FANTAS technology、空き家をゴルファー向けの一棟貸しの宿へ–古民家を再生
FANTAS technologyは、千葉・大多喜町にある築120年超の古民家をリノベーションした一棟貸切りの宿泊施設「緑邸」の予約受付を開始。11月1日にグランドオープンする。
月別: 2022年10月
日立ソリューションズ・クリエイト、「仮想オフィスサービス」でリアルオフィスの座席予約が可能に | IT Leaders
日立ソリューションズ・クリエイトは2022年10月17日、「仮想オフィスサービス」を強化し、現実のオフィスに出社する際の座席予約機能と座席位置確認機能を追加すると発表した。同機能は、同年11月30日から利用可能になる。同サービスの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（年間契約で、最低契約数は100ユーザー）。別途、Microsoft 365 E3以上の契約が必要。
日立ソリューションズ・クリエイト、「仮想オフィスサービス」でリアルオフィスの座席予約が可能に | IT Leaders
日立ソリューションズ・クリエイトは2022年10月17日、「仮想オフィスサービス」を強化し、現実のオフィスに出社する際の座席予約機能と座席位置確認機能を追加すると発表した。同機能は、同年11月30日から利用可能になる。同サービスの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（年間契約で、最低契約数は100ユーザー）。別途、Microsoft 365 E3以上の契約が必要。
CTC、メインフレームとのデータ連携Web APIを生成する「OpenLegacy」、FinTech向けに販売 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年10月17日、メインフレーム接続API生成ツール「OpenLegacy」（開発元：米OpenLegacy、日本法人：オープンレガシージャパン）の販売を開始すると発表した。オープン系システムからメインフレームにアクセスするためのWeb APIをノーコード/ローコードで生成するツールである。メインフレームに対してCOBOLやPL/Iでアクセスし、メインフレーム側のプログラムには手を加えずに運用できる。FinTech事業に取り組む金融業を中心に販売する。利用するAPIの本数ごとに課金する。価格（税別）は年額1000万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。
CTC、メインフレームとのデータ連携Web APIを生成する「OpenLegacy」、FinTech向けに販売 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年10月17日、メインフレーム接続API生成ツール「OpenLegacy」（開発元：米OpenLegacy、日本法人：オープンレガシージャパン）の販売を開始すると発表した。オープン系システムからメインフレームにアクセスするためのWeb APIをノーコード/ローコードで生成するツールである。メインフレームに対してCOBOLやPL/Iでアクセスし、メインフレーム側のプログラムには手を加えずに運用できる。FinTech事業に取り組む金融業を中心に販売する。利用するAPIの本数ごとに課金する。価格（税別）は年額1000万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。
メルセデス・ベンツ、車内で「Apple Music」の空間オーディオを再生可能に
AppleとMercedes-Benzは、Mercedes-Benzの車載オーディオで「Apple Music」の空間オーディオ（Spatial Audio）音源を再生できるようにした（Apple、Mercedes-Benz）。
マイクロソフト、「Notion」対抗の「Loop」アプリをプライベートプレビューに
マイクロソフトは、新たなコラボレーションアプリ「Loop」がプライベートプレビューに入っていることを明らかにした。
Python言語の作法を問う「PythonZen & PEP 8検定試験」の受験者が開始8カ月で2000人に到達 | IT Leaders
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年10月17日、「PythonZen & PEP 8 検定試験」の受験者数が、試験開始から8カ月で2000人に到達したと発表した。Python言語の適切な文法や作法を身に付けているかどうかを問う試験である。同協会は、開始8カ月間で2000人が受験した点について、適切な文法や作法を啓蒙するうえで一定の成果があった、と評価している。
サーバー設定の仕様書を自動生成する「SSD-assistance」、AWSの設定仕様書を生成可能に | IT Leaders
セイ・テクノロジーズは2022年10月16日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Amazon Web Services（AWS）の設定仕様書を生成するための専用書式「AWS 設定仕様書」を用意した。AWSから採取した情報からAmazon EC2/S3/VPCの設定仕様書を生成する。
普及の先に見据えるスマートシティ–不動産テック協会が語る「不動産オープンID」の意義
CNET Japan主催「不動産テックオンラインカンファレンス2022 スマートな住まいや街がもたらす暮らしのイノベーション」において、「不動産オープンID」を運用する不動産テック協会が登場。スマートシティを視野に入れた不動産情報活用の未来について語った。
NASA、再び音速の壁に挑戦–「Quesst」ミッションで
米航空宇宙局（NASA）は、1947年のロケットエンジン駆動の航空機「Bell X-1」以来75年ぶりに音速の壁を突破しようと取り組んでいる。
リスティング広告のアカウント構成（効果的な設計）
こんにちは、テクノポートの卜部です。今回のテーマは「リスティング広告のアカウント構成」に関してです。
リスティング広告を作成する際、アカウント構成を具体的にどうすればいいか分からず、戸惑ったことはないでしょうか。アカウント構成は案外複雑であり、知識がなければうまく運用することはできません。本記事では、実際にリスティング広告のアカウント構成の設計方法について解説します。
アカウント設計
キャンペーン、広告グループとは
キャンペーン、広告グループはともにリスティング広告のアカウント構成要素になっています。以下がそれぞれの特徴となっています。
キャンペーン
アカウントの配下に位置しており、各アカウントの中に複数作成することができます。また、設定できる代表的な項目は以下の9つになります。
- 日予算：1日あたりの予算のこと。
- 配信エリア：配信する地域のこと。都道府県や範囲で指定。
- 言語：設定する言語のこと。ターゲットに応じて選択。
- 配信日時：配信する日および時間のこと。
- ユーザー属性：ターゲットの性別、年齢、世帯収入が選択可能。
- 配信デバイス：配信するデバイスの割合のこと。
- 除外キーワード：広告配信をしないキーワードのこと。
- 入札単価：上限クリック単価のこと。
- 広告表示オプション：補足文を表示する機能のこと。
広告グループ
キャンペーンの配下に位置しており、各キャンペーンの中に複数作成することができます。また、設定できる代表的な項目は以下の4つになります。
- 広告文：サービスや商品の説明文およびそのタイトルのこと。
- キーワード：検索語句のこと。サービスや商品の特性などを指す。
- 表示URL：1と一緒に表示されるURLのこと。
- リンク先URL：広告をクリック時に飛ぶリンク先のURLのこと。
アカウント設計のフロー
アカウント構成は基本的にはキーワードの分類の仕方で決まります。キーワードの選定から分類までのフローは次の通りです。
1．キーワード調査・洗い出しを行う
まずは、キーワードをしっかりと調査し、洗い出す必要があります。思いつくままに洗い出しては抜け漏れが発生してしまうため、ここでは効果的な洗い出し方について、3つ紹介します。
メディア活用事例（自社サイト）
自社のサイト名・サービス・商品などに関連したキーワードを洗い出します。また、自社だけでなく、競合他社のサイトからヒントをもらいキーワードを洗い出すことも手です。
専門情報活用事例（専門書、専門家）
抜け漏れの少ない書籍を選びたいので、評価が高い、もしくはレビュー件数の多い専門書籍から洗い出すことが有効です。また、書籍のみならず専門家より直接意見を聞くことも手です。
ツール活用事例（キーワードプランナー）
キーワードプランナーを使用しキーワード検索すると、検索した用語のボリュームや競合がどの程度いるかなどの情報が表示されます。この情報を参考に、キーワードを洗い出します。
2．キーワードを分類する
次に、洗い出したキーワードの分類を行います。大きく以下の4つのタイプに分類され、この分類を理解していると、キーワードを選定する際に役に立ちます。ッグキーワード
ユーザーの検索数や検索時に表示されるコンテンツ数が多いキーワードを指します。非常に検索されやすいというメリットはありますが、その反面、競合が多いため、上位表示されるには膨大な時間がかかると言えます。例えば、「サッカー」が該当します。
情報収集キーワード
ユーザーが何かの情報を獲得するために用いるキーワードを指します。検索は流動的ですが、4つの分類の中では比較的割合の多いものであるため、重要なカテゴリーになります。例えば、「サッカー 上達方法」が該当します。
購入検討キーワード
ユーザーが何かを購入したい、もしくは、サービスを利用したいときに用いるキーワードを指します。ユーザーに購買意欲があるため、アクションを期待できますが、その反面、ビッグキーワード同様に競合が多いため、上位表示させるには一定の予算と運用改善が必要です。例えば、「江東区 サッカースクール」が該当します。
指名キーワード
自社の商品やサービスなどの名称（キーワード）を指します。購入検討キーワード同様に、ユーザーに購買意欲があるため、高確率でアクションを期待できますが、
指名検索されるには、対象となる商品やサービスの知名度が必要となります。例えば、「サッカーラン（サッカースクールの商標名）」が該当します。
3．分類したカテゴリーをキャンペーンと広告グループに割り振る
キーワードを分類することができたら、意味のまとまりでキャンペーンと広告グループに分けていきます。例えば以下のような分類にします。
キャンペーン（指名）
広告グループ（指名）KW：サッカーラン
キャンペーン（エリア）
広告グループ（江東区）KW：江東区 サッカースクール、江東区 サッカー教室
広告グループ（東京）KW：東京 サッカースクール、東京 サッカー教室
キャンペーン（情報収集）
広告グループ（関連）KW：サッカー 上達方法、サッカー 習いたい
キャンペーンと広告グループをうまく割り振るためには、双方の機能を理解している必要があります。キャンペーンは、予算配分を決定できる大分類であり、目的に応じて商品やサービスを取りまとめ、管理する場所です。
一方で、広告グループはキャンペーンの配下に存在する小分類であり、多種多様な要素が絡んでいますが、検索結果の表示スタイルや表示条件などを決定する場所です。このように、機能ごとに割り振り、最適化していきます。
キャンペーンの分け方
キャンペーンを分ける際に重要なのは、1日の予算額の優先順位をつけるまとまりにすることです。例えば指名と情報収集系のキャンペーンを分ける目的は、指名キャンペーンは予算を十分に配分しインプレッションシェアを100％に近づけることです。
逆に情報収集系のキャンペーンは、例えばインプレッションシェア50％を目標にするとそれ相応の予算配分が必要になります。
このように予算の配分を変える単位がキャンペーンだと考えておけば良いでしょう。
広告グループの分け方
広告グループは、キーワードの意味のまとまりと捉えます。広告グループはできるだけ分けない方が機械学習が進みますが、配信開始や停止の操作など運用管理上の工数も考える必要があります。
費用による分け方の違い
リスティング広告は予算の大小によって、選定に適するキーワードが異なります。つまり、想定予算とキーワードの量がうまくかみ合わなければ、成果に繋げることができません。おおよそのイメージとして、広告予算別のキーワード群は以下のようになります。
30万円（ターゲットは認知されている顕在層）
指名キーワード＋業界の購入キーワード
50万円（ターットは顕在層＋認知されていないが、興味関心がある準顕在層）
指名キーワード＋業界の購入キーワード＋業界の興味関心キーワード
100万円（ターゲットは準顕在層＋認知されておらず興味関心もない潜在層）
指名キーワード＋業界の購入キーワード＋業界の興味関心キーワード＋業界の類似キーワード
まとめ
本記事では、リスティング広告のアカウント構成について、基本的な設計方法を解説しました。
リスティング広告のアカウント構成要素はキャンペーンと広告グループがあり、それぞれの役割は異なります。その役割をしっかりと理解し、最適なアカウント設計ができなければ、リスティング広告でうまく成果を挙げることはできません。
とは言え、知識さえ身につけられればどなたでもアカウント設計は可能ですので、ぜひ本記事で記載したことをうまく活用して、実際に作成してみてください。
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季美の森自治会連合会、東急不動産R&Dセンター、NearMe、秋葉タクシーは、郊外住宅団地「季美の森」において、移動のシェアを目的としたモビリティサービスの実証運行を開始する。
SCSK、生体認証/端末認証で各種システムにSSOログインできるサービス「Beyond Identity」 | IT Leaders
SCSKは2022年10月13日、パスワードレス認証サービス「Beyond Identity」を発表した。指紋認証などの生体認証と端末認証によって、パスワードの入力なしで各種システムにログインできるようにする。既存のIDaaS/SSO（シングルサインオン）ソフトウェアと連携して動作する。IDaaS/SSOへのログイン手段として生体認証と端末認証を利用するかたちである。ライセンスは年額制で、ユーザー数に応じて変わる。販売目標は、2026年度に10億円。開発会社は、米Beyond Identity。
河野太郎デジタル大臣が就任から2カ月、デジタル庁はどう変わった？–音声番組「ニュースの裏側」＃126
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
河野太郎デジタル大臣が就任から2ヶ月、デジタル庁はどう変わった？–音声番組「ニュースの裏側」＃126
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
EV充電インフラ整備でつなぐ「グリーンロード」–プラゴと自治体が新たな観光人流の創出に挑む
８月30日から2週にわたり開催されたCNET Japan 「不動産テックオンラインカンファレンス2022 スマートな住まいや街がもたらす暮らしのイノベーション」の9月7日のセッションでは、独自のアプローチで電気自動車（EV）充電サービスを提供するプラゴの代表取締役 CEO 大川直樹氏が登場。「EV充電インフラで観光人流を創出する新しいまちづくり グリーンロードプロジェクトの取り組み」と題してプレゼンを行った。
技術マーケティングの推進方法｜フレームワークと事例から学ぶ
テクノポートの徳山です。弊社では「技術をマーケティングする」を理念に、数多くの製造業の技術マーケティングの支援を行っています。今回はその経験を基に、技術マーケティングに必要と思われる考え方、推進方法（フレームワーク）、事例を紹介いたします。
技術マーケティングとは
技術マーケティングとは、自社の技術をさまざまな分野の技術者へ周知させ、さまざまな反応を得ながら、顧客への提供価値を見直したり新たな利用用途を発見することで、最終的に技術の利用領域を最大化させるための活動のことをいいます。
一般的にマーケティングの目的は「売れる仕組みを作ること」と言われます。しかし、技術マーケティングの目的は「技術を売る」ことだけではなく、技術に対する市場の評価を得ることで「技術の新たな用途を開拓する」ことも大きな目的となります。技術と市場とが常に対話し続ける状況を作り出すことで「技術に対する有益な情報が自動的に入ってくる仕組みを作ること」が技術マーケティングの目的であるとも言い換えられます。
さらには、発見した新たな用途をきっかけに更なる技術や新事業開発につながることを見据え活動することができれば、営業・マーケティング面だけでなく、経営全体に良い影響を与えることができるでしょう。そのためには、技術マーケティングにより入手できる有益な情報を会社全体で活かす体制を構築できるかがカギとなります。
技術マーケティングを推進する意義
同じ技術を同じ市場へ提供し続けると、競合企業の参入が増え、相対的に技術の価値が下がってしまう「技術のコモディティ化」が起こります。そのような技術の価値低下状態から脱するために、技術を改良し技術の価値を上げ続けることは重要な施策ですが、顧客が求める要求以上に機能を高めたとしても、オーバースペックとなり技術の提供価格を上げるのが難しくなります。また、既存市場自体が縮小傾向に陥っている場合はなおさらのことです。
そこで、技術の改良と並行して技術の新たな用途を探索し「技術を高く買ってくれる市場」を探索する必要があります。同じ技術でも、市場が異なるだけで思いも寄らぬ高値で技術を買ってもらえることは珍しくありません（もちろんその市場に合わせた技術改良が必要な場合も多いですが）。
技術マーケティングで実現できること
技術マーケティングを推進することにより期待できる効果として、以下が挙げられます。
顧客に技術の価値が伝わりやすくなる
技術者ほど、相手に技術の内容を伝える際に機能やスペックを中心に伝えてしまいがちです。しかし、それらを顧客側の提供価値に言い換えられないと、技術の優位性を相手に正しく伝えることができません。技術マーケティングを推進する中で、見込顧客と対話の機会を増やすことで以下のようなことを理解できるようになります。
- 相手が抱えている技術課題が何なのか
- それを解決することで具体的にどのような価値が生まれるのか
- 自社技術であればなぜその課題を解決できるのか
上記を理解したうえで相手の立場にたった伝え方ができれば、技術の価値が伝わりやすくなります。技術マーケティングの活動の中で技術に対する市場の声を拾い続けることで、メッセージを言語化することにつながります。
メッセージを言語化する際に気をつけるポイントについては、以下の記事をご覧ください。
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こんにちは、テクノポートの永井です。ものづくり企業の中には、優れた技術を持っていながも、伝え方にお悩みの方もいるのではないでしょうか。技術は課題を解決するためにあり、探している側は自社の課題をその技術で解決できるかどうかを知りたい...
さまざまな分野の技術者へ技術を認知してもらうことができる
一般的なマーケティング理論では、ターゲットの設定を前提に活動を行うことがほとんどです。しかし「新たな用途開発」を目的に技術マーケティングを行う場合、現状想定していないターゲットを発掘していくことが目的となります。そのため、一般的なマーケティング理論のもと活動を推進したとしても、技術マーケティングの真骨頂である「技術の新たな用途開発」にはつながりにくいと考えられます。
技術マーケティングでは、満遍なくさまざまな分野の技術者へ技術を認知させていくことが前提の手法となるため、思いも寄らぬ用途の発見につながることが期待できます。
この際に技術情報の漏洩を危惧することが多いですが、Webなどで技術情報を発信する場合においても情報開示の範囲や開示方法に注意すれば、問題なく技術マーケティングを推進することは可能です。
情報漏洩の防止について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
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発見した新たな用途をきっかけに更なる技術や新事業開発につながる
技術マーケティングにより発見した用途アイディアを活かし、顧客開拓だけではなく、技術のさらなる開発や新事業開発に活かすことができれば、営業・マーケティング部門におけるメリットに留まらず、会社全体のメリットへと発展させていくことができます。
そのためには、会社全体で技術マーケティングに取り組む姿勢が必要です。技術マーケティングを成功させるには、営業・マーケティング部門だけではなく、研究・開発部門の協力が必要不可欠となります。組織の壁などを作らずに自由にコミュニケーションを取れる風土作りなども重要となります。
技術者がマーケティング活動に参加するメリットについては以下の記事もご覧ください。
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マーケティングは、営業の仕事の一部というイメージを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。顧客に最も近いという...
MFTフレームワークの活用
技術マーケティングを推進するうえで弊社が活用をおすすめしているフレームワークが、MFTフレームワークです。MFTとは、Market（市場）、Function（機能）、Technology（技術）の略で、市場と技術の間にある機能に着目することで、技術の活用が可能な市場を幅広く検討することを目指すためのフレームワークです。
MFTフレームワーク活用のメリット
MFTフレームワークを活用することの最大のメリットは、製造業が陥りがちなプロダクトアウト思考から脱却することです。プロダクトアウトと対比の考え方としてマーケットインがありますが、両者は「どちらのほうが重要」などと比較するものではなく、どちらかの思考に偏らずバランス感覚を保つことが重要です。市場のニーズがあったとしても、それが自社の持つ技術の優位性と関連付かなければ意味がありませんし、いくら機能やスペックが優れた技術でも、それに対する市場のニーズがなければ意味がありません。
製造業の場合、比較的プロダクトアウト思考に偏っているケースが多いため、MFTフレームワークを活用することで、自然とマーケットイン思考も取り入れることができるようになります。
また、詳細は後述しますが、MFTフレームワークによって技術を要素分解することで、Webなどを活用して情報発信する際の切り口が多様化し、さまざまな分野の技術者へ技術を知ってもらう機会を増やすことができるのも大きなメリットです。
技術者が技術課題を解決するために、インターネットで情報探索する際の切り口はさまざまです。現在使用している技術の類似技術が存在しないかという切り口で情報探索する技術者もいれば、自身が抱えている技術課題を切り口に情報探索する技術者など、技術者が抱えているバックグラウンドによって大きく変わります。MFTフレームワークで技術を要素分解し、さまざまな切り口で情報発信を行うことで、技術者が情報探索する際に技術を認知してもらいやすくなります。
MFTフレームワークの使い方
MFTフレームワークは、Technology（技術）側からでもMarket（市場）側からでも、どちらから情報をまとめても大丈夫です。自社が取り組みやすいほうからまとめていきましょう。
MFTフレームワークの使用例（ガラスコーティング技術の場合）
Technology側からまとめていく場合は、まず技術が持つ機能や効能を考えていきます。技術が持つ機能や特性は複数ある場合が多いと思いますので、なるべく細かく洗い出しましょう。次に、洗い出した機能から想定される市場を考えていきます。市場ごとに求められる機能は異なりますので、着目した機能によって想定される市場は変わってくるでしょうから、機能ごとに想定される市場を考えていきます。
MFTフレームワークをまとめるときには、社内のどのメンバーに参加してもらうかが大事です。特定の事業部だけで考えるのではなく、情報がなるべく偏らないように各部署のメンバーに参加してもらいましょう。営業部であればMarket（市場）寄りの情報を持っていますし、技術部であればTechnology（技術）寄りの情報を持っているものです。
MFTフレームワークについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。
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今回は製造業が技術マーケティングを行う上で役立つ「MFTフレームワーク」をご紹介します。このフレームワークは、どちらかというと装置や機械など最終製品を作っているメーカーの方が活用するケースが多いですが、技術の用途拡大を検討する際に...
Webを活用した技術マーケティングの推進方法
技術マーケティングを推進するにあたり、最も効率的な方法がWeb活用であると弊社は考えています。その理由は、先述した技術マーケティングの目的である「技術に対する有益な情報が自動的に入ってくる仕組みを作ること」を実現するにあたり、最適な手段であると考えているためです。
以下より、具体的な進め方について解説していきます。
①技術の棚卸し（MFTフレームワークなどを活用）
初めに行うことは「MFTフレームワーク」などを使用して、自社の技術を整理することです。技術探索時に使用する検索キーワードは技術者の属性により異なりますが、MFTフレームワークを活用し技術を要素分解したうえで情報発信を行うことで、さまざまな分野の技術者に見てもらえる可能性が高まります。
②Webコンテンツを企画する
次に、MFTで分解した各要素をWebコンテンツとして情報発信できるよう企画を考えていきます。その際にキーワードプランナーなどの検索需要を調査できるツールを使い、各キーワードの検索需要を調査したうえで企画を進めていくと、より効率的です。情報発信するWebコンテンツごとに、どのような検索キーワードで対策するかを決めておきましょう。
検索キーワードの選定方法については以下の記事をご参照ください。
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③Webコンテンツを制作する
コンテンツ制作時の最大のポイントは「異業界（分野）の技術者へわかりやすく技術を伝えること」です。技術を知ってもらった技術者へ技術課題解決や新たな製品開発のアイデアへと結びつけてもらうことで、新たな用途提案がしてもらえるようになります。また、技術者が検索した際にWebページが検索上位表示していないと、見てもらえる機会を失ってしまうため、SEO対策を考慮してWebコンテンツを制作していきましょう。
SEO対策に強いWebコンテンツの作り方については以下の記事をご覧ください。
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④アクセス・問い合わせ分析
Webサイトからの情報発信を続けていると、さまざまな情報（アクセスデータや問い合わせ）が入ってくるようになります。これらの情報を活かし、新たなトピックを見つけたり、Webコンテンツのさらなる拡充を行います。アクセス・問い合わせ分析はマーケティング担当だけで行うのではなく、問い合わせの対応を行っている営業担当とも連携して行いましょう。商談を行った見込顧客がどのような技術課題を抱え、どのようなニーズを持っているのかを聞き出すことができれば、技術マーケティングの活動に非常に役立ちます。
具体的なアクセス分析の方法については以下の記事をご覧ください。
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テクノポートの徳山です。今回はWebサイトのアクセス分析を行うことで、自社技術の用途開発へつなげていくための手法をお伝えします。当記事は、以下のような課題を抱えている方向けの内容です。
同じターゲットに対しWebマーケテ...
技術マーケティングの実践事例
技術マーケティングを実践し、技術の新たな用途開拓に成功した2社の事例をご紹介します。
事例1．NISSHA（摩擦・せん断力センサー）
NISSHA株式会社が開発した摩擦・せん断力センサーは、3軸方向にかかる力を測ることができる力覚センサーです。技術開発時は摩擦分布の測定機能に着目し、滑りにくい自動車タイヤの開発を想定し開発されましたが、それ以外で市場性のある用途を見い出せずにいました。
そんな状況下で当センサーの新たな用途を見出すべく、Webを活用した技術マーケティングを開始しました。摩擦・せん断力センサーを技術面、機能面、用途面と、あらゆる角度からコンテンツ化して掲載したところ、「ワーク間の滑りを見える化」できる機能に対し、さまざまな分野の企業から引き合いを獲得することができました。
引き合いの中でも、ロボット分野でロボットアームの把持制御に活用できるのではないかという引き合いに注目し、市場性が高いロボット分野での技術開発を本格化させる方針を立てることになりました。さらに問い合わせ内容を分析した結果、ロボット分野では「摩擦・せん断力センサー」を「触覚センサー」と呼ぶことが分かったため、この言葉を使った技術コラムを執筆することで、さらなる問い合わせ獲得につなげることができました。
事例2．リソー技研（超音波はんだ技術）
株式会社リソー技研が開発した超音波はんだ技術は、接合時に超音波技術を活用することで通常のはんだ付けでは難しい異素材同士の接合や、簡単かつ強力に接合ができるといった機能を持つ技術です。
Webを活用した技術マーケティングを開始した直後は、マーケティング開始時点では「ガラスと金属といった異素材を接合できる機能」と「誰でも簡単に強力接合できる機能」に着目しスタートしました。
しかし、アクセス分析を行っていくと、「アルミ」に関するランディングキーワードが多いことに気付きました。調査を行ったところ、融点の低いアルミを溶接やろう付けなどで接合しようとすると母材が溶けてしまうという問題があることが分かりました。
そこで、新たなWebコンテンツとして、アルミの接合技術に危機意識を持っているユーザー向けに制作した課題解決型のコンテンツや、溶接やろう付けの代替手段を探しているユーザー向けに制作した比較型のコンテンツを制作したところ、同じような技術課題を抱えているユーザーからの問い合わせを多く獲得することに成功しました。
技術マーケティングについて、ご理解いただけましたでしょうか？テクノポートでは数多くの技術系企業の技術マーケティングを支援した実績がございます。技術マーケティングでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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サムスン、音声とテキストを相互変換して通話できる機能を「Galaxy」に搭載へ
サムスンは、「Galaxy」スマートフォンの次期ソフトウェアアップデート「One UI 5」で、音声アシスタント「Bixby」を介して音声とテキストを相互に変換し、テキストメッセージで電話に応じられるようにする。
米FCC、ファーウェイとZTEの新たな通信機器の販売禁止を計画
米連邦通信委員会（FCC）は、中国のテクノロジー企業である華為技術（ファーウェイ）とZTEの新しい通信機器すべてについて、販売を禁止する計画だと報じられている。
マイクロソフト、「Office」アプリを「Microsoft 365」ブランドで提供へ
マイクロソフトは、「Word」「Excel」「PowerPoint」などで構成される生産性スイートについて、11月から「Microsoft 365」のブランドで提供すると発表した。
Twitter、自分へのメンションを許可する相手を管理する機能を開発中か
自分へのメンションを許可する相手を管理できるTwitterの機能が見つかった。
Newsweekが「最も愛されている職場 2022年」を発表–デルが首位
Newsweekが発表した「最も愛されている職場 2022年」ランキングで、Dellが首位に輝いた。ほかの主要なハイテク大手が、リストにすら入っていない中での快挙である。
「Python 3 エンジニア認定実践試験」を全国300カ所で開始 | IT Leaders
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年10月14日、「Python 3 エンジニア認定実践試験」を同年11月29日に全国で開始すると発表した。同年11月15日より申し込み受付を開始する。既存の認定試験「基礎試験」および「データ分析試験」に次ぐ3つ目の試験となる。全国300カ所のオデッセイ コミュニケーションズCBTテストセンターで実施する。これまでベータ試験を東京（同年2月）と全国（同年5月）で実施し、今回正式版を開始する。
BMW、車載ディスプレイでゲームをプレイ可能に–操作はスマートフォンで
BMWの米国法人BMW of North Americaは、同社製自動車の車載ディスプレイで各種ゲームをプレイできるようにすると発表した。スイスN-Dreamの提供するゲームプラットフォーム「AirConsole」を採用して実現する。
アマゾン、「Project Kuiper」のプロトタイプ衛星を2023年初頭に打ち上げへ
アマゾンは世界中にブロードバンドサービスを提供するための衛星システム「Project Kuiper」に向けて、2基のプロトタイプ衛星を2023年初頭に打ち上げると発表した。
JR貨物、月間1200件の社内問い合わせ対応をチャットボットで自動化、対応業務を3割削減 | IT Leaders
日本貨物鉄道（JR貨物）は、社内の問い合わせ対応に自動で応答するAIチャットボットを導入し、2021年10月に稼働開始した。5000人超の社員から人事、総務、経理部門に寄せられる問い合わせのうち、月間約1200件の対応を自動化し、業務工数を3割削減した。チャットボットを同社に導入したJBCCが2022年10月13日に発表した。
GM、家庭や企業の電力を総合管理する新事業部門「GM Energy」–V2HやV2G、ソーラー発電も
General Motors（GM）は、家庭や企業、電気自動車（EV）などで使用する電力を総合的に管理できるサービスを提供するため、新たな事業部門「GM Energy」を設立した。
電通デジタル、「次世代コンタクトセンター変革プログラム」を提供、戦略策定から運用設計、PoCまで | IT Leaders
電通デジタルは2022年10月13日、コンサルティング/SIサービス「次世代コンタクトセンター変革プログラム」の提供を開始すると発表した。電通デジタル、スカパー・カスタマーリレーションズ（SPCC）、NeoContactの3社が共同で提供する。企業がコンタクトセンターを改革するうえで必要になるプロセス全般（戦略/組織/人材育成/実務・運用設計/PoC）をサポートする。
「Apple Card」、キャッシュバックを自動で預金できる口座が開設可能に
アップルは「Apple Card」による取引で受け取ったキャッシュバック「Daily Cash」を、自動的にゴールドマン・サックスの高金利の預金口座に預金できるようにすると発表した。
「Pixel 7 Pro」はカメラ機能が大幅強化–ズームの画質向上や新たなボケ補正技術
新たなハードウェア、ソフトウェア、そして人工知能（AI）により、Googleは最新のフラッグシップ端末「Pixel 7 Pro」（899ドル、日本では12万4300円）のカメラ機能を大幅に強化した。
Twitter買収に動くE・マスク氏、目指す「万能アプリX」とは？
E・マスク氏は「Twitter買収は、万能アプリ『X』の構築を加速させる」とツイートした。
Netflixの広告付きプラン、11月4日から提供へ–月額790円
動画配信大手のNetflixは、広告付きプランを11月初旬から世界12カ国で提供すると発表した。
ソニー「VLOGCAM」に簡単きれいに撮れる「ZV-1F」–超広角20mmレンズ採用
ソニーは、動画撮影に特化した「VLOGCAM」に「VLOGCAM ZV-1F」を追加した。超広角20mmの単焦点レンズを備え、簡単に「映える」映像、写真の撮影ができる。
「日本橋べったら市」3年ぶり開催へ 江戸時代から続く秋の風物詩
日本橋の寶田恵比寿神社（中央区日本橋本町3）と椙森神社（日本橋堀留町1）周辺で10月19日・20日、べったら漬けなどを販売する露店が並ぶイベント「べったら市」が3年ぶりに開催される。 #日本橋経済新聞
ソニー・ホンダモビリティ、2025年に受注開始–顧客との長く、深い関係築く
ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は10月13日、設立発表会見を実施。3月のソニーグループと本田技研工業（ホンダ）の発表以降、新会社として9月に正式に設立したことや企業パーパス、現状のスケジュールなどを発表した。
JR東、ARによる車両体験イベントを開催–バーチャル空間での車両保存に活用も
JR東日本は13日、上野駅で開催する文化創造イベント「超駅博 上野」の一環として、「AR車両フォトスポット」を公開した。
特権ID管理「SecureCube Access Check」新版、WebAPI追加で外部ITSMツールと連携可能に | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年10月13日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.6.0）を販売開始した。新版では、標準機能として「外部サービス連携機能」（WebAPI）を追加した。外部のITSM（ITサービス管理）ツールから同製品のWebAPIを呼び出すことで、同製品とITSMツールを連携させられるようになった。
グーグルのスマートウォッチ、AI搭載の人型ロボットなど–週間人気記事をナナメ読み（10月6日～10月12日）
CNET Japanで1週間（2022年10月6～12日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
さくら情報システム、オープンソースによるマネージド型のデータ分析基盤クラウド「Aiven」を販売 | IT Leaders
さくら情報システムは2022年10月13日、クラウド型データ活用基盤「さくらデータベースマネージドサービス powered by Aiven」を提供すると発表した。データベースやデータ分析エンジンなどのオープンソースで構成するデータ活用環境を主要なパブリッククラウド上で構築し、これをマネージドサービスとして提供するサービスである。サービスの開発・提供会社はフィンランドのAiven（日本法人はAiven Japan）で、さくら情報システムはAiven Japanと販売代理店契約を交わしている。
日鉄興和、環境自然配慮型マンション「グランリビオ浜田山」–ZEH、低炭素住宅認定
日鉄興和不動産、東京建物、安田不動産は、東京都杉並区浜田山に建設中の分譲マンション「グランリビオ浜田山」のモデルルームをグランドオープンする。BINC認証、SEGES認定、ZEH認定、認定低炭素住宅を同時取得した「環境自然配慮型」分譲マンションになる。
任天堂、直営オフィシャルストア「Nintendo OSAKA」を11月11日に開設–大丸梅田店にて
任天堂は10月13日、同社の直営オフィシャルストア「Nintendo OSAKA」（ニンテンドーオオサカ）について、11月11日にグランドオープンすると発表した。場所は大丸梅田店13階。抽選による11月10日のプレオープンの招待も行うという。
「人生ゲーム」の最新版、ワーケーションやメタバース、ドローンパイロットが登場
タカラトミーは、ボードゲーム「人生ゲーム」の最新バージョン「人生ゲーム ゴールデンドリーム」を、10月15日に発売する。税込みメーカー希望小売価格は4950円。
AWSジャパン、金融システムのリファレンスアーキテクチャ資料をGitHubで公開 | IT Leaders
アマゾンウェブサービスジャパンは2022年10月13日、「金融リファレンスアーキテクチャ 日本版」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。金融機関は、これを活用することによって、FISC（金融情報システムセンター）に準拠したセキュリティや可用性を実装する際の負担を軽減できるとしている。資料は、2022年6月にプレビュー版を提供し、10月3日に正式版をGitHubで一般公開した。プレビュー版は、新生銀行とシンプレクスなど、36社の金融機関とパートナ企業が評価した。
マイクロソフト、第12世代「Core」搭載の「Surface Laptop 5」を発表
マイクロソフトは、最新のクラムシェル型ノートPC「Surface Laptop 5」を発表した。
トランプ前大統領のSNSアプリ「Truth Social」が「Google Playストア」に掲載
ドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディアアプリ「Truth Social」が、「Google Playストア」への掲載を許可された。
オールインワン型「Surface Studio 2+」発表–4年ぶりの新モデル
マイクロソフトは、2018年に発売された「Surface Studio 2」以来4年ぶりの最新モデル「Surface Studio 2+」を発表した。
ホンダ、米国の3工場に1000億円投じEV生産の拠点化–6000億円超でバッテリー製造会社も
本田技研工業（ホンダ）の米国法人American Honda Motorは、米国のオハイオ州にある工場へ7億ドル（約1028億円）投じ、設備を電気自動車（EV）生産向けに更新すると発表した。また、LG Energy Solution（LGES）との提携を通じてEV用バッテリー生産が目的の合弁会社を作り、同じくオハイオ州にバッテリー工場を新設する計画も明らかにした。
サムスン、スマートデバイスの連携と保護を強化–ブロックチェーンも活用
サムスンは「Samsung Developer Conference」の基調プレゼンテーションで、スマートフォン、テレビ、スマートホーム機器などのデバイスの連携や保護を強化する、一連のソフトウェアアップデートを披露した。
大和ハウス工業「団地再耕」プロジェクトのいま–住民と共創し「魅力づくり」と「住み継ぎ」を
大和ハウス工業は9月8日、朝日インタラクティブ主催の「不動産テックオンラインカンファレンス2022」で、住宅団地を“再耕”するリブネスタウン・プロジェクトをテーマに講演を行った。
MS、「Teams Premium」を発表–高度なAI機能やセキュリティ機能を追加
マイクロソフトは新たなサブスクリプション「Teams Premium」の詳細を明らかにした。「Teams」のパーソナライゼーション、人工知能（AI）関連機能、およびセキュリティ機能の強化を図っており、プレビュー版は12月に公開される。
「Surface Pro 9」発表–新世代プロセッサー搭載、5G対応モデルも
マイクロソフトは、「Surface」ラインアップの一環として「Surface Pro 9」を発表した。
iOS版「楽天ヘルスケア」が開始–目標はヘルスケアの「スーパーアプリ」
楽天グループは10月12日、「楽天ポイント」がためられる健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」のiOS版の提供を開始したと発表した。
保険証は2024年秋廃止へ–「マイナンバーカードを持ちたくない人は？」に政府が回答
デジタル庁は10月13日に開催した記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止し、健康保険証機能をマイナンバーカードに一本化する方向で調整すると発表した。
保険証は2024年秋廃止へ、デジタル庁が表明–「マイナンバーカードを持ちたくない人は？」にも回答
デジタル庁は10月13日に開催した記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止し、健康保険証機能をマイナンバーカードに一本化する方向で調整すると発表した。
マイクロソフト、ブラウザーベースのコラボ機能「Edge Workspaces」を発表
マイクロソフトは、ブラウザー「Edge」に今後搭載予定の新しいコラボレーション機能「Edge Workspaces」を披露した。これはブラウザーの複数のタブをセットとして共有するもので、リンクを同僚にメールなどで送る手間が省ける。
MS、「DALL-E 2」採用のデザインアプリ「Microsoft Designer」などを発表
マイクロソフトは米国時間10月12日に開催した「Surface」製品の発表イベントで、新しいグラフィックデザインアプリ「Microsoft Designer」、ウェブサイト「Microsoft Create」、「Image Creator」を正式に発表した。
「Windows 11」のフォトアプリ、「iCloud写真」に対応へ
マイクロソフトはアップルとの提携により「iCloud写真」を「Windows 11」の「フォト」アプリでサポートすること、また「Apple Music」「Apple TV」を2023年中に「Microsoft Store」で提供することを発表した。
BigQueryと外部RDBを同期してトランザクションデータを準リアルタイムに分析可能に | IT Leaders
グーグル・クラウド・ジャパンは2022年10月12日、プライベートイベント「Google Cloud Next '22」の開催に伴う説明会で、Google Cloudの強化点を発表した。データ活用を促進するデータベース/アプリケーションの機能やインフラ基盤を強化している。例えば、BigQueryでは、他のRDBMSから準リアルタイムにデータをレプリケーションし、分析に活用できるようになった。
福田組、トンネル技術者の現場の立会い業務をAIで代替するシステムを開発、有効性を確認 | IT Leaders
福田組（新潟県新潟市）は2022年10月11日、トンネル技術者の現場の立会い業務をAIで代替するシステムを開発し、有効性を確認したと発表した。トンネル掘削時の動画をAIが解析し、地山の状態をレポートする仕組みである。長時間の現場の立会いから技術者を開放するとしている。施工中の「岐阜山県第一トンネル」（仮称）の一部区間で試行し、有効性を確認した。今後、全国のトンネル現場に展開する計画である。なお、同システムはNECと共同で開発した。
マルチクラウドの構成/料金削減プランを提示するコンサルティング─NECソリューションイノベータ | IT Leaders
NECソリューションイノベータは2022年10月12日、「NEC クラウドコスト最適化ソリューション」を提供開始した。クラウド利用料金の削減を支援する。人手でのコンサルティングに加えて、クラウドの利用状況を可視化するSaaS「CloudNatix」を活用する。価格（税別）は、ノード数15台（30コア）、仮想サーバー15台で月額6万円から、Kubernetes 1クラスタ、仮想サーバー15台で月額19万円から。
LIXIL、越谷市にIoT実験住宅「みらいえらぼ」– IoTホームリンク「Life Assist2」強化
LIXILは、スマートホームの普及に向けたオープンイノベーション活動として、「住まいの未来」をコンセプトにした、IoT実験住宅「みらいえらぼ」を、埼玉県越谷市に開設した。
園児の登園状況を保護者のLINEに通知–QRコードで通園バスへの置き去り防止
地方自治体の公式LINEアカウントを活用したDX支援を行なうBot Expressは10月11日、自治体向けに展開するサービス「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の新機能として、園児の登園状況をメッセージアプリ「LINE」で保護者に通知できる「園児チェックイン機能」を発表した
京セラ、危険かもしれない要因をAI認識する「車載ナイトビジョンシステム」
京セラは10月11日、夜間、雨、霧などの視界が悪い環境下でも危険要因になる可能性のある物体を高精度に認識し、安全な運転を支援する「車載ナイトビジョンシステム」を開発したと発表した。
LIFULLとVUILD、組み立て式のサウナユニットを開発–サウナ付き貸別荘に
LIFULLは、デジタル木材加工技術を使ったサウナユニットをVUILDと共同開発。栃木県那須地域において、プライベートサウナ付き貸別荘として運営を開始した。
「Apple Watch」とどう同じでどう違う？–グーグル「Pixel Watch」実機レビュー
グーグルは10月13日から、スマートウォッチ「Google Pixel Watch」の発売を開始する。価格はWi-Fiモデルが3万9800円、eSIMを搭載し単独での通信が可能な4G LTEモデルが4万7800円。Googleストアや家電量販店のほか、4G LTE版はKDDIとソフトバンクも取り扱う。
石垣島唯一のフードデリバリーサービスが会社に–ほかの離島への展開も
S＆K Holdingsは10月10日、石垣島で唯一のフードデリバリーサービスを提供する「島コンシェルジュデリバリー株式会社」を設立したと発表した。
グーグル製スマートウォッチ「Pixel Watch」–「Galaxy Watch5 Pro」と比較してみた
グーグルが同社初のスマートウォッチ「Google Pixel Watch」を発表した。本記事では、Pixel Watchの仕様および機能をサムスンの「Galaxy Watch5 Pro」と比較し、各スマートウォッチがどのようなユーザーに適しているのかを解説する。
200Mbps超えを連発–日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月12日の朝、子どもを保育園に送りにいって帰ってくると、「Starlink」の巨大な箱が届いていた。アンテナの設置は超カンタン、設定もアプリで完結し、まるで最新のデジタルデバイスのようだった。
「Pixel Watch」開封の儀–開封から「Android」スマホとのペアリングまで
グーグルは10月13日、Pixelブランド初のスマートウォッチ「Pixel Watch」を発売した。
NTTデータ、プロセスマイニング「Celonis」でデータドリブン経営を支援するコンサルティングサービス | IT Leaders
NTTデータは2022年10月12日、プロセスマイニングツール「Celonis」を利用した経営コンサルティングサービスを提供開始した。プロセスマイニングによって、プロセス指向のデータドリブン経営を実現・支援するとしている。プロセスマイニング領域における同社初のサービスであり、2025年度までにCelonis関連のスペシャリストを500人体制とし、関連サービスの導入も含めて500億円の売り上げを目指す。
NTTデータ、プロセスマイニング「Celonis」でデータドリブン経営を支援するコンサルティングサービス | IT Leaders
NTTデータは2022年10月12日、プロセスマイニングツール「Celonis」を利用した経営コンサルティングサービスを提供開始した。プロセスマイニングによって、プロセス指向のデータドリブン経営を実現・支援するとしている。プロセスマイニング領域における同社初のサービスであり、2025年度までにCelonis関連のスペシャリストを500人体制とし、関連サービスの導入も含めて500億円の売り上げを目指す。
コンテナ開発を省力化する「VMware Tanzu Application Platform 1.3」、Red Hat OpenShiftをサポート | IT Leaders
ヴイエムウェアは2022年10月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.3」を発表した。Kubernetesコンテナ環境の運用を簡素化するミドルウェアである。コンテナアプリケーションのコードを書いた後、本番稼働までに必要になる処理を自動化する。VMware Tanzu環境だけでなく、EKS/AKS/GKEなど主要なKubernetes環境で利用できる。今回発表した新バージョンの1.3ではKubernetes環境として新たにRed Hat OpenShiftでの動作をサポートした。ベアメタルおよびVMware vSphere上のRed Hat OpenShift Container Platform 4.10をサポートする。
コンテナ開発を省力化する「VMware Tanzu Application Platform 1.3」、Red Hat OpenShiftをサポート | IT Leaders
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靴メーカーのClarksが全社セキュリティ基盤を刷新、防御強化と複雑な運用管理からの脱却 | IT Leaders
靴メーカーの英Clarks（クラークス）が、グローバル全社の情報セキュリティ基盤を刷新した。イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの製品提供・導入支援の下、セキュリティ施策の統合に取り組み、複数のセキュリティ製品/ポリシーへの煩雑な管理を統合し、サイバー攻撃/脅威対策の強化、セキュリティアーキテクチャ全体の可視性向上、管理の簡素化などを実現した。チェック・ポイントが2022年9月7日（米国現地時間）に発表した。
靴メーカーのClarksが全社セキュリティ基盤を刷新、防御強化と複雑な運用管理からの脱却 | IT Leaders
靴メーカーの英Clarks（クラークス）が、グローバル全社の情報セキュリティ基盤を刷新した。イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの製品提供・導入支援の下、セキュリティ施策の統合に取り組み、複数のセキュリティ製品/ポリシーへの煩雑な管理を統合し、サイバー攻撃/脅威対策の強化、セキュリティアーキテクチャ全体の可視性向上、管理の簡素化などを実現した。チェック・ポイントが2022年9月7日（米国現地時間）に発表した。
ポケトーク、英語を70言語にリアルタイム翻訳–「ポケトーク同時通訳」を開発、冬に提供へ
ポケトークは10月12日、新製品「ポケトーク同時通訳」を冬をめどに提供を開始すると発表した。
柑橘類や日本酒など香りの芳醇さを可視化する「香度」実装へ–愛媛県発のプロジェクト
レボーンは10月12日、食べ物などの香りの度合いを可視化する「香度」の実装に向けた取り組みを開始したと発表した。果物の甘みを示す指標「糖度」のように、香りの芳醇さを示す単位としての定着を目指す。
モバイルPASMO、アプリから通学定期券の申し込みが可能に
交通系ICカード「PASMO」や関連サービスを運営するパスモは、スマートフォン版「モバイル PASMO」の機能仕様を一部変更し、10月12日午前5時から専用アプリ「PASMOアプリ」からの通学定期券の申し込みに対応したと発表した。
