パナソニックホールディングスは、2022年度上期（2022年4～9月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比15.0%増の4兆639億円、営業利益は25.6%減の1497億円、調整後営業利益は27.0%減の1459億円、税引前利益は19.0%減の1666億円、当期純利益は29.9%減の1073億円となった。また、第2四半期（2022年7～9月）の連結業績は、売上高は前年同期比20.0%増の2兆900億円、営業利益は11.1%減の861億円、調整後営業利益は前年並の802億円、税引前利益は4.3%減の931億円、当期純利益は23.7%減の584億円となった。
東大発AIベンチャーのDeep Consultingは2022年10月31日、少量の正常データセットから異常を検知可能なアルゴリズムの実用化に向けた研究を開始したと発表した。異常データが頻繁には発生しないような現場においても異常の検知が可能になる。同技術の研究とユーザーへの提供を通じて、従来は熟練した作業者が時間をかけて検品する必要があった工程を自動化・効率化するとしている。
NTTデータ先端技術は2022年10月31日、ITコンサルティングサービス「INTELLILINK クラウドリフトコンサルティングサービス for OCI」を提供開始した。オンプレミスからOracle Cloudへの移行を検討するユーザーに向けたコンサルティングサービスである。Oracle Cloud上のOracle Databaseに移行することで、現行システムで使っているPL/SQLなどのOracle資産をOracle Cloudで再利用し、最小限のアプリケーション改修や運用変更でクラウドに移行する。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円。
ファイヤーワークスは、中判カメラ「Hasselblad（ハッセルブラッド）」に「iPhone」を取りつけてデジカメ化できるアクセサリーを発表した。クラウドファンディングサービス「Makuake」で11月中旬より、実現に向けたキャンペーンを開始する。
ヤフーは10月31日、食料品や日用品などを最短15分で届ける即配サービス「Yahoo!マート by ASKUL」の専用アプリ（iOS/Android版）の提供を開始したと発表した。
ヤマハは2022年10月31日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer）」（YCNE）のラインアップを拡充し、新たに中級試験「YCNE Standard★★」を発表した。同年11月29日に開始する。2021年6月に開始した初級試験「YCNE Basic★」に次ぐ2番目の試験になる。今後、上級試験「YCNE Advanced★★★」も予定している。
日本電気（NEC）は10月31日、サブスク型POS「NECモバイルPOS」の最新バージョン（Ver2.45.0）において、ぐるなびのモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」との連携を10月5日より開始したと発表した。
ロンコ・ジャパン（大阪府大阪市）は、ルート配送の配送計画をAIで作成する実証実験に取り組んでいる。2021年3月時点では走行距離の削減によって年間360万円の燃料代を削減可能なことを確認した。同年11月には有料道路の利用有無を考慮するようにした。2022年2月には、熟練技術者の声を反映し、除外する経路（実際には走らない経路）をマニュアルで設定できるようにしたほか、分割配送のコスト削減効果が少ないものについて分割配送を抑制可能な調整機能を付けた。2022年10月時点の効果（燃料費と有料道路利用料の削減効果）は年間700万円と、燃料費の削減だけだった2021年3月時点（年間360万円）と比べて約2倍になった。AIを開発しロンコ・ジャパンに提供した沖電気工業（OKI）が2022年10月31日、記者発表会を開いて説明した。
労働力不足の問題が指摘されるようになって久しい。注意してほしいのは、「労働力が足りていな」や「ICT人材やイノベーター人材が足りない」といった人材不足とは区別して考えなくてはならないということ。不足する人材は一時的には社外からの中途採用などで賄いつつも、一朝一夕に数を増やすことはできない。時間をかけた、計画的かつ体系的な育成が必要なのは間違いない。今回、日本が今置かれている問題を挙げながら、改めて労働力不足と“真の働き方改革”を考えてみる。
マイクロソフトは「Windows 11 Insider Preview Build 25231」をDevチャネルで公開した。追加された新機能の1つとして、スマートフォンの設定をいじらなくてもPCでテザリングを利用できるようになった。
ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）がドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価レポート「Smart City Index 2022」を発表した。この最新ランキングでトップに立ったのはハンブルクで、ミュンヘン、ドレスデンがそれに続く。全体的に見て、旧西ドイツ地区の取り組みが旧東ドイツ地区を凌駕している傾向は変わらないが、以前より上位と下位の差は縮まっている。また、電子行政/デジタル化だけでなく、環境政策も取り組みの中で大きな比重を占めていることが分かる。
生活が徐々に元に戻り、インフレが消費者の懐を直撃する中で、世界のタブレット市場は縮小傾向にあることがStrategy Analyticsの調査で明らかになった。
富豪で実業家のイーロン・マスク氏は、米国時間10月27日遅くにTwitterを正式に買収し、同社を株式非公開企業にしてニューヨーク証券取引所への上場を廃止した。
スマートフォン出荷台数は5四半期連続で減少しており、2022年末にかけて状況はさらに悪化すると、専門家らは予測している。
アップルの「iPhone 14 Pro」は人気が高く、同社幹部らによると、発売から1カ月が経ち、サプライチェーンの問題は緩和されているにもかかわらず、供給が需要に追い付いていないという。
イトーヨーカ堂は、店舗から本部に寄せられるギフトや販売に関する問い合わせ対応をチャットボットで自動化した。繁忙期の問い合わせが8割減った。ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」をイトーヨーカ堂に提供したユーザーローカルが2022年10月28日に発表した。
日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）は、11月中旬から、家電製品のレンタルサービスを開始する。レンタル期間が終了した家電品は日立GLSに返却できるため、不要になった家電品を処分する手間も省ける。
ブリヂストンとトッパン・フォームズは2022年10月28日、タイヤ用の次世代RFIDタグの実装技術について共同開発を開始すると発表した。より離れた位置から正確に通信できる次世代RFIDタグの開発と、タイヤへの実装技術の確立を目指す。タイヤの個体管理を省力化する。
さまざまな宇宙機関が火星の石を地球に持ち帰る計画を立てている。学術誌に掲載された新しい研究によると、それらのサンプルを分析することで、地球外生命体の証拠がいつか発見される可能性もあるという。ただし、こうしたミッションには重大な危険も伴う。
