日: 2022年9月20日

インテックは2022年9月20日、API管理製品群「BAMs Series」（ブリスコラが開発）の取り扱いを開始した。これにより、同社が産業界に向けて提供している、API基盤の構築SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」を強化した。

ディスプレイデザイン会社の乃村工藝社（本社：東京都港区）は、企業間の契約締結業務を電子化に取り組んだ。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入し、利用開始から半年後の2022年7月時点で月間2600件の契約業務をデジタル化した。管理部門が1つの案件にかける業務時間が半減したという。インフォマートが2020年6月10日に発表した。

アシストは2022年9月20日、ITコンサルティングサービス「AWS標準化検討支援サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）を安全かつ適切に利用できるようにガイドラインの策定を支援する。アーキテクチャ、セキュリティ、運用、コスト管理の4カテゴリーに対して、ワークショップ形式で実施、所要期間は14週間を想定する。オプションでガイドライン自体を作成するサービス（7週間を想定 ）なども提供する。

PwCコンサルティングは2022年9月20日、社内コミュニケーションにメタバースを活用するためのコンサルティングサービスを開始した。企業が自社社員を対象としたイベントにメタバースを活用する取り組みを支援する。イベントの準備から実行までに要する期間は約5カ月で、PwCが自社で実施したメタバースの実証実験を通じて得た知見を基にしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年9月15日、「脅威インテリジェンスモニタリングサービス」を発表した。インターネット上のユーザーに関わる脅威情報を、不法な情報の売買や攻撃予告などが行われるダークウェブを含めて監視し、脅威の早期発見と迅速な対応につなげる。脅威情報の収集・監視に、米Recorded Futureの「Recorded Future Intelligence Cloud プラットフォーム」を利用する。

IDC Japanは2022年9月15日、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。IDCが算出した同市場規模は前年比29.8％増の2兆1594億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は20.8%。好調を続ける要因の中に、財務管理面でクラウド活用を高度化・最適化するFinOpsへの注目も含まれるという。2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の4兆2795億円と見積もっている。