SIE、ロイヤリティプログラム「PlayStation Stars」を日本を含むアジア地域で開始

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は9月29日、新しいロイヤリティプログラム「PlayStation Stars」を、日本を含むアジア地域で開始した。さまざまなキャンペーンやアクティビティを達成することで、リワードを獲得できるという。
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マクニカ、SaaS設定監査サービスを提供、SaaSセキュリティ動態管理「Adaptive Shield」を活用 | IT Leaders

マクニカは2022年9月29日、「SaaS設定監査レポートサービス」を発表した。企業が利用しているSaaSのセキュリティ上の設定不備を調査し、対策方法を報告する。ツールとして、SaaSの設定を管理するSSPM(SaaSセキュリティ動態管理)製品「Adaptive Shield」(イスラエルAdaptive Shield製)を活用する。自社の状況を1度のみ確認するスポットサービスとして提供するが、Adaptive Shieldを継続利用するための支援も可能である。価格は個別見積もり。

ソフトバンクと日立が製造現場のDX推進で協業、2023年度内に「製造現場可視化サービス」を提供 | IT Leaders

ソフトバンクと日立製作所は2022年9月30日、製造現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。協業の下、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどの4Mデータを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化する「製造現場可視化サービス」を提供する。生産ロスの要因を速やかに特定して、製造現場における生産性の向上を支援する。同サービスの試験導入企業を募集し、検証の後、2023年度内をめどにソフトバンクが提供する。

キー配置が自由自在な左右分割式キーボード「Corant C10」–各キーは磁力で固定

プログラマーやライターなどは、日々大量の文字をPCで入力する必要があり、理想のキーボードを探し続けている。キーの配列と配置については、現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の「Corant C10」を導入すれば、多くの問題が解決できそうだ。
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ALSI、情報漏洩対策「InterSafe ILP」新版、エクスプローラ操作でファイルを無害化して転送 | IT Leaders

アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2022年9月28日、情報漏洩対策ソフトウェア群の新版「InterSafe ILP Ver. 8.1」を発表した。新版では、ネットワーク分離環境向けのファイル転送ソフトウェア「InterSafe FileTransporter」に新オプション「自動無害化フォルダー」を追加した。ファイルサーバー上の指定フォルダにファイルを配置すると、これを無害化して別ネットワークのファイルサーバー上のフォルダに転送する機能である。新オプションの価格は年額26万4000円。

NEC、セキュリティパッチ運用支援「ActSecure」にWindows Feature Update配布オプション | IT Leaders

NECは2022年9月30日、セキュリティパッチ運用支援ツール「ActSecureセキュリティリスク管理サービス」において「FU配布オプション」の提供を開始した。同オプションを適用することで、マイクロソフトが提供するWindowsの大規模アップデートプログラム「Feature Update」を任意のタイミングでクライアントデバイスに配布・適用できるようになる。価格は個別見積もり。

日立、金融サービスを非対面/非来店化する「Branch in Mobile」を提供 | IT Leaders

日立製作所は2022年9月28日、金融機関のモバイルサービス提供プラットフォーム「Branch in Mobile」を提供開始した。これまで対面が前提だったサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能にするソフトウェア群である。画面ナビゲーションやビデオ通話などにより、リアル店舗と同等のサービスを提供できる。パイロットユーザーとして山口フィナンシャルグループ(本社:山口県下関市)が採用し、タブレットベースの渉外員向けシステムとして同年10月に稼働開始する。価格は個別見積もり。

2021年度の国内SMS送信サービス市場は前年比34.9%増、業務変革での活用が進む─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2022年9月29日、国内のSMS送信サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は163億2000万円で、前年度比34.9%増となった。2022年度も同29.7%増と引き続き高い伸びを見込んでいる。CAGR(2021~2026年度)は14.8%で、2026年度には325億円に達すると予測している。

製造業復活の処方薬としての「CPS」を考える | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事/ELEKS Japan 取締役社長 田井 昭氏からのメッセージである。

「中小企業こそが日本経済成長の担い手、もっとクラウドを!」─インテルがSaaSベンダー支援プログラムを始動 | IT Leaders

インテルは2022年9月21日、SaaS事業者のビジネス促進/技術支援プログラム「インテル SaaS Market Acceleration Program」を2022年第4四半期(2022年10月~12月)から提供すると発表した。SaaSベンダーへの支援を通じて、日本の中小企業におけるクラウド活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を行う。取り組みを通じて、インテルが提唱するデータセントリックトランスフォーメーション(DcX)の推進も周知していく。

「ガンダムメタバースプロジェクト」の開発進捗が公表–対話特化のAIキャラの導入も

バンダイナムコエンターテインメントは9月29日、バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」において、ガンダムシリーズ45周年とガンプラ45周年に向けたプロジェクト「GUNDAM NEXT FUTURE -ROAD TO 2025-」を始動させ、ガンダムメタバースプロジェクト、映像展開、リアルイベントの三本柱で施策を展開していくと発表。ガンダムメタバースプロジェクトについては開発進捗とともに、独自のソリューションとして、AIキャラクター「メロウ」の研究開発を行っていることを呼応表した。
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「ガンダムメタバースプロジェクト」の開発進捗が公表–対話特化のAIキャラの導入も

バンダイナムコエンターテインメントは9月29日、バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」において、ガンダムシリーズ45周年とガンプラ45周年に向けたプロジェクト「GUNDAM NEXT FUTURE -ROAD TO 2025-」を始動させ、ガンダムメタバースプロジェクト、映像展開、リアルイベントの三本柱で施策を展開していくと発表。ガンダムメタバースプロジェクトについては開発進捗とともに、独自のソリューションとして、AIキャラクター「メロウ」の研究開発を行っていることを呼応表した。
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青森県信用組合、為替業務を代行するBPOを全店に導入、年間5万件超の業務削減 | IT Leaders

青森県信用組合(本部:青森県青森市)は、為替業務を代行するBPO(業務アウトソーシング)サービスを全23店舗に導入し、年間5万件超の為替業務を削減した。それまで専任職員2人体制(常時2人、繁忙期6人)で対応していた為替業務を減らし、常駐人員を新たな業務に配置するなど業務を効率化した。「Finnova為替イメージ処理システム BPOサービス」を提供する日立システムズが2022年9月28日に発表した。

NECと米Red Hat、OpenShiftを用いたITサービス強化で100人超の共同技術支援体制を編成 | IT Leaders

NECと米レッドハット(Red Hat)は2022年9月29日、「Red Hat OpenShift」を活用したITサービス分野で協業を拡大すると発表した。両社合わせて100人を超える共同技術支援体制(共同CoE)を編成する。ユーザーに対して、システム設計のベストプラクティスや技術支援、評価環境を一貫して提供するとしている。米レッドハットとパートナーが共同で編成するCoEとしては国内初で、アジア最大級の規模となる。

画像生成AIサービス「DALL-E」、誰でも利用可能に

人工知能(AI)を使ってテキストによる指示から芸術的な画像を生成するサービス「DALL-E」が、誰でも利用できるようになった。開発元のOpenAIは、DALL-Eのウェイティングリストに登録していた希望者を全員受け入れた。
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バンナム、AI技術を活用したライブ配信や実況を行う「配信AIキャラクター」プロジェクト

バンダイナムコエンターテインメントは9月29日、バンダイナムコ研究所との協力による、AI技術を活用したライブ配信や実況を行う、AIキャラクターのプロジェクト「プレイBYライブ」の発足を発表。AIキャラクター向けに最適化されたゲーム環境において、高品質な音声合成を含むゲーム実況システムなど、最先端のディープラーニングベースAI等を搭載したAIキャラクターが視聴者を盛り上げる存在として実況、配信する。
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オンプレミス従量課金型ストレージ「APEX Data Storage Services」、ユーザー自身で管理可能に | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2022年9月29日、従量課金型ストレージサービス「APEX Data Storage Services」(ADSS)を強化し、ユーザー自身による管理が可能なオプション機能を追加したと発表した。容量使用率の監視やリソースの増減など、より多くの日常的な管理を自社で行えるようになる。なお、ADSSは、ユーザー企業が管理するオンプレミスのデータセンターにデル・テクノロジーズが保有するストレージ資産を設置し、これを容量ベース課金で利用できるサービスである。

公取委が情報サービス業の多重下請け問題を調査、問題を解くカギはエンドユーザーにあり! | IT Leaders

公正取引委員会が、情報サービス業における取引実態に対して18年ぶりにメスを入れた。下請法上の違反行為や独占禁止法の優位的地位の濫用などの実態を調査するため、資本金3億円以下の2万1000社にアンケート調査やヒアリングを実施し、報告書を公開したのである。ユーザー企業はここから浮き彫りになる実態を直視し、構造改革に動くべきではなかろうか。

Oracle DB互換データベース新版「Tibero7」、インメモリーカラム型DBとして利用可能に | IT Leaders

日本ティーマックスソフトは2022年9月27日、Oracle Database互換データベースの新版「Tibero7」を発表した。新版では、インメモリーカラムストア型で使えるようにしたほか、過去の任意の時点にデータベースを迅速に復旧する機能やJSONデータ型への対応、OLTP圧縮機能が加わった。

NTT Com、中小企業向けにクラウドストレージとリモートアクセスを一体提供 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年9月27日、「らくらくソリューション ストレージ・リモートアクセスサービス」を提供開始した。ハイブリッドな働き方に必要なクラウドストレージとリモートアクセスサービスをパッケージ化している。専用ポータル画面から一元設定が行えるなど、IT人材が不足している中小企業の運用を支援するとしている。価格(税込み)は、最小構成のクラウドストレージ1TB/リモートアクセス100ユーザーで月額29万4008円。

日本惣菜協会、人手不足解消に向け15社と経産省と農水省の補助事業

日本惣菜協会は9月27日、今年度の経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省の「令和3年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択されたと発表した。
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TIS、「アジャイルPMOサービス」にDevOps伴走支援とクラウドネイティブ人材育成を追加 | IT Leaders

TISは2022年9月28日、コンサルティング/教育プログラム「アジャイルPMOサービス」を拡充したと発表した。開発プロセスの高速化と迅速なリリースを支援する「DevOps伴走支援」メニューと、アプリケーションエンジニア向け研修「クラウドネイティブ人材育成」を追加している。

「Apple Watch Series 8」レビュー–旧モデルとの違いは微妙

アップル製スマートウォッチの2022年モデルが3種類で登場した。その中間の位置付けとなる「Apple Watch Series 8」は、新たなヘルス機能が追加されたものの、それ以外は旧モデルから大きく変わっていない。中でも、バッテリー持続時間に変化がなかったのは残念だ。
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ソニー、「Cinema Line」に機動力の高い「FX30」を発表–映像クリエイターの裾野拡大へ

ソニーは、映像制作用カメラ「Cinema Line」シリーズに、コンパクトで機動力のある「ILME-FX30B」を発表した。APS-Cサイズの新開発CMOSイメージセンサーを搭載し、動画撮影を始めたいと考えているクリエイターをターゲットに、裾野を拡大を狙う。
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NSSOL、港運事業者向け配車最適化システムの効果を名古屋港で検証 | IT Leaders

日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2022年9月13日、港運事業者向けの配車最適化システムの実証実験を行ったと発表した。NSSOLが携わるトヨタ自動車の港運事業者向け物流業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の一環で、配車最適化システムを開発し、名古屋港の港運企業と共に検証を行った。実証実験の結果、コンテナ陸上輸送の効率化、配車担当者・ドライバーの負担軽減、牽引車両や駐車ヤードの有効活用への効果が確認された。

グループウェア新版「desknet’s NEO V7.1」、アプリ開発機能「AppSuite」に手書き部品などを追加 | IT Leaders

ネオジャパンは2022年9月28日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「V7.1」を発表した。新版では、受発注管理などの業務をカスタマイズベースでシステム化してdesknet's NEOの一機能として利用できる機能「AppSuite」を強化した。AppSuiteの機能を拡張する新たな仕組み「プラグイン機能」を追加した。これに合わせ、手書き部品など3つのプラグインを用意した。

サイバートラスト、脆弱性管理「MIRACLE Vul Hammer V4」を提供、SBOMでライブラリ全体を検査 | IT Leaders

サイバートラストは2022年9月28日、脆弱性管理ソフトウェアの新版「MIRACLE Vul Hammer V4」をリリースした。Vul Hammerは情報システムを構成するOSやソフトウェアの脆弱性を調べて可視化する製品。新版では、SBOM(ソフトウェア部品表)を取り込んで、依存するソフトウェアコンポーネントを含めて脆弱性を可視化できる。

三菱重工とNEC、工場のログを秘密計算で安全に分析するシステム、2022年度中に有効性を検証 | IT Leaders

NECは2022年9月28日、工場などを対象に、ログデータの機密性を保ったままで異常を検知可能なシステムを開発すると発表した。三菱重工業とともに開発する。NECの秘密計算技術をログデータ分析に応用する。2022年10月に研究開発を開始し、同年度中に技術面の有効性を検証する。

就活生の二極化により、新卒の採用スケジュールが激変–確実に「採る」ための鉄則とは

第5回「二極化するコロナネイティブ就活生。企業の争奪戦が始まった「優秀層」獲得の秘訣とは?」に引き続き、コロナ禍で大きく変わった採用スケジュールを踏まえ、秋冬の就活戦線で、学生を確実に採用する方法について解説する。
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栗田工業と日立、水分センサー搭載ドローンによる製鉄所の原料ヤード管理で協業 | IT Leaders

栗田工業と日立製作所は2022年9月27日、水分センサーを搭載したドローンを用いた製鉄所の原料ヤード管理サービスの開発で協業すると発表した。栗田工業が持つ原料改質技術/ノウハウおよび製鉄所の製造プロセスに関する知見と、日立のドローン活用技術およびAIデータ解析技術/ノウハウを組み合わせて開発する。

NEC、耳音響認証技術を活用したヒアラブルデバイス/システムを法人向けに販売 | IT Leaders

NECは2022年9月27日、ヒアラブルデバイスとクラウド基盤を組み合わせたシステムサービスを同年10月から法人向けに販売すると発表した。耳音響認証によるハンズフリーの個人認証、センサーによる装着者の見守り、ノイズキャンセリング/音声認識エンジンによる音声のテキスト化・システム指示などを実現する。ヒアラブルデバイスは2020年にクラウドファンディングのMakuakeを通じて消費者向けに販売したもの。サービスの価格(税別)は1ユーザーあたり月額3800円から(最小構成は30ユーザー/2年間)。

大和証券、従業員のインターネットアクセスを仲介するクラウド型Webプロキシを刷新、性能が2倍に | IT Leaders

大和証券は2022年3月、インターネットアクセスのセキュリティを確保するクラウド型Webプロキシサービスを「Zscaler Internet Access」(ZIA)に刷新した。旧環境と比べて、インターネットとの通信速度が約2倍になったほか、ゲートウェイ上でのウィルスの誤検知数が減った。導入を手がけた大和総研が2022年9月21日に発表した。

タレス、データ暗号化システム製品「CipherTrust Data Security Platform」に無償版 | IT Leaders

タレスDISジャパンは2022年9月27日、データ暗号化システム製品「CipherTrust Data Security Platform」(CDSP)の製品ラインアップを拡充し、機能を制限した無償版「Community Edition」の提供を開始した。無償版では、トークン化やエージェントによる透過暗号化といった機能群は使えないが、Webアプリケーションを改修することなくデータ暗号化機能を追加可能なWebゲートウェイ型のデータ暗号化モジュールなどを利用可能である。

カインズ、内製化支援ワークショップで需要予測アプリを開発・本稼働、EC改善に向けた課題も抽出 | IT Leaders

ホームセンターチェーンを手がけるカインズは2022年9月27日、グーグル・クラウド・ジャパンが開催した説明会に登壇し、システム開発内製化の取り組みを説明した。カインズは、グーグル・クラウド・ジャパンの内製化支援ワークショップ「Tech Acceleration Program」(TAP)を活用し、需要予測アプリケーションを新たに開発したほか、すでに稼働しているEC(電子商取引)アプリケーションの課題を抽出した。

TGS2022、公式番組の総視聴数は2689万回–VR会場「TGSVR2022」の来場者数は39万8622人

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会は9月27日、9月15~18日に開催した「東京ゲームショウ2022」における公式番組総視聴数が2689万回、VR会場「東京ゲームショウVR 2022」における4日間の来場者数は39万8622人で、平均滞在時間は約33分と発表した。
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ハウスコムはなぜDXとコミュニティ作りに邁進するのか–コロナで変化した賃貸物件の選び方

本誌CNET Japanが主催するオンラインセミナー「不動産テックオンラインカンファレンス2022」が、8月30日から9月9日までの2週に渡って開催された。「スマートな住まいや街がもたらす暮らしのイノベーション」と題された今回のイベントは、AI/VR、地域創生、持続可能な社会といった昨今のトレンドを幅広くカバーした8つのセッションで構成している。ここでは、そのなかで9月6日に行われた、不動産仲介のハウスコムのセッション内容をレポートする。
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【BtoB】Instagram企業アカウント 成果が出る使い道は”この2つ”

テクノポートの廣常です。企業としてのSNS活用を検討される中で、Instagramを始めようと考えられる方もいらっしゃるかと思います。そんなInstagramには個人アカウントだけではなく、ビジネスアカウントがあるのをご存知ですか?ビジネスアカウントを利用すれば、自社のサービスや商品を効率よく宣伝できるため、集客につなげられる可能性がより高まります。

本記事ではInstagramの個人アカウントとビジネスアカウントの違いや、ビジネスアカウントのBtoB製造業活用事例についてご紹介します。

Instagramの「ビジネスアカウント」とは

ビジネスアカウントでは、個人アカウントでは利用できないアクセス解析機能や、ストーリーズやフィードに広告を掲載できる機能が備わっています。ビジネスアカウントの作成は決して難しいものではありません。開設方法を参考にビジネスアカウントの作成を行ってみましょう。

概要

ビジネスアカウントを作成する上で特別な審査はなく、誰でも簡単にアカウントの作成ができます。まずはInstagramの個人アカウントを開設してから、ビジネスアカウントへ移行して、各種設定を行う流れとなります。ビジネスアカウントではアクセス解析だけでなく、広告を掲載できるメリットがあります。その反面、非公開アカウントに変更できないなどのデメリットがあるため、良し悪しを理解した上で運用しましょう。

開設方法(手順)

ビジネスアカウントを開設するための手順をご紹介します。登録方法は個人アカウントを開設する時の手順と同様で、スマートフォンもしくはパソコンからアカウントの開設ができます。

1. ユーザー登録をする

Instagramのアプリもしくはブラウザからユーザー登録を行います。下記3つの登録方法がありますので、自分が使いやすいものを選択しましょう。

①メールアドレス
②電話番号
③Facebookアカウント

2. 認証コードの入力

①で登録したメールアドレスもしくは電話番号に認証コードが届きます。認証コードを入力して次に進みましょう。

3. 基本設定

氏名、パスワード、生年月日を入力して基本設定を行います。

4. ユーザーネームの設定

ユーザーネームはビジネスに関係したものを使用しましょう。ユーザーネームは何回でも変更可能ですが、フォロワーの混乱を招く恐れがあります。企業アカウントを運用する上で、ユーザーネームの変更は慎重に行いましょう。

既存アカウントからの切り替え方法

Instagramをビジネス目的で運用したい場合は、個人アカウントからプロアカウントに切り替えなければなりません。プロアカウントへの切り替え手順は以下の通りです。

1. プロアカウントへ移行

「プロフィールを編集」もしくは、「設定」→「アカウント」から「プロアカウントに切り替える」を選択します。

2. カテゴリの選択

自社が提供するサービスや商品に合ったカテゴリを検索・選択。

3. アカウントのタイプを選択

アカウントタイプには「クリエイター」と「ビジネス」の2パターンがあります。企業としてアカウントを運用したい場合は「ビジネス」を選択しましょう。

4. Facebookとの連携

Facebookのアカウントを持っている場合、Instagramとの連携がおすすめです。連携をすることで、両方のプラットフォームに同じ投稿ができるようになります。多くの人に投稿を見てほしい場合や、投稿の手間を減らしたい場合には、Facebookとの連携を行いましょう。

メリット・デメリット

ビジネスアカウントのメリットとデメリットを理解した上で、Instagramを運用しましょう。

メリット

①ビジネス用のプロフィールが作成できる
ビジネスアカウントではカテゴリの選択ができます。自社の業種に近いものを選択して、ユーザーにアピールをしましょう。さらに、プロフィールには会社の電話番号、ホームページのURL、位置情報などが掲載できます。ユーザーにとっての利便性が上がるだけでなく、企業側も集客や売上につなげられます。

②アクセス解析機能
ビジネスアカウントでは、インサイトと呼ばれるアクセス解析ツールが無料で利用できます。投稿した記事のいいね数をはじめ、保存数やフォロワーの年齢層・性別まで確認できるため、SNSマーケティングを進めていく上で必要なツールといえるでしょう。ユーザーにとって関心度の高い投稿とはどのようなものなのか、インサイトを使って分析してみましょう。

③広告の掲載ができる
ビジネスアカウントでは、過去に投稿したストーリーズやフィードを広告として掲載ができます。このような過去の投稿を活用すれば、わざわざ宣伝用に画像や記事を作成する必要はありません。広告にかかる費用は課金方式によって大きく異なりますので、目的に合わせて広告を利用するとよいでしょう。

④Facebookとの管理権限が共有できる
FacebookとInstagramのアカウントを連携することで、管理権限の共有が可能になります。Instagram、Facebookの両方に同時投稿ができるため、記事を投稿する手間を減らせます。

デメリット

①非公開アカウントにできない
ビジネスアカウントの場合、非公開アカウントへの切り替えができません。

②連携できるFacebookページは1つのみ
ビジネスアカウントと連携できるFacebookページは1つのみです。連携したFacebookページでは、Instagramで投稿した記事のシェアが可能となります。複数のFacebookページでシェアはできないため、注意が必要です。

料金はかかるのか?

「プロアカウントを利用するためには費用がかかるのではないか?」と思うかもしれませんが、基本的には無料で利用できます。料金が発生するのは、ストーリーズやフィードに画像広告や動画広告を掲載する場合に限られます。

BtoB企業がInstagramで成果を出す使い道は?

SNSの「成果」とは?

InstagramをはじめとするSNSはコミュニケーションの場でもあるため、自社の情報発信を続けながら、同業・異業種の企業、もしくは一般ユーザーとの接点を少しずつ増やしていくだけでも十分価値のあるツールとなります。何気なく運営をしていく中でも思わぬ反響や縁が得られるといった「成果」につながるケースもあります。

また、SNSはすぐに効果が出るものではなく、情報発信の蓄積やフォロワーとの関係性構築の点から中長期的な取り組みが必要になります。そのため、特に初めてSNSを導入する場合は

  • 目的や用途に捉われすぎず、自社が続けられそうなSNSを使用してみる
  • すぐに高い成果を求めず、無理せず運営を続ける
  • 投稿や他ユーザーとのコミュニケーションを楽しむ

といった方針が良いのではないかと考えます。

ただ、企業アカウントとして運営している以上、SNS担当者の方は社内から一定の成果を求められることもあるかと思います。この場合、SNSにはそれぞれ特徴があるため「自社がどんな目的を持つか(新規顧客開拓や求人など)」によって、活用すべきSNSが変わります。

各種SNSの特徴については以下もご参照ください。

成果が出る使い道はこの2つ

では、Instagramで成果が出る使い道(目的)は何でしょうか。弊社では以下の2点と考えています。

① 自社製品開発・拡販に向けた訴求
② ブランディング

Instagramの特徴は、なんといっても画像や動画などの視覚的な訴えに特化したSNSであるという点です。自社のページや、同テーマの投稿が集まる「ハッシュタグ(#〇〇)」の一覧には写真や動画が並び、テキスト情報は掲載されません。

また、各投稿にはリンクが貼り付けられないため、外部サイトへの誘導にも不向きです。そのため、Instagramには視覚的なアピールが重要な「自社製品開発・拡販に向けた訴求」と、画像や動画による訴求が効果的な「ブランディング」の2つが適していると考えます。

①自社製品開発・拡販に向けた訴求

Instagramは自社製品開発や、拡販に向けた訴求に活用できます。自社技術で製造可能な製品写真をまとめて投稿することで、カタログのようにシンプルかつわかりやすく見せることが可能です。特徴的な投稿がデザイナーの目に止まり、協業の提案が得られる可能性もあります。

また、英語のハッシュタグをつけることで、他のSNSよりも容易に海外ユーザーへシェアすることができます。

事例1

富士産業:https://www.instagram.com/fujisanngyo/

富士工業様は、工業製品をはじめ、アパレル什器、装飾金物などの幅広い分野の金属加工を行なわれています。
自社サイトから問い合わせのあったデザイナーの方がInstagramから製品の着想を得たり、Instagramをきっかけに建設関連の方から問い合わせが来たりと、多様な形式でInstagramが活用されています。

事例2

栗原精機:https://www.instagram.com/kurihara_seiki_co.ltd/

栗原精機様は、精密機械加工をメインとされているほか、BtoC向けにテープカッターやカラビナをはじめとした自社製品を広く展開されています。#アウトドア #キャンプ などのタグをうまく活用することで、特定のターゲットにも届きやすく集客効果が期待できます。

② ブランディング

自社へのイメージを形成するために重要なブランディングですが、こちらもInstagramが活用できます。画像・動画を活用することで、単なるテキスト情報よりも印象付けが行いやすくなります。このブランディングは、対企業はもちろん、普段BtoB企業が関わることの少ない一般ユーザー(BtoC)や、求職者にとっても同様に展開することが可能です。

事例1

インテル:https://www.instagram.com/inteljapan/

自社製品を盛り込んだ日常の風景を投稿することで、人々の生活のあらゆるシーンで役に立つ製品だと印象づけることが可能です。こうした自社製品が無いBtoB企業の場合も、自社が掲げるビジョンのイメージや、最終製品の画像などを掲載することによって自社がどういった会社なのかをアピールできます。

まとめ

Instagramのビジネスアカウントの立ち上げ手順から成果の出る使い道、事例をご紹介しました。Instagramの特徴を活かし、写真や動画での発信スタイルが自社に合いそうだ、という方はぜひ導入してみてはいかがでしょうか。

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