パナソニックホールディングスは、2022年度上期（2022年4～9月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比15.0%増の4兆639億円、営業利益は25.6%減の1497億円、調整後営業利益は27.0%減の1459億円、税引前利益は19.0%減の1666億円、当期純利益は29.9%減の1073億円となった。また、第2四半期（2022年7～9月）の連結業績は、売上高は前年同期比20.0%増の2兆900億円、営業利益は11.1%減の861億円、調整後営業利益は前年並の802億円、税引前利益は4.3%減の931億円、当期純利益は23.7%減の584億円となった。
東大発AIベンチャーのDeep Consultingは2022年10月31日、少量の正常データセットから異常を検知可能なアルゴリズムの実用化に向けた研究を開始したと発表した。異常データが頻繁には発生しないような現場においても異常の検知が可能になる。同技術の研究とユーザーへの提供を通じて、従来は熟練した作業者が時間をかけて検品する必要があった工程を自動化・効率化するとしている。
NTTデータ先端技術は2022年10月31日、ITコンサルティングサービス「INTELLILINK クラウドリフトコンサルティングサービス for OCI」を提供開始した。オンプレミスからOracle Cloudへの移行を検討するユーザーに向けたコンサルティングサービスである。Oracle Cloud上のOracle Databaseに移行することで、現行システムで使っているPL/SQLなどのOracle資産をOracle Cloudで再利用し、最小限のアプリケーション改修や運用変更でクラウドに移行する。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円。
ファイヤーワークスは、中判カメラ「Hasselblad（ハッセルブラッド）」に「iPhone」を取りつけてデジカメ化できるアクセサリーを発表した。クラウドファンディングサービス「Makuake」で11月中旬より、実現に向けたキャンペーンを開始する。
ヤフーは10月31日、食料品や日用品などを最短15分で届ける即配サービス「Yahoo!マート by ASKUL」の専用アプリ（iOS/Android版）の提供を開始したと発表した。
ヤマハは2022年10月31日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer）」（YCNE）のラインアップを拡充し、新たに中級試験「YCNE Standard★★」を発表した。同年11月29日に開始する。2021年6月に開始した初級試験「YCNE Basic★」に次ぐ2番目の試験になる。今後、上級試験「YCNE Advanced★★★」も予定している。
日本電気（NEC）は10月31日、サブスク型POS「NECモバイルPOS」の最新バージョン（Ver2.45.0）において、ぐるなびのモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」との連携を10月5日より開始したと発表した。
ロンコ・ジャパン（大阪府大阪市）は、ルート配送の配送計画をAIで作成する実証実験に取り組んでいる。2021年3月時点では走行距離の削減によって年間360万円の燃料代を削減可能なことを確認した。同年11月には有料道路の利用有無を考慮するようにした。2022年2月には、熟練技術者の声を反映し、除外する経路（実際には走らない経路）をマニュアルで設定できるようにしたほか、分割配送のコスト削減効果が少ないものについて分割配送を抑制可能な調整機能を付けた。2022年10月時点の効果（燃料費と有料道路利用料の削減効果）は年間700万円と、燃料費の削減だけだった2021年3月時点（年間360万円）と比べて約2倍になった。AIを開発しロンコ・ジャパンに提供した沖電気工業（OKI）が2022年10月31日、記者発表会を開いて説明した。
労働力不足の問題が指摘されるようになって久しい。注意してほしいのは、「労働力が足りていな」や「ICT人材やイノベーター人材が足りない」といった人材不足とは区別して考えなくてはならないということ。不足する人材は一時的には社外からの中途採用などで賄いつつも、一朝一夕に数を増やすことはできない。時間をかけた、計画的かつ体系的な育成が必要なのは間違いない。今回、日本が今置かれている問題を挙げながら、改めて労働力不足と“真の働き方改革”を考えてみる。
マイクロソフトは「Windows 11 Insider Preview Build 25231」をDevチャネルで公開した。追加された新機能の1つとして、スマートフォンの設定をいじらなくてもPCでテザリングを利用できるようになった。
ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）がドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価レポート「Smart City Index 2022」を発表した。この最新ランキングでトップに立ったのはハンブルクで、ミュンヘン、ドレスデンがそれに続く。全体的に見て、旧西ドイツ地区の取り組みが旧東ドイツ地区を凌駕している傾向は変わらないが、以前より上位と下位の差は縮まっている。また、電子行政/デジタル化だけでなく、環境政策も取り組みの中で大きな比重を占めていることが分かる。
生活が徐々に元に戻り、インフレが消費者の懐を直撃する中で、世界のタブレット市場は縮小傾向にあることがStrategy Analyticsの調査で明らかになった。
富豪で実業家のイーロン・マスク氏は、米国時間10月27日遅くにTwitterを正式に買収し、同社を株式非公開企業にしてニューヨーク証券取引所への上場を廃止した。
スマートフォン出荷台数は5四半期連続で減少しており、2022年末にかけて状況はさらに悪化すると、専門家らは予測している。
アップルの「iPhone 14 Pro」は人気が高く、同社幹部らによると、発売から1カ月が経ち、サプライチェーンの問題は緩和されているにもかかわらず、供給が需要に追い付いていないという。
イトーヨーカ堂は、店舗から本部に寄せられるギフトや販売に関する問い合わせ対応をチャットボットで自動化した。繁忙期の問い合わせが8割減った。ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」をイトーヨーカ堂に提供したユーザーローカルが2022年10月28日に発表した。
日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）は、11月中旬から、家電製品のレンタルサービスを開始する。レンタル期間が終了した家電品は日立GLSに返却できるため、不要になった家電品を処分する手間も省ける。
ブリヂストンとトッパン・フォームズは2022年10月28日、タイヤ用の次世代RFIDタグの実装技術について共同開発を開始すると発表した。より離れた位置から正確に通信できる次世代RFIDタグの開発と、タイヤへの実装技術の確立を目指す。タイヤの個体管理を省力化する。
さまざまな宇宙機関が火星の石を地球に持ち帰る計画を立てている。学術誌に掲載された新しい研究によると、それらのサンプルを分析することで、地球外生命体の証拠がいつか発見される可能性もあるという。ただし、こうしたミッションには重大な危険も伴う。
これまでメタバース空間で美術館や個展イベントの開催、メタバースの学校コミュニティを生み出したりしてきた。メタバース空間へ足を運んでいただくにあたり、どのような空間設計なら作品が見やすいのか、順路誘導をどうするか、迷わないかなど、さまざまな要素を考慮する必要があると、常に考えている。そこで、メタバースで考えるべき空間UXデザインについて、自身の取り組みから感じたことをお話する。
CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は、10月22日と23日に武蔵野の森総合スポーツプラザ メインアリーナにて行われたライブイベント「シャニマス初の対バンライブ 283PRODUCTION UNIT LIVE MUGEN BEAT」の模様をお届けする。
日本橋室町の福徳神社（日本橋室町2）の鎮守の森で11月５日、「福徳の森 日本酒祭mori nomi（モリノミ）5」が行われる。 #日本橋経済新聞
前回の「新卒採用＝Z世代へのブランディング」と捉える企業が成功する--脱『採用数重視』の新潮流」において、新卒採用マーケットにおけるブランディングの重要性が高まった理由として、Z世代ならではの4つの要因を解説。今回はその4要因をひとつずつ説明していく。
本書の著者は、大河ドラマの題字を手がけたことでも有名な、書道家の武田双雲氏である。武田氏は、世の中は「○○があれば幸せになれるのに」といった「ないもの思考」に満ちており、それが情報のあふれる現代社会と相まって、ネガティブ思考の人間が量産されているのだと主張する。
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZは10月28日、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）から20億円の資金を調達したと発表した。
PayPayは10月28日、インドのハリヤナ州に10月、同社初の海外開発拠点「Pay2 Development Center」を設立したと発表した。
クックパッドは10月26日、増加する共働き子育て世帯（DEWKs：Dually Employed With Kids 世帯）の課題解決を目指し、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り用生鮮宅配ボックス「マートステーション」の保育園への設置を強化する「クックパッドマート for 保育園」を開始した。
日本貨物航空（千葉県成田市、以下NCA）は、経理業務を再構築した。同時に、現行システムの標準保守終了を見据え、会計システムを刷新した。システムのコンサルティングを手がけたKPMGコンサルティングが2022年10月27日に発表した。
目的の部品を入れた引き出しが光る収納ケース「Brightbin」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年10月28日、請求書発行サービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のオプションとして、紙の請求書の発行を代行する「郵送代行 for 奉行Edge 請求管理電子化クラウド」を提供開始した。請求書の発行業務をすべてペーパーレス化可能にした。
富士フイルムは10月27日、スマートフォンの画像をスクエアフォーマットのチェキフィルムに出力できるスマホプリンター“チェキ”「INSTAX SQUARE Link」を11月17日に発売すると発表した。
再生可能エネルギーの有効利用が目的の蓄電池製品を手がけているパワーエックスは、電気自動車（EV）充電設備「PowerX チャージステーション」を全国展開すると発表した。2023年夏より東京の中心部など10カ所で充電サービスの提供を開始し、2030年には全国7000カ所で提供する計画。
再生可能エネルギーの有効利用が目的の蓄電池製品を手がけているパワーエックスは、電気自動車（EV）充電設備「PowerX チャージステーション」を全国展開すると発表した。2023年夏より東京の中心部など10カ所で充電サービスの提供を開始し、2030年には全国7000カ所で提供する計画。
メソドロジックは2022年10月26日、クラウド型ELTツール「Fivetran」（開発元：米Fivetran）の販売を開始した。一般的なETL（抽出/変換/ロード）ツールとは異なり、ELT（抽出/ロード/変換）のプロセスでデータソースから抽出したデータをデータウェアハウス（DWH）に自動で同期する。メソドロジックは、Fivetranのライセンス販売に加えて、導入支援サービスを提供する。
Radio Flyerは、Teslaのピックアップトラック電気自動車（EV）「Tesla Cybertruck」を模した子供用の電動4輪バギー（ATV）「Tesla Cyberquad for Kids by Radio Flyer」について、安全性に問題があるとしてリコールを開始した。販売台数は約5000台。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
リクルートマネジメントソリューションズは2022年10月28日、管理職向け研修「1on1ワークショップ」を開始した。チームメンバーに対して実施する1on1ミーティングのスキルを1日間の研修プログラムで習得する。1クラス18人で、講師派遣型のサービスとして提供する。研修時間は標準的なプログラムで1日間（7時間）だが、状況に応じて開始・終了時刻を設定可能である。
[PR]PCの高性能化に伴い、ビジネスシーンに合わせて多様なPC製品を選択できるようになった。しかし、高性能がゆえに筐体サイズが大きくなったり、価格が高くなってしまったり、性能を持て余してしまったりするケースが増えている。
山下PMCは、心身の健康に寄与する快適な住環境に注目した認証制度「健康住宅Lively7認証」の提供を開始したと発表した。健康科学、疲労医学の第一線の研究者などで委員会を組成し、新たな住環境の認証構築を目指す。
インテルが発表した第3四半期の純利益は、前年同期比85％減の10億ドル（1株当たり25セント）だった。調整後の利益がアナリストの予想を大きく上回ったことから、同社の株価は時間外取引で上昇した。
イーロン・マスク氏が440億ドルでのTwitter買収を完了したと、複数のメディアが報じている。
アップルは、ユーザーがセキュリティ問題について知り、問題を監視する方法を改善できるようにするサイトApple Security Researchを開設した。
全米労働関係委員会（NLRB）は、2022年のインタビューでアマゾンの最高経営責任者（CEO）のアンディ・ジャシー氏が発した言葉をめぐり、同社を提訴した。
グーグルは、Alter（旧称Facemoji）を1億ドル（約146億円）でひそかに買収していたという。Alterは、人工知能（AI）を使ったアバターを開発する新興企業だ。
マイクロソフトで過去2年間、Office Groupのコーポレートバイスプレジデントを務め、同社で32年さまざまな職務を歴任してきたJ・ベルフィオーレ氏が、引退することを明らかにした。
マイクロソフトで過去2年間、Office Groupのコーポレートバイスプレジデントを務め、同社で32年さまざまな職務を歴任してきたJ・ベルフィオーレ氏が、引退することを明らかにした。
Twitter買収を間近に控えた米国時間10月27日、イーロン・マスク氏は広告主らに対し、Twitterは「参加自由の地獄絵図」にはならないと約束した。
BIPROGYは2022年10月27日、経理業務に特化したAI-OCRクラウドサービス「Robota（ロボタ）」（開発元：ファーストアカウンティング）の販売を開始した。BIPROGYは自社でRobotaを導入・運用した経験を基にユーザー企業に向けて販売する。
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、みずほ銀行の多治見和彦さんとの対談の様子をお届けします。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年10月27日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度は前年度比56.1%増だった。不動産取引における完全電子化の法施行や自治体での導入の進展などにより、2022年度は同46.1％増を予測している。
アンカー・ジャパンは、日本における最新の取り組みや新製品を紹介する「Anker Power Conference 2022 Fall」を開催した。新会社アンカー・テック設立を発表したほか、2022年秋以降に発売する急速充電器やロボット掃除機、モバイルレーザープロジェクターなどを披露した。
Macユーザーの中には「ヘッドレス」デスクトップを好むコアなファンがいる。そんな人たちのために、「Mac mini」「Mac Studio」「Mac Pro」を比較してみた。
アマゾンは第3四半期決算を発表し、売上高が回復したことを明らかにした。一方、第4四半期の見通しについては、売上高の増加率は低く、利益が出ない可能性も示唆した。
Sleep A10はノイズマスキングをはじめとする安眠支援機能を搭載しており、睡眠の質を上げるためのデータを収集する。このイヤホンがあれば、眠らない街ニューヨークでも眠れるのか試してみた。
アップルの「iPhone」売上高は前年同期比で10％増加した。不安定な世界経済と長引くインフレが影を落とす厳しい年末商戦を前に、消費者が新しい「iPhone 14」を購入したためだ。
東日本橋に10月20日、VRを活用した自費リハビリテーション施設「mediVR（メディブイアール）リハビリテーションセンター東京」（中央区東日本橋2）がオープンした。 #日本橋経済新聞
三井不動産は、既存のRPAツールをUiPathに置き換え、2020年10月から運用している。約30のワークフローを再構築したほか、年間20本程度のペースで新規ワークフローを開発している。再構築分も合わせ、現在までに約95本のワークフローを開発し、年間9000時間分の作業を削減した。開発期間は従来比で3分の2で、平均2週間程度で1本のワークフローを作成している。UiPathが2022年10月27日に発表した。
Sansanは2022年10月27日、クラウド請求書管理サービス「Bill One」を強化し、デジタルインボイスの標準仕様であるPeppol（ペポル）形式で請求書を受領できるようにすると発表した。Peppol形式のデジタルインボイスを受領できるほか、郵送やメールで届く従来形式の請求書についてもBill One上でデータ化したうえでPeppol形式のデータベースに変換し、各種システムと連携させられるようになる。同機能は、2023年春頃に実装する予定である。同年秋にはデジタルインボイスの発行機能も実装する予定である。
英Ernst & Young（EY）日本法人のEY Japanは2022年10月17日、経営支援サービス「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」の提供を開始した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）で要求される気候変動リスク・機会の財務的インパクトを分析するツールである。同社が以前から提供しているサステナビリティ経営コンサルティングサービスを効率/精度向上を目的に開発したもの。ツールからシナリオ分析の1ステップである事業インパクト分析を自動化する。
大日本印刷（DNP）は2022年10月27日、「経営層向け情報セキュリティ講習」を発表した。専門知識がなくても、情報セキュリティに対する経営層自身の役割と責務の理解を促す。サイバートラストと連携して提供する。提供形態は企業への講師派遣またはオンライン講習で、参加可能人数はリアル講習の場合30人以内（オンライン講習の場合は人数制限なし）。価格（税別）は1回あたり90万円から。
General Motors（GM）は、米国内の同社施設で使用する電力を、2025年にはすべて再生可能エネルギー由来で賄える、との見通しを明らかにした。
使わないときには平らに畳んで薄くできるBluetoothマウス「Air.0」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
CNET Japanで1週間（2022年10月20～26日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
沖電気工業グループの工事・保守事業会社であるOKIクロステック（OXT）と、芙蓉総合リースグループのIT事業会社であるFGLテクノソリューションズ（FTS）は2022年10月27日、両社が展開するIT業務のアウトソーシング分野で業務提携を締結した。ITヘルプデスクを中心としたアウトソーシングメニューを共同で開発して提供する。
Googleは、同社のビデオ会議サービス「Google Meet」と、Zoom Video Communicationsのビデオ会議プラットフォーム「Zoom Rooms」について、相互接続を可能にすると発表した。
メタバースジャパンは、東京タワーを中心とするメタバース「バーチャル東京タワー」において、東京タワーが一望できる仮想タワーマンションを建設し、分譲販売すると発表した。
デジタル庁は10月27日に開催した「デジタル臨時行政調査会」（第5回）で、法令に残る「アナログ規制」の点検と見直しを1年間前倒し、2024年6月までに実施すると明らかにした。
東日本旅客鉄道（JR東日本)とKDDIは10月26日、Web会議で離れていても同じ場所にいるような空間演出を行なうWeb会議サービス「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を開始した
自動運転のスタートアップArgo Aiが解散する。同社にはフォードやフォルクスワーゲンが出資していた。
セガは10月27日、ゲーム機「メガドライブミニ2」を発売。ミニハード「メガドライブミニ」から内容を一新し、「メガドライブ2」を再現した新デザインで、メガドライブならびにメガCD向けタイトル50本に加え、当時発売されなかったボーナスタイトルの10本が加わった全60タイトルが収録されている。
ホテルのサブスク「goodroomホテルパス」を運営するグッドルームと、学生用賃貸住宅を運営するナジックが提携開始。新社会人向けにホテル暮らしを提案する。
ボーズは、ドルビーアトモス対応のサウンドバー「Bose Smart Soundbar 600」を発表した。高さ5.6cmのコンパクトボディを採用する。
クライアント/サーバー、Webアプリケーション、そしてクラウド──アプリケーションを稼働する基盤（ITインフラ）の変遷は、アプリケーションの開発と運用のあるべき姿を目指して時代ごとのトレンドやニーズを反映した進化の形でもあります。今、その進化の先端エリアにあるのが「コンテナ」や「Kubernetes」です。早期に導入した企業の成果を見るに、これらへの取り組みは、技術者のみならず、CIOやマネジメント層にとってもきわめて重要です。本稿では、「CIOのためのコンテナ技術講座」と題して、改めて、コンテナやKubernetesの基本・特徴、導入で得られるメリットなどをわかりやすく解説していきます。
ソニーは、新開発のAIプロセッシングユニットを搭載したデジタル一眼カメラ「α7R V」を発表した。高精度の被写体認識を実現し、有効約6100万画素の高い解像性能を備える。
インテル傘下で自動運転技術を手掛けるMobileyeが10月26日、NASDAQ証券取引所で株式を公開した。これにより同社は8億ドル超を調達したが、評価額はインテルの当初の想定を大幅に下回った。
Twitterが最も熱心なユーザーの関心を維持するのに苦労していることをうかがわせる内部調査資料の内容を、Reutersが報じた。
凸版印刷は10月26日、ウェブサイトで企業の商品や空間を3Dデータで再現し、自由な視点、組み合わせでバーチャル体験できる「MiraVerse Core」の提供を10月から開始すると発表した。
アップルがこれまでで最も大型となる16インチの「iPad」を2023年後半にリリースする計画だと、The Informationが報じた。
Metaが「Meta Quest 2」に続く、より手頃な価格の一般ユーザー向け新モデルを2023年に投入予定であることが同社の決算報告書から判明した。
LINEは10月26日、AIアシスタント「LINE CLOVA」対応デバイスの販売を10月31日で終了すると発表した。音声アシスタント機能「CLOVA Assitant」のサービスも2023年3月30日に終了する。
IT大手の芳しくない第3四半期決算報告が相次いでおり、「Facebook」を運営するMetaもそれに続くことになった。
E・マスク氏のTwitter買収構想が大詰めを迎える中、同氏がTwitter本社を訪問する様子を撮影した動画をツイートした。また、Twitter上のプロフィールも「Chief Twit」に変更されている。
アップルは欧州連合（EU）の新しい規則に従うため、「iPhone」の充電端子を変更する予定であることを同社幹部が明らかにした。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年10月26日、マネージド型SOARサービス「IIJ Safous SOARaaS（セーファス ソアース）」を提供開始した。アジアに拠点を多数持つ日系企業やグローバルに事業展開する企業に向けて提供する。グローバル規模でセキュリティを統制し、セキュリティの運用負荷を軽減可能としている。ベースとなるSOAR基盤としてパロアルトネットワークスの「Cortex XSOAR」を採用している。
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、みずほフィナンシャルグループ みずほ銀行 デジタルイノベーション部 プロジェクト推進チーム 次長の多治見和彦さんです。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年10月26日、アナログメーター点検自動化サービスを提供開始した。製造設備のアナログメーターに対する目視点検作業を自動化し、担当者の点検作業に関わる負荷を軽減する。NTT Comのクラウド録画カメラサービス「coomonita（コーモニタ）」と、LiLzのAI映像解析サービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」をAPI連携することで実現した。
第10世代となる2022年モデルの「iPad」が発表された。画面の大型化をはじめ新しくなった点は多いが、価格は一気に割高になっている。用途によっては、2021年モデルでも十分という人も多そうだ。どちらのモデルを購入すべきか迷っている人のために、新旧モデルを徹底比較してみた。
日本橋室町周辺で10月23日、福徳神社（中央区日本橋室町2）の神幸祭（しんこうさい）が4年ぶりに開催された。 #日本橋経済新聞
イスラエルの業務/プロジェクト管理製品ベンダーのmonday.comが先ごろ東京オフィスを開設し、日本市場での活動を本格化する。2022年10月11日に開かれた発表会には、monday.com アジア太平洋・日本地域 リージョナルバイスプレジデントのディーン・スワン氏、日本カントリーマネージャーの渡邉興司氏が登壇。世界で15万2000社、日本ではすでに500社が導入するプラットフォーム「monday.com Work OS」の特徴と、日本市場における今後の展開などを説明した。
NTTコムウェアは2022年10月26日、AI画像認識ソフトウェア「Deeptector」を強化し、アナログメーターの値を読み取る新たな判定型を追加した。アナログメーターの示す値を画像認識によってデジタル化することで、設備保全・点検の負担を軽減するのが狙い。すでに提供している「物体検出型」、「分類型」、「レベル判定型」、「正例判定型」、「領域検出型」の5つの判定型に「アナログメーター読み取り型」を追加した形である。
LIXILは、スマートフォンをポケットに入れた状態でドアの施錠、解錠が可能なスマートロックシステム「FamiLock」を、同社の玄関ドア3シリーズに展開し、11月1日より全国で発売する。
LIXILは、スマートフォンをポケットに入れた状態でドアの施錠、解錠が可能なスマートロックシステム「FamiLock」を、同社の玄関ドア3シリーズに展開し、11月1日より全国で発売する。
マテバは、大家が入居者を探すマッチングサービス「マテバ」を開始。転居希望者を大家側からスカウトできるシステムを構築し、物件契約までウェプ上で完結するサービスとして提供する。
oViceは10月25日、2次元のバーチャル空間「oVice（オヴィス）」とのシームレスな連携を可能とするアプリ「oVice Go」（iOS/Android）の提供を開始すると発表した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月26日、同日開催した取締役会において、Jリーグクラブ「SC相模原」を運営するスポーツクラブ相模原の発行済株式の74.2％を追加取得を決定したと発表。これによりDeNAが保有するスポーツクラブ相模原の株式は93.2％となり、スポーツクラブ相模原はDeNAの連結子会社となる予定という。
BlackBerry Japanは2022年10月26日、セキュリティゲートウェイサービス「CylanceGATEWAY」（旧称は「BlackBerry Gateway」）の新バージョン2.5を発表した。同年8月から提供している。社内LANへのアクセスやSaaSへのアクセスを仲介するアクセス仲介ゲートウェイを、クラウドサービスとして提供するサービスである。新版では、C&Cサーバーとの通信をマシンラーニングで検出する機能などを追加した。
PFUは10月25日、2021年に25周年記念モデルとして数量限定販売していた「HHKB Professional HYBRID Type-S 雪」と「キートップセット（雪）無刻印」について、新たなデザインを採用し、PFUダイレクト限定モデルとして販売を開始した。
Preferred Networks（PFN）は10月26日、AI技術のひとつである深層学習（ディープラーニング）を活用したスマートフォン向けエンターテインメントアプリ「進化する少女型情報体 MEMES/ミームズ」の配信を開始した。電子世界に発生するキャラクター「ミームズ」の進化を楽しむアプリで、深層学習を使った画像生成モデルを応用してPFNが開発したキャラクター生成プラットフォーム「Crypko（クリプコ）」を活用し、ビジュアルのバリエーションは無限通りのバリエーションがあるという。
フィンランドのAiven（日本法人はAiven Japan）は、PostgreSQLやApache Kafkaなどのオープンソースのデータ処理ソフトウェアを、パブリッククラウド上でマネージドサービスとして提供しているベンダーである。2022年10月26日、新サービスの提供予定を含む直近の動向を発表した。直近では、2022年9月にApache Kafka用のガバナンスツールを提供していたオランダのKafkawizeを買収しており、2022年内にAivenのサービスに組み込んで提供する予定である。また、同年10月13日には、国内クラウドベンダーとしては2社目となるさくら情報システムと販売契約を交わした。同年末から2023年初め頃には、データウェアハウスの「ClickHouse」をAivenのサービスとして提供する。
本田技研工業（Honda）は10月25日、バッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:」の販売を開始したと発表した。
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