5割超短縮できることを確認したと発表した。実証では、同年6月に勤務シフトを自動作成し、同年7月の実勤務に適用した。2023年度以降の実用化を目指す。

「マネーフォワード クラウドインボイス」をリリース、請求書の受領とデータ化を代行 | IT Leaders

マネーフォワードは2022年8月25日、請求書受領クラウドサービス「マネーフォワード クラウドインボイス」を提供開始した。請求書の受領とデータ化を代行する。郵送やメールなどで送られてくる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーターによる入力でデータ化する。改正電子帳簿保存法に準拠しているほか、2023年10月に始まるインボイス制度に準拠する予定である。

会議議事録の需要拡大で、2021年度の音声認識製品市場は36.1%増の急成長─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2022年8月25日、国内の音声認識市場における規模の推移と予測を発表した。主に人が話す言語をコンピュータで解析し、内容を文字データなどで取り出す処理を行う製品・サービスを対象に調査した。2021年度の同市場全体の売上金額は98億円で、前年度比36.1%増の急成長を遂げた。2026年度には300億円に迫ると予測している。