日本テラデータ、業務部門向けの新エディション「VantageCloud Lake」、アドホック分析などに用途を拡大 | IT Leaders

日本テラデータは2022年8月30日、セルフサービス型データ分析基盤「VantageCloud Lake」を発表した。業務部門のエンドユーザーがアドホックにデータを分析可能なデータ分析基盤をクラウドサービス型で提供する。同製品の発表に合わせ、これまで基幹のデータ分析向けに提供してきた「Teradata Vantage」のクラウド版を「VantageCloud Enterprise」と改称し、これら2つのエディションを総称して「VantageCloud」とした。LakeエディションはEnterpriseエディションを補完し、Enterpriseエディションがカバーしていなかったユースケースを広くカバーする。Lakeエディションの価格は月額4000ドルからの従量課金で、Enterpriseエディションよりも安価に使えるとしている。

マイクロソフト、企業向けMicrosoft Defenderを強化、脅威インテリジェンス基盤と攻撃対象領域管理を追加 | IT Leaders

米マイクロソフトは2022年8月2日(米国現地時間)、同社のセキュリティ製品群「Microsoft Defender」シリーズに、脅威インテリジェンスプラットフォーム「Threat Intelligence(TI)」と攻撃対象領域管理ツール「External Attack Surface Management(EASM)」の2製品を追加した。日本マイクロソフトは同年8月29日に説明会を開き、新製品の特徴とこの分野における最近の取り組みを紹介した。

ヤマハ、VPNルーター新モデル「RTX1300」、10G接続を見据えた中規模ネットワーク向け | IT Leaders

ヤマハは2022年8月30日、10GアクセスVPNルーター「RTX1300」を発表した。VPNルーターの新ラインアップとして、同年9月下旬から提供する。1Gbit/sの既存モデル「RTX1220」および「RTX1210」と同様のLANインタフェース構成でありながら、LANインタフェースのうち2つを10Gbit/sのコンボポート(LANポートとSFP+スロット)にした。価格(10%消費税込み)は21万7800円(税別で19万8000円)。販売計画は年間1万5000台。

IIJ、シンプルなSASEサービス「IIJセキュアアクセスサービス」を開発、50人の小規模で導入可能 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年8月30日、SASEサービス群「IIJセキュアアクセスサービス」を発表した。同年9月1日から提供する。WebゲートウェイやリモートアクセスなどSASEに求められるセキュリティ機能群をクラウド型で提供する。特徴は、IIJが内製で開発し、機能や価格体系などをシンプルにしたことである。国内データセンターでの提供や、最小構成50ユーザーの小規模導入など、既存のSASE製品が抱える課題を解消したとしている。価格(税別)は、初期費用が55万円で、選択する機能を最小構成とした場合、1ユーザーあたり月額580円(50人の最小ユーザーで月額2万9000円)。

トヨタら、東京青海に1万人規模の新アリーナ–モビリティなど活用、2025年秋開業

トヨタ自動車とトヨタ不動産、トヨタアルバルク東京の3社は8月29日、東京都江東区に次世代アリーナ「TOKYO A-ARENA(トウキョウ エー アリーナ、仮称)」を建設すると発表した。トヨタのショールーム施設「MEGAWEB(メガウェブ)」の跡地を活用する。
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キヤノンMJ、改正電帳法準拠の「電子取引管理サービス」を2022年12月に提供 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2022年8月26日、文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」を発表した。業務プロセスの変革と業務データの活用を促進する。主に大手から中堅企業に向けて、業種・業務に合わせた文書管理サービスをシリーズ化する。第1弾として「電子取引管理サービス」を12月に提供する。バックオフィス業務で発生する電子データの一元管理と活用を促進する。2023年以降順次、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別のSIコアを拡充する。販売目標として、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を掲げる。

コンテナのクラウドリソースを自動調整して利用料を削減─日立Solの「CAST AI」 | IT Leaders

日立ソリューションズは2022年8月29日、クラウドコスト削減サービス「CAST AI」(開発元:米CAST AI Group)を発表した。同年8月30日から提供する。パブリッククラウドのコンテナ環境(Kubernetes)で利用しているインフラ資源を24時間自動で調整し、オートスケールやスポットインスタンスの活用によって利用料を削減する。

【事業開発の達人たち】ドアツードアの利便性よりも全体最適で–CTC三塚明氏が挑む「地方型MaaS」【前編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)未来技術研究所スマートタウンチームチーム長の三塚明さんにご登場いただきました。
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