日: 2022年9月7日

丸紅情報システムズ（MSYS）は2022年9月7日、ソフトウェア開発タスク高速化ツール「Incredibuild」（開発元：イスラエルIncredibuild Software、日本法人：インクレディビルドジャパン）の販売を開始したと発表した。ソースコードのコンパイルやテストといった時間がかかるタスクを、複数台のコンピュータを使った分散並列処理によって高速に実行する。

全日本空輸（ANA）でデータ活用やDX/組織変革を牽引してきたデジタルリーダーが、まったく異業種のJ.フロント リテイリング（JFR）に転身──。2022年春、JFRのグループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーに“電撃就任”した野村泰一氏は、老舗百貨店の大丸、松坂屋とアパレル/ファッション店舗のパルコを擁するJFRをどのように変えていこうとしているのか。野村氏に、2022年秋から本格的な改革の第一歩を踏み出すJFRで氏が行うアクションを詳しく聞いた。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2022年8月22日に掲載した記事を転載したものです。

デル・テクノロジーズは2022年9月6日、分散ブロックストレージシステム「Dell PowerFlex 4.0」を提供開始した。PowerFlexは、SDS（分散ストレージソフトウェア）を搭載したサーバー機を複数台束ねて、1台のストレージとして運用可能である。新版「PowerFlex 4.0」では、SANのプロトコルとしてiSCSIよりも高速なNVMe over TCPを使えるようにした。さらに、NAS（NFS/SMB）機能を新たに搭載した。

Cogent Labsは2022年9月7日、オンプレミス版AI-OCRソフトウェア「SmartRead On-Premises」の提供を開始した。これまでSaaS型のクラウドサービスとして「SmartRead」を提供してきたが、今回、提供形態を増やした。SaaS版と同じ操作性と機能をオンプレミス環境で利用できる。セキュリティポリシーの都合でデータを社外に出せない企業などに向く。

家具・インテリア小売チェーンのニトリホールディングス（札幌市北区）は、基幹システムをクラウドに移行している。データ分析基盤となるデータウェアハウス（DWH）はGoogle Cloud BigQueryへと移行する。DWH移行前には、ニトリグループである島忠のデータ基盤を統合した。これらに必要なデータ統合製品群として「Talend Data Fabric」を使っている。Talendが2022年9月7日に発表した。

DtoCブランドの立ち上げは、BtoB営業に効果が出てこそ初めて本当の真価を発揮します。今回はBtoBに効果のあるD2Cブランドの考え方についてお話ししていきます。こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

2018年以降、「AIが人の仕事を奪う」という旨のセンセーショナルなメッセージが各業界に大きな波紋を呼んでいます。製造業もその業界の1つです。社員の生活を守るためにも、安定した売上を確保に向けて、各社で新しい設備の導入や、商社的機能の強化などを行なっています。他にもDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める企業も多く目にするようになってきました。

そんな中で、各社の経営課題として議題に上がるのが、『新規顧客開拓』です。確かに新設備や商社的機能の充実は、取引先にとってのメリットであり、企業を選ぶ際の魅力の一つになります。しかし、上記のような事業改革は、費用の面や人材育成などの面で、企業に大きな負荷を与える可能性があります。しかし、従来の営業活動を続けていくだけでは、『新規顧客開拓』を達成までに時間がかかります。

そこで注目したいのが、「顧客が選択したくなる企業価値」とは何か？というポイントです。

これからの時代は、「何を」買うかではなく、「誰から」買うかが問われます。そのため企業は「なぜ我々から買うべきか」と言う明確なメッセージを提示する必要があり、企業が生き残る上での重要な経営課題とも言えるのです。

DtoC単体で稼ぐのではなく、BtoBとのシナジー効果

「顧客が選択したくなる企業価値」を発信する方法としてDtoCブランドの立ち上げという方法があります。なぜならBtoB向けの事業ではビジネスでは発注者・受注者という無言のパワーバランスが発生してしまいますが、DtoCブランドをリリースする上では、インターネットや独自の媒体を利用して、

• 自社技術の美味しいところ
• 商品をリリースするに至ったメッセージ

自社の魅力（企業価値）をストレートに、しかも2つ同時に表現することができるからです。

しかしDtoCブランド開発のご相談を受ける中で圧倒的に多いのが、「売れるためのブランティングはどうしたら良いのですか？」または「売れるようにSNSを頑張りたいのですが、どうしたら良いですか？」と言った”見た目”に関することです。良いDtoCブランド商品というのは、顧客の生活にデザイン性や直感的な楽しさを与えるエンターテイメントの側面だけではなく、その機能性を裏付けるBtoB事業で培ってきた”技術力”とのバランスが取れていることです。

DtoCブランドリリースによる社会的信用確立

また、DtoCブランドのリリースは、直近の企業のブランド力を上げるためのものだけではありません。近年、世界各国で掲げられた「SDGs （持続可能な開発目標）」や、環境保全や地球への環境負荷に配慮した「エシカル」というキーワードを目にする機会が多くなったと思います。そこで、私たちはオープンな情報環境において、DtoCブランドというものづくりを通して「新しい価値」をメッセージとして発信していくことができます。それらのメッセージは企業の社会的信用を確立することにもつながります。

「DtoC一般顧客×BtoBビジネス顧客」効果を掛け合わせて提供価値を構築する

しかし、全ての企業で「早速DtoCブランドを立ち上げましょう！」ということではありません。なぜなら、自社のBtoB事業に相乗家効果を与えるものでなくては意味がないからです。だからこそ、DtoCブランドの立ち上げは、リスクを減らした『スモールスタート』で始めましょう。決してプロモーション主体で行うのではなく、本来のBtoB事業やDtoCブランドの開発に関わる人たちが情熱を超えた物づくりに取り組むことによって、より大きな相乗効果を生むことにつながります。

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国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、統合人事システム「COMPANY」の利用を開始した。勤怠管理や人事給与関連の申請をシステム化・ペーパーレス化したほか、労働時間が超過しそうな職員に自動でアラートを出せるようにした。Works Human Intelligence（WHI）が2022年9月6日に発表した。