ソースコードを自動生成するローコード開発ツール「Jitera」、ベータ版を提供開始 | IT Leaders

Jitera(東京都渋谷区)は2022年11月30日、ローコード開発ツール「Jitera」のベータ版を提供開始した。Ruby on RailsやJavaScript(Node.js、React)によるWebアプリケーションのソースコードを、GUIベースのエディタを使って自動で生成する。フロントエンドからバックエンドまで幅広い要素の開発に対応する。数十件のプロジェクトに対して行った実証実験では、平均で60~70%、最大で90%の開発を自動化したとしている。正式版の提供時期は未定。

NTTデータ、自動巡回ロボットでデータセンターの設備点検業務を約50%削減 | IT Leaders

NTTデータは2022年11月30日、データセンターの設備点検業務をロボットによって約50%削減できることを確認したと発表した。同社の「NTT品川TWINS DATA棟」(以下、品川データセンター)で、ロボットによる設備点検業務の遠隔化/自動化に取り組んだ。2023年4月以降、全国15箇所のデータセンター拠点にロボットを順次配置する。

健康相談からオンライン診療までワンストップで–ソフトバンク子会社、個人向けに「HELPO」アプリ

ソフトバンクの子会社であるヘルスケアテクノロジーズは11月29日、チャットによる健康医療相談やオンライン診療の予約や受診、病院検索、一般用医薬品などの購入にワンストップで対応したヘルスケアアプリサービス「HELPO」を、12月1日から個人向けに提供を開始すると発表した。
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NTTデータ・ビズインテグラル、クラウドERP「Biz∫Optima」をサブスクリプション型で提供 | IT Leaders

NTTデータ・ビズインテグラルは2022年11月30日、クラウド型ERP(統合基幹業務システム)ソフトウエア「Biz∫Optima(ビズインテグラル オプティマ」を発表した。2023年3月から販売する。ERPソフトウエア「Biz∫」をユーザー専有型のパブリッククラウド上で提供するサービスである。サブスクリプションモデルで提供する。

技術記事の書き方(製造業・工学向け)

こんにちはテクノポートの卜部です。

今回は技術記事の書き方をご紹介します。書き方の流れから、型、事例も記載していますので、技術記事を書かれる方の参考になれば幸いです。

技術記事とは

技術記事とは、製品やシステムに関する情報を記載した記事で、「記事」ということから特定のメディアに公開されることが前提となっています。主にITと工学の2種類があり、その他にも業界ごとに細分化され存在します。

今回説明する技術記事は、製造業や工学系のWebサイト(コーポレートサイトや情報メディア)に掲載される記事に限定します。

具体的には、製造業系のコーポレートサイトのサービス紹介やコラム系のコンテンツ、製造業系の会社が運営するオウンドメディアとしての情報メディアを想定しています。

なぜ技術記事は書くのが難しいのか

「技術記事を書こうとしたとき、どうしてもその手が止まってしまう……その理由は主に次の5つに大別されます。その理由に対する解決策も併記します。

1.そもそも何を書くべきかがわからない

解決策

  • キーワード検索数調査ツールなどを用い、第三者が興味のある分野を把握し、それに関連付けた記事を執筆する。

2.ネタがすぐつきてしまう(技術コラムなどを量産していく場合)

解決策

  • キーワード検索数調査ツールなどを用い、関連キーワードを洗い順々に執筆する。
  • 質問サイトなどで課題を調査する。

3.専門的(ニッチ)すぎて第三者に伝わるか不安

解決策

  • 専門用語は随時解説、もしくは説明ページのリンクを貼る
  • その分野にあまり詳しくない第三者にテスト的に読んでもらい理解の難易度を確認する

4.一般的にその技術は付属的に使用されているが、自分の専門分野の上位概念や周辺概念は専門外で説明できない

解決策

  • 分業を行い、1記事を複数人で仕上げる

5.ファクトチェックが厳しく、曖昧な領域に対して言及しづらい状況がある

解決策

  • 検証済みの情報はソースを貼り付ける
  • 検証済みではない情報はその旨を明記し、断言を避ける。

技術記事の書き方

順を追って技術記事の書き方を説明します。

テーマやタイトル、構成をSEOの観点から組むことにより、書いて終わりではなく、書いてしっかり読まれる記事を目指すことが重要です。

ターゲット(読み手)の設定

この技術記事を読む人は誰か、もしくはあなたの会社のターゲットは誰か、どんな業界かを考えます。開発、設計、製造、購買、経営者層、どの部署担当に情報を届けたいかを決めましょう。ターゲットにより知りたい情報は異なり、例えば担当部署に分けると以下になります。

  • 開発:量産可能性、構造強度検証、素材選定、試作など
  • 設計:寸法、安全・性能確保、仕様書作成、デザインレビューなど
  • 製造:組立手順、使用工具、検査など
  • 購買:価格、納期など
  • 経営者層:投資対効果など

それぞれに合った情報を重点的に記載することが望ましいです。

<参考記事>
製造業でWebマーケティングを成功させる秘訣|ターゲットはここを見ている
https://keikakuhiroba-mfi.com/archives/26346

 

キーワード調査とテーマの選定

執筆のテーマを決めるためには、キーワード調査を行いましょう。自分もしくは自社が書きたい領域を書いても、そもそもニーズがあるかがわかりません。ニーズがなければ読まれません。

キーワード調査の手順は、大まかには以下の手順になります。

  1. 自社技術に関連するキーワードを選定する
  2. そのキーワードの検索ボリュームを調べる
  3. 検索ボリュームの多いものをテーマにする

使用できるツールや詳細は以下の記事に記載がありますので、ご覧ください。

<参考記事>
【概要から応用】SEOのキーワード選定方法(リスト例、コツ、ツールの解説)
https://keikakuhiroba-mfi.com/archives/28637

 

構成の作成

テーマが決まったら構成の作成です。構成とは、例えばこの記事を書くときに作成した構成は以下です。

記事 構成例

見出しと内容を記した簡易的なものですが、これを決めるためにはキーワード調査からどのようなキーワードがよく検索されているかということと、競合記事の内容を調査して決めることになります。つまり、ユーザーニーズと現在Googleが評価している競合の上位記事の2方向から構成を考えていきます。

競合調査と構成作成の詳細は以下をご覧ください。

<参考記事>
【まるわかり】SEOに役立つ競合調査の方法 (テンプレ、ツール)
https://keikakuhiroba-mfi.com/archives/29501

 

執筆と技術記事の型

構成が決まったら執筆に入ります。執筆の際には、特に以下に注意して進めていきます。

  • 正確な情報伝達が必要なので、書籍や論文などを自身で確認し自己校閲する
  • データはソースを明示する
  • 第三者に内容をチェックしてもらう(内容が正しいか&ロジックが正しいか)

執筆の型は主に次の6つがありますので、参考にしていただき内容を詰めていきます。

①図鑑型

図鑑のように類似技術を並べた上で、自社技術のPRを行う手法です。

②問題解決型

課題解決型は、ピンポイントの課題に対して、自社技術を提案するときに使います。

③論文型

論文型は、既存技術の技術力を伝えたいときに有効です。

④歴史型

歴史的観点から技術を理解してもらうための記事です。

⑤比較型

徹底的に比較し、技術の特徴を伝えます。

⑥上位互換型

上位互換型は、自社の旧製品と新製品との比較や競合と比較することで、どちらかを選択させるときに使います。

詳細は以下に記載がありますので、参考にしてみてください。

<参考記事>
技術コンテンツを作るための「型」を紹介
https://keikakuhiroba-mfi.com/archives/25360
技術コンテンツを作るための「型」を紹介 パート2
https://keikakuhiroba-mfi.com/archives/25634

 

技術記事の事例

コーポレートサイトで多くの技術記事を執筆し、公開している企業を5社紹介します。どのような構成やタイトルで執筆しているか参考にしてみてください。

1.ASTINA
https://www.astina.co/media/
産業用IoT製品の設計開発を行う会社です。IoT・ロボット・AI技術を中心に役に立つ知識や業界の話を綴っています。

2.ファブエース
https://www.fabace.co.jp/category/column-2/
板金加工機の商社・メーカーです。金属加工の情報発信をしています。

3.NISSHA
https://connect.nissha.com/filmdevice/filmdevice_column/
印刷会社です。フィルムデバイスの基礎から応用までの情報を発信しています。

4.松定プレシジョン株式会社
https://www.matsusada.co.jp/column/
電源装置メーカーです。コーポレートサイトの技術コラムでは、多くの技術記事を公開しています。

5.構造計画研究所
https://www.sbd.jp/column/
構造設計コンサルティング会社です。シミュレーションに関する基礎知識や、製品の技術的なノウハウを公開しています。

まとめ

今回は技術記事の書き方をご紹介しました。技術記事は専門性の高さゆえに、いざ執筆をしようとすると多くの課題があります。その課題も上記の手順や事例を参考にし、うまく乗り越えていきましょう。

ライター募集

現在テクノポートでは製造業や工学系のコンテンツ執筆をご協力いただけるライターを募集しています。ご興味のある方は以下より応募ください。

ライター登録

簡単なご経歴や実績を入力いただき、適した案件がございましたら弊社よりお声掛けさせて頂きます。
https://writing.techport.co.jp/recruitment/

技術ライティングサロン

Facebookのグループ機能を使ったオンラインサロンです。単発の案件応募などを投稿しております。
https://writing.techport.co.jp/recruitment/salon/

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メソドロジック、“リバースETL”ツール「Hightouch」を販売、DWHから分析結果をアプリケーションに同期 | IT Leaders

メソドロジックは2022年11月29日、リバースETLサービス「Hightouch」(開発元:米Hightouch)を販売すると発表した。データウェアハウス(DWH)のデータをSaaS型の業務アプリケーションに同期するクラウドサービスである。リバースETLとは、DWHに処理後のデータを集める通常のETLとは逆に、DWHで分析をした結果を再び業務アプリケーションに同期する仕組みを指す。

CTC、ハイブリッドクラウド支援「OneCUVIC」をグローバルで提供、IBM Cloudを利用 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月29日、ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のグローバル提供を開始すると発表した。まずは、事業をグローバルに展開している国内企業の海外拠点などに向けて提供する。グローバルで提供する際のクラウド環境としてIBM Cloudを利用する。OneCUVICの販売目標は3年間で650億円。

NICE、コンタクトセンター基盤「CXone」で、顧客の自己解決を支援する新機能をアピール | IT Leaders

イスラエルNICE日本法人のナイスジャパンは2022年11月16日、クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「NICE CXone」の機能アップデートを発表した。発表会では、顧客の自己解決を支援してコンタクトセンターのオペレーションを改善するAIバーチャルエージェント型のIVR「CXone Smart Assist」や、サイト訪問客へのヘルプガイドをリアルタイムで表実する「CXone Guide」の機能を紹介した。

INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプション | IT Leaders

セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了(2024年1月)にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。

INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプション | IT Leaders

セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了(2024年1月)にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。

住友ゴム工業とNEC、タイヤ開発における熟練設計者の匠ノウハウをAI化 | IT Leaders

住友ゴム工業とNECは2022年11月15日、タイヤ開発における「官能評価の匠(熟練設計者)」のノウハウのAI化に成功したと発表した。両社の協業により、熟練設計者とテストドライバーのコミュニケーションにより成り立っていた官能評価を、評価の解釈に関するコミュニケーションをAIが学習可能なデータに体系化、官能評価の解釈や改良案考案のAI化を実現している。

「デジタル化への取り組みが長い企業ほど成果が出ている」─NRI「2022年 IT活用実態調査」 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2022年11月29日、国内企業におけるIT活用状況の年次調査「IT活用実態調査(2022年)」の結果を発表した。調査から、デジタル化への取り組みが長い企業ほど成果が出ていることが分かった。調査は、大手企業のCIO(最高情報責任者)またはCIOに準じる役職者を対象として同年9月に実施し、全業種にわたる466社から回答を得ている(回収率は15.5%)。

特権ID管理「ESS AdminONE」、MySQLの特権パスワードを変更可能に、AIX/HP-UX用コマンドも用意 | IT Leaders

エンカレッジ・テクノロジは2022年11月29日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」の機能を強化した。ESS AdminONEは、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェア。今回、「パスワード変更オプション」を拡充し、特権IDパスワードを変更可能なバックエンドシステムを拡充したほか、MySQL、AIX、HP-UX、ネットワーク機器などのパスワードを変更できるようにした。価格(税別)は、接続先ごとに20万円(年間保守料が別途必要)、または年額10万5000円。

千葉大学附属病院、炎症性腸疾患を患者のプライバシを保護したまま観察する研究を開始 | IT Leaders

千葉大学医学部附属病院(以下、千葉大学病院)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年11月29日、患者のプライバシを保護したまま炎症性腸疾患(IBD)を観察できるようにする研究を同年12月に始めると発表した。IBDの新たな知見獲得と、患者のQOL向上を目指す。要素技術として、ePRO(患者による健康状態の報告)システム「SmartPRO」と、データを秘匿化したまま分析して結果だけを出力する「析秘」を活用する。

「1インチで頭打ち」スマホカメラの次なる進化はSoC連携–Snapdragon 8 Gen2、ソニーとの協業成果は

Snapdragon 8 Gen2の進化軸の1つとして打ち出されたのが、イメージセンサーを開発するソニーセミコンダクター(以降ソニー)との協業だ。クアルコムとソニーは2021年に、スマートフォンのイメージングに関するジョイントラボを設立した。その研究成果がSnapdragon 8 Gen2に搭載されたのだ。
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リコー、国内グループ13社の経理システムをクラウドに移行、年間50%のコスト削減を見込む | IT Leaders

リコーは、国内グループ13社が利用する経理業務システム基盤をOracle Cloudに移行した。東京リージョンに本番環境を、大阪リージョンに遠隔バックアップ環境を構築した。システム性能を約30%向上しながら、従来比で年間約50%のコストを削減する見込み。日本オラクルが2022年11月28日に発表した。

システムインテグレータ、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売開始 | IT Leaders

システムインテグレータは2022年11月28日、中小企業向けクラウド型ERP「GRANDIT miraimil」(開発元:GRANDIT)を販売開始した。オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERPである。システムインテグレータは10社目の販売パートナーとなる。

「iPhone 14 Pro」シリーズ、約600万台の生産不足か

アップルは、最近発売した「iPhone 14 Pro」の年末商戦に向けた在庫確保に苦戦している。同社の主要製造工場の1つで暴動が起きるなど、中国全土で拡大している政治不安によって、生産はさらに遅れる可能性があるという。
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オムロンら、熱海で住民がドライバーになるMaaSサービスの実証実験–地域と来訪者の交流促進へ

オムロン ソーシアルソリューションズは、アドレス、machimoriとともに、静岡県熱海市で共助とDXによるプロジェクトを開始すると発表した。ワーケーション等で地域を訪れる人々に対し、住民がドライバーとなり移動手段を提供するMaaSサービスの実証実験を開始する。
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デジタルアーツ、クラウド型Webセキュリティ「i-FILTER@Cloud」にフィッシング対策機能を追加 | IT Leaders

デジタルアーツは2022年11月28日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」にフィッシング対策機能「クレデンシャルプロテクション」を追加したと発表した。URLフィルタリングや拡張子によるダウンロードフィルタ機能に加えて、今回、フィッシングサイトへのID/パスワードの送信をブロックする機能を追加した。オンプレミス版の「i-FILTER」では2020年3月から実装している機能であり、今回SaaS版にも同機能を実装した。11月26日から提供している。

中堅・中小企業が導入済みのノーコード/ローコード開発ツール上位は「intra-mart」や「GeneXus」─ノークリサーチ | IT Leaders

ノークリサーチは2022年11月28日、国内の中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの導入済み/導入予定の社数シェア、および用途に関する調査結果を発表した。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業1300社に対して実施した。導入率は「intra-mart Accel Platform」(15.1%)と「GeneXus」(14.4%)が比較的高い。用途の傾向として、「レガシーマイグレーション」や「クラウドサービス間の連携」が今後伸びるという。

なぜ今宇宙ビジネスに参入するのか–第2回宇宙カンファレンスをCNET JapanとUchuBizが開催

ITビジネスニュースメディア「CNET Japan」と宇宙ビジネス専門メディア「「UchuBiz」は共同でオンラインイベント「業界の垣根を超えて広がる宇宙ビジネスの可能性」を12月6日に開催する。参加費無料で事前に登録すれば、誰でも参加できる。
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NEC、建設現場映像から複数担当者の作業内容をリアルタイムに認識する技術を開発 | IT Leaders

NECは2022年11月28日、建設現場などに設置したカメラの映像から、複数の作業担当者のそれぞれ異なる作業内容をリアルタイムで高精度に認識する技術を開発したと発表した。大和ハウス工業の建設現場で行った検証では、「転圧」「根切・埋戻」「コンクリート打設」「鉄筋組み」などの作業内容を正確に認識し、実際の各担当者の作業時間を10%以内の誤差で推定することに成功した。NECは今後、建設に加えて、製造・物流・小売など各種の現場作業に対して同技術の検証を進め、2023年度の実用化を目指す。
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「Meta Quest Pro」でアプリを体験したら、なぜ“Pro”なのかがわかった

Meta社からスタンドアローンで使用できるVR HMDの最新モデル「Meta Quest Pro」が発売され、話題を集めている。筆者が愛用する「Mata Quest 2」の上位モデルにあたるが、価格は22万6800円とVRゲームやエンターテインメントを気軽に楽しむデバイスとしては少々お高い。購入を迷っていたところ、Meta社にていくつかのアプリケーションを体験する機会を得たので、レポートしたい。
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サッポロビール、飲料のコンセプトを入力するとレシピを出力するAI商品開発システムを構築 | IT Leaders

サッポロビールは2022年11月28日、AI商品開発システム「N-Wing★(ニュー・ウィング・スター)」を開発したと発表した。新商品のコンセプトや必要な情報を入力すると、推奨配合と推奨香料からなるレシピを出力するシステムである。日本IBMの支援を得て開発した。2023年夏以降、同システムを低アルコール飲料の基軸ブランドの商品開発に投入する。
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サッポロ発、家族のレシピ帳アプリ「うちれぴ」のいまと今後–食の一気通貫プラットフォームへ

サッポロホールディングス(サッポロHD)は10月26日、朝日インタラクティブ主催の「CNET Japan FoodTech Festival 2022 日本の食産業に新風をおこすフードテックの先駆者たち」に登壇。「サッポロ発のアプリサービス始動。フードテックで家族の「食」を、よりあたたかく」をテーマに、7月4日に正式版として公開したアプリ「うちれぴ」のサービス内容やビジネスモデルについて講演した。
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Webサイト翻訳ツールとは?検討時のチェックポイントやおすすめツールを紹介

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回はWebサイトの多言語化をテーマにお話しします。

グローバルでの情報発信として自社のサイトを翻訳して海外でも活用したい企業は多いかと思います。一方、各地域で人が翻訳し、ローカルサイトを制作するのでは、費用工数が大幅にかさんでしまいます。今回は、費用工数を削減する手段となる「Webサイト翻訳ツール」に関して解説します。

Webサイト翻訳ツールとは

Webサイト翻訳ツールはサイトの多言語化を実現するツールで、Webページのテキストを機械的に翻訳します。翻訳したいWebページのHTMLやCSSに任意のコードを追加することで、希望の言語に変換するものです。

デザインやレイアウトを変更しなくても、元のデザインのテキスト位置に翻訳されて表示することができます。サービスによりますが、英語・中国語・スペイン語など、主要言語すべてに対応しています。中には100以上もの多言語を扱えるものもあります。

サイト制作における活用方法

サイト制作での活用方法として2通りあります。

ひとつは、自社のWebサイトを多言語対応することです。ある一言語のサイトをオリジナルで作るだけで、他の言語を容易に構築でき、グローバルに統一情報を少ない費用工数で発信できます。

もうひとつは、海外Webサイトのテキストを翻訳して、ローカルサイトを制作することです。拠点別のサイトを制作できます。翻訳ツールを活用して共通部分の情報を各言語に自動的に翻訳することで、工数を削減できます。また、各地域のユーザーニーズに合わせ独自色を出すことが可能です。

Webサイト翻訳ツールのメリット・デメリット

Webサイト翻訳ツールは、人が翻訳する場合と比較して、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?ここでは、Webサイト翻訳ツールが得意とする部分、苦手な部分を整理します。また、苦手な部分について改善策があるのかもあわせて解説します。

翻訳ツールが得意なこと

Webサイト翻訳ツールの一番の強みは、なんといっても処理スピードの速さです。人が何時間もかける作業を、ツールならわずか数分で処理することができます。

また費用も安いです。例えば英語から日本語に翻訳する場合、翻訳者が対応するとワードあたり10円~30円程度かかります。5,000ページ程度のWebサイトの場合、軽く数百万円はかかってしまう計算となります。一方、翻訳ツールの場合、サービスにもよりますが、同じ規模のサイトで1桁安くあげることが可能です。

一度に複数言語に対応できる点も、翻訳ツールならではの大きな強みです。人が翻訳する場合、一人で複数言語を翻訳できる専門家はなかなかいませんので、言語ごとに別の翻訳者に相談することになります。これが翻訳ツールであれば、一度に何言語でも翻訳可能です。

翻訳ツールが苦手なこと

Webサイト翻訳ツールの課題は翻訳精度にあります。AI翻訳のレベルは以前より高くなっていますが、まだ誤訳も含まれています。表記ゆれや訳抜けもあるため、結果の確認が必要です。

仮に、翻訳が完璧に正確になったとしても、まだ問題は残ります。言葉の解釈、ニュアンスの違いまでツールでは担保できないからです。コンテンツのタイプによって、得手不得手があります。日常会話レベルであればかなり品質は高いですが、広告宣伝系のクリエイティブ・コンテンツは、顧客や市場を理解する人の査読が必要です。専門性が非常に高い領域でも、同様に専門家による内容の精査が求められます。

精度の課題は改善できるのか?

AIは日々、対訳コーパスを学習しています。関連するIT技術もどんどん進化しているため、機械翻訳の精度はこれからも改善され続けていくでしょう。また、現時点のツールのままでも、自社のWebコンテンツに関連する翻訳文を継続的に学習させていけば、翻訳文を改善させることが可能です。

仮に、ツールの翻訳結果に満足できない部分が含まれていても、有料ツールであれば     編集機能があるため、適切な訳に修正できます。正しい訳を辞書登録、翻訳メモリーに設定しておくことで、使うたびに改善されていくようになります。

翻訳ツールだけで完結できるのか?         

こうして改善を続けていくことにより、ツールだけで完成度の高い多言語サイトが実現できるようになるでしょうか?

少なくとも現時点の技術レベルでは、高品質な翻訳を実現するには、人による校閲が不可欠になります。ただし、それはツールに限らず、翻訳者(人)に依頼した場合でも同じです。

ツールでも人でも、完璧な翻訳は困難です。品質を担保するためにクロスチェックが必要となります。仮に正しい訳だったとしても、自社の顧客のニーズをとらえる内容になっているかどうかは、翻訳者には確認しきれません。

翻訳ツールを検討する際のチェックポイント

Webサイト翻訳ツールを初めて導入する場合、ツールベンダーのWebサイトなどに書かれた情報を見ているだけでは、どのツールが自社にあったものか、使い勝手は実際どうなのかわからないかもしれません。ここでは、翻訳ツールを導入する前に確認しておきたいポイントを整理しておきます。ここであげた内容を参考に、ツールベンダーに確認するなどしてみてください。

翻訳の精度

翻訳の精度を左右する要素として「翻訳エンジン」があり、GoogleやDeepL、翻訳会社オリジナルのサービスが提供されています。業界や文章のタイプによって長所短所があり、どういうものが自社にとって最適か、ベンダーの説明だけで判断することは難しいかもしれません。

その際の判断基準として、自社の業種/業界での実績の有無を調べるのもよい方法ですが、それだけだと心もとないかもしれません。一番よい方法は、自社の想定コンテンツを入れて、複数のツールで実際に比較してみることです。

比較検証するコンテンツはテーマによって求められる質も変わります。まず対象コンテンツを整理し、自社で使う機会の多いテーマをいくつか試すとよいでしょう。テーマとしては、商品情報や技術仕様、ブログや記事、プレスリリース、宣伝広告系のクリエイティブといったものがあげられます。

そのほか、「精度を改善するための手段」も確認しておくとよいでしょう。チェックする内容は、専門用語の辞書登録や、正しい対訳の文章登録(翻訳メモリ)などです。機能として持っているかだけでなく、チューニングがどのくらいできるか、運用管理方法はどうなっているかなどを聞いておくことをおすすめします。

セキュリティ

コンテンツには、取扱注意の情報や極秘データが含まれていることがあります。情報漏洩は     大きな損失になるため、データセンターのセキュリティ面やデータの暗号化・ウイルスチェックなどの基本的な対策がどうなっているか、自社の環境も含め、あらためて確認しておくとよいでしょう。

ツールがクラウド型サービスの場合、サイバー攻撃による情報漏洩や改ざん、不正アクセスのリスクがあります。リスクを確実に回避したい場合は、オンプレミス型の開発環境の検討が必要です。

コスト

翻訳サービスは、翻訳ボリュームや利用者数によって料金体系が違ってきます。どの程度使う可能性があるのか、落としどころをみた上で検討するとよいでしょう。ボリュームが小さい場合、サービス料金が安く設定されているものもありますが、Webサイトの場合ページはどんどん追加されるので、あっという間に使い切ってしまう可能性があります。カバー範囲を超えると料金が大きく変わってしまうこともあるので、注意しておきましょう。

また、サービスによっては初期費用がかかってくるものもあります。さらに、自社の環境によってはサーバー料金が別途必要になる場合もあります。

ローカライズ

本文の翻訳だけでは、サイトのローカライズとして不十分です。各地域のニーズにあったデザイン、文章表現の再構成やSEO対策が求められます。Webサイト翻訳ツールのサービスとして、以下に示す機能の有無や内容を確認しておくとよいでしょう。

  • 検索エンジンへのインデックス対応&ドメイン設定
  • タグや画像テキストの翻訳対応
  • レイアウト調整としてHTML・CSSの編集・追加機能
  • 画像の差し替え機能

ユーザビリティ・運用面

Webサイト翻訳ツールのサービスの中には、サイトのローカライズを進める上での各種ニーズに応えるさまざまな機能がカバーされているものがあります。こうした機能は非常に心強いですが、操作の難易度が高くなってしまうかもしれません。

運用面の課題は検討時に気づきにくいため、無料体験を活用し、使い勝手を確かめてから検討するようにしたいものです。例えば、表示ビューで確認しながら翻訳の編集ができると便利ですが、スマホ表示には対応していないかもしれません。また、翻訳してほしくない部分の扱いや、サイト更新があった際の更新情報の通知などは、使ってみてはじめて気づく部分です。

実際に使ってみて気づいた点をまとめておき、どのようなサポート体制があるかも含めてベンダーに確認してみるとよいでしょう。

おすすめのWebサイト翻訳ツール

ここでは、レビューサイトなどで評判の高いおすすめのWebサイト翻訳ツールをご紹介します。

shutto翻訳

Shutto翻訳は、株式会社イー・エージェンシーが提供するツールです。Google翻訳APIを利用、100言語以上に対応しています。自動翻訳、プロ翻訳、セルフ翻訳の3つの翻訳を組み合わせられます。

企業サイト、ブログ、ECサイトなどさまざまなサイトを多言語化、動的なサイトでも対応可能です。翻訳結果を画面で見ながら直感的な編集が行えます。

検索インデックス登録やドメイン付与など海外のSEO対策も行えます。独自ドメイン取得もオプションで対応しています。

<詳細はこちら>
https://www.submit.ne.jp/shutto-translation

WOVN.io 

Wovn Technologies株式会社が運営するWebサイト翻訳ツールで18,000サイト以上の導入実績があり、43言語に対応しています。ECサイトの決済・配送ページなどの動的サイトを含め、幅広いコンテンツで活用できます。現地のSEO対策機能も備えています。

実際のWebサイトを確認しながら翻訳でき、スマホ表示も確認可能です。WordPressなど各種CMSやECサービスと連携しており、既存の環境に導入できます。

日本人の専任スタッフが導入から運用フローの構築までをサポートしています。

<詳細はこちら>
https://wovn.io/ja/suite-web/

WEB-Transer@Enterprise(AI)

株式会社クロスランゲージによるサービスです。22言語に対応しており、トップページに言語別のボタンを貼るだけで、ドメイン内の全ページを翻訳できます。

同社のサービスは、オンプレミス環境のAI自動翻訳プラットフォームでセキュリティを担保できます。独自開発の機械翻訳エンジンを備えており、翻訳者(人)との併用も可能です。

<詳細はこちら>
https://www.crosslanguage.co.jp/auto-translation/enterprise/lp-ai/

Myサイト翻訳

株式会社 高電社によるサービスです。デザインやWebサイトの内容を変えずに、翻訳ボタンで翻訳できます。121言語に対応しています。

「J-SERVER」は同社翻訳ソフトのエンジンを基に開発されたサービスの総称で、同社サービスを利用したサイトでは、自動翻訳サービス「J-SERVERプロフェッショナル」の機械翻訳であるという情報が入るようになっています。

<詳細はこちら>
https://mysite-ai.jp/

まとめ

Webサイト翻訳ツールはサイトの多言語化を実現するツールで、Webページのテキストを機械的に翻訳します。処理スピードが速く、複数の多言語サイトをリーズナブルに構築することができます。

ただし、翻訳精度の課題はあります。単なる正確性だけでなく、海外ユーザーのニーズに応えるローカライズを実現するには、クリエイティブの工夫やSEO対策などを施す必要がありますが、ツールは完ぺきではありません。どの程度の品質を要求するか、自社の目的にもよりますが、人の手によるクロスチェックが不可欠となります。

Webサイト翻訳ツールを検討する際には、精度やセキュリティ、コストなどさまざま     な項目を事前検証しておくとよいでしょう。使ってみないと気づきにくい運用操作上の問題もありますので、ある程度の期間、試用してみることをおすすめします。

テクノポートは製造業のWebマーケティングを支援する各種コンサルティングサービスをご用意しています。お困りの際は、ぜひご相談ください。

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富士通とベルギーのSettleMint、ブロックチェーンを活用したシステム開発で提携 | IT Leaders

富士通とベルギーのSettleMintは2022年11月25日、ブロックチェーンを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)と社会課題解決の促進を目的に、グローバルな戦略的提携を行うことで合意したと発表した。富士通は子会社の富士通ベンチャーズが運用するファンドを通じてSettleMintに出資する。提携によってシステム開発を加速し、ブロックチェーンの適用分野拡大を目指す。

イクシスと日本IBM、公共インフラ向け予防保全サービスを共同開発、2023年7月に提供 | IT Leaders

イクシスと日本IBMは2022年11月24日、公共インフラを中心とした事業者に向けて、設備保全・保安業務を支援する予防保全サービスを共同で開発すると発表した。イクシスのロボット/AI製品と、日本IBMの設備保全管理基盤を組み合わせて開発する。老朽化が進む設備を、より安全な状態で効率的に維持・管理できるようにする。2023年よりユーザーの協力を得て実証を開始し、2023年7月のサービス提供を目指す。

SCSK、分散したデータソースを複製せずに仮想的に統合するミドルウェア「Denodo Platform」を販売 | IT Leaders

SCSKは2022年11月25日、データ仮想統合ミドルウェア「Denodo Platform」の取り扱いを開始したと発表した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを、複製することなく生データのまま仮想化し、データを利用しやすくする。こうして仮想統合したデータに、BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトなどからアクセスして使う。開発会社は、米Denodo Technologies。販売目標は、2025年度までに約5億円。

HPE、「Cray EX2500」を発表、エクサスケールスパコンと同じアーキテクチャを採用 | IT Leaders

ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE、日本ヒューレット・パッカード)は2022年11月25日、小型スーパーコンピュータシステム「HPE Cray EX2500」を発表した。1.1EFLOPS(エクサフロップス)のスパコン「Frontier」や「HPE Cray EX4000」と同じアーキテクチャを採用し、一般的なデータセンター/サーバールームに設置できるように筐体を24%小型化している。2023年第1四半期より提供開始する予定。

tripla、東証グロース市場に上場–「大変苦しいコロナ禍」乗り越え宿泊DX推進

宿泊施設向けに公式予約システムなどを提供するtriplaは、京証券取引所グロース市場に上場した。宿泊施設向けにクラウド型の公式予約システム「tripla Book」を中心に、売上、利益の改善や顧客満足度向上へと導くDXソリューションを提供していく。
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「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」が発売後3日間で1000万本を販売

ポケモンと任天堂は11月25日、11月18日に発売したNintendo Switch向けソフト「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」について、世界累計販売本数が発売後3日間で1000万本(うち国内販売本数405万本)を突破したと発表。任天堂のゲーム専用機向けソフトにおいて、発売後3日間のグローバルおよび国内販売本数として過去最高という。
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「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」が発売後3日間で1000万本を販売

ポケモンと任天堂は11月25日、11月18日に発売したNintendo Switch向けソフト「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」について、世界累計販売本数が発売後3日間で1000万本(うち国内販売本数405万本)を突破したと発表。任天堂のゲーム専用機向けソフトにおいて、発売後3日間のグローバルおよび国内販売本数として過去最高という。
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キヤノンITS、クラウド型ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」を発表 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2022年11月25日、ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」を発表した。2023年1月下旬に提供する。Webアプリケーションの開発・実行環境をクラウドサービスとして提供する。Web画面をノーコードで開発可能で、バックエンドの業務ロジックはJavaScriptで開発する。価格(税別)は利用規模に応じて個別見積もりで、月額14万円から(年間契約)。販売目標は、2025年までに「WebPerformer」シリーズで累計2000社(現時点では1327社)。

NFT保有者にアーリーエントリー権を付与–ニセコのスキー場で実証実験

東急不動産とHashPaletteは11月24日、北海道倶知安町でスマートリゾートを推進するスキー場「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」において12月1日から、国内で初めてアーリーエントリー権が付与されたNFT「ニセコパウダートークン」の販売を開始すると発表した。
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デジタルマーケティングで解決できる製造業の5つの課題

テクノポートの徳山です。今回はデジタルマーケティングで解決できる製造業の5つの課題について解説します。この記事を読んでいただくことで、「自社が抱えている課題をデジタルマーケティングによってどのように解決していけるのか」を理解していただくことができると思います。

一口にデジタルマーケティングといっても施策は多岐に渡ります。デジタルマーケティングの領域は下図のように非常に幅広く、どの施策を進めるのかによって得られる効果は変わってきます。本記事では、現在抱えているマーケティング課題に合わせて、採るべき最善の施策と、その施策をどのように進めていくことで課題解決につなげていくのかについて解説します。

デジタルマーケティングの領域と解決できる課題

デジタルマーケティングの施策と解決できる課題

課題1.新規顧客の獲得単価を下げる

マーケティング予算が限られる製造業にとって、新規顧客獲得に要する単価は可能な限り下げたいものです。ここでは、デジタルマーケティングにおけるさまざまな施策の中から、顧客獲得コストを最も引き下げたい場合に採るべき施策について解説します。

以下のような課題を持つ製造業者におすすめ

  • 既存顧客からの売上が徐々に減ってきており、新規顧客獲得の必要性に迫られている
  • マーケティング予算が限られており、なるべく効率よく新規顧客獲得を実現したい
  • 展示会など既存の顧客獲得手法だけでは目標とする顧客獲得数を達成できない

新規顧客単価を下げるための手法

これからデジタルマーケティングに力を入れていく製造業は、明らかに後発となってしまうため、競合性の高い市場に身を置いても勝機を見出すことは難しいです。そんな状況下で成果を上げるためには「購買フロー後期段階のユーザーを狙う」ことが重要となります。

購買フロー後期段階のユーザー

決められた予算の中で慎重に購買活動が行われるBtoBの顧客にとって、購買活動は以下のようなフローで行われるケースがほとんどです。効率的に新規顧客獲得を行いたい場合、購買フローの後期段階のユーザーにターゲットを絞り集客することができる、SEO対策やリスティング広告を中心にマーケティングを進めていくことをおすすめします。

新規顧客の獲得単価を下げる場合のアプローチ方法

  • 他の営業手法よりも高い費用対効果を目指すために、なるべくターゲットを細かく絞る
  • 購買フローの後期段階のユーザーが使用する検索キーワードにターゲットを絞り、対策を行う
  • 具体的な施策としては、SEO対策やリスティング広告で購買フローの後期段階のユーザーへのアプローチ

課題2.ブランディングを向上させる

BtoBのビジネスモデルが中心の製造業にとって、自社の知名度を高める機会になかなか恵まれず、ブランディングに課題を置いている企業も少なくないと思います。ここでは、どうやって自社の知名度を上げ、自社のブランディングを高めるためにデジタルマーケティングを進めていけばいいのかについて解説します。

自社の知名度を上げるメリットとして、潜在顧客へのリーチが挙げられます。潜在的なニーズを持つユーザーのニーズが顕在化したタイミングで第一想起される会社になることができれば、中長期的に新規顧客獲得につなげることができます。

以下のような課題を持つ製造業者におすすめ

  • 顕在ニーズを持つ見込顧客の獲得は十分にできている
  • 顧客の母数を増やすために潜在見込顧客へのアプローチを行いたい
  • 潜在見込顧客のニーズが顕在化したタイミングで第一想起される会社を目指したい(〇〇と言えば「△△(会社名)」という状況を作り出す)

ブランディングを高めるための手法

ブランディング(第一想起される会社)を目指すためのアプローチは課題1の「新規顧客の獲得単価を下げる」場合とは真逆となります。すぐに顧客化できる購買フロー後期段階のユーザーをターゲットとするのではなく、初期段階の「まだニーズが潜在的なユーザー」をターゲットに設定します。

購買フロー初期段階のユーザー

潜在ユーザーが情報収集する際に役立ちそうなコンテンツを企画して情報発信することで、少しずつ自社の認知度を高め、いざ「ニーズが顕在化したタイミング」で第一想起される会社になることができれば、競合他社を出し抜き一番最初にお声がけいただけるでしょう。

自社のブランディングを高めたい場合のアプローチ方法

  • 購買フローの初期段階のユーザーにターゲットを絞り、関心を持つコンテンツを企画・制作する
  • コンテンツマーケティングやSNSマーケティングを使い情報を発信することで、ユーザーを囲い込む(資料DLなどでリード化したり、SNSのフォロワーにする)
  • 囲い込んだユーザーにメルマガなど定期的な情報発信を行い、少しずつ自社の認知度を高めていく

課題3.技術の用途開発

同じ技術を同じ市場へ提供し続けると、市場の成熟化や競合企業の増加により、技術の提供価値がどうしても下がっていってしまいます。そのような状況を打破する手法として、既存技術を異なる市場へ展開する「技術の用途開発」があります。技術の用途開発をデジタルマーケティングの中で実現していくための手法について解説します。

以下のような課題を持つ製造業者におすすめ

  • 特定の業界で一定以上のシェアを獲得している
  • 同じ技術を同じ市場に提供し続けたことで技術の価値(売値)が下がっている
  • 既存技術を違う分野へ用途開発を行い、技術を高く買ってもらいたいと考えている

技術の用途開発を実現するための手法

用途開発マーケティングの難しさは、一般的なマーケティングとは進め方が大きく異なる点にあります。一般的なマーケティングでは、初めに顧客ターゲット(ペルソナ)を設定することがほとんどです。しかし、このやり方だと確実にターゲットに情報が届きやすいというメリットはありますが、ターゲット外のユーザーには情報が届きづらく、あくまで自社で想定できている用途に開拓できる顧客が留まってしまいます。

自社でも想定できていない技術の用途ニーズを持つ顧客を開拓するには、さまざまな分野の技術者に満遍なく自社の技術を知ってもらう必要があります。そのためには、まず技術をMFTフレームワークなどを使い要素分解します。それからWebコンテンツを制作し情報発信することで、さまざまな角度から情報探索する技術者へ、満遍なく技術情報を知ってもらう機会を見出すことができます。

技術の用途開発を実現するためのアプローチ方法

  • MFTフレームワークなどで技術を要素分解する
  • 分解した要素ごとに検索需要を調査し対策する検索キーワードを決める
  • 検索キーワードで上位表示できるようなコンテンツを制作

用途開発マーケティングの進め方

用途開発マーケティングについては以下の記事もご覧ください。

課題4.既存リードの掘り起こし(顧客化)

デジタルマーケティングが定着する前の製造業の顧客開拓手段として最も主流なのは「展示会の出展」でした。しかし、展示会で獲得できる名刺のうち、すぐに商談に持っていけるのは1割にも達しないというデータもあり、大半を顧客化できずに終わってしまうケースがほとんどです。

しかし、展示会の開催中もしくは会期終了直後に商談化できなかった見込顧客でも、展示会に来場した当時はニーズが潜在的であったものの、時間が経つにつれニーズが顕在化して商談化できる機会が訪れることがあります。そのようなタイミングを逃さずに既存リードを顧客化することも、デジタルマーケティングで実現できます。

以下のような課題を持つ製造業者におすすめ

  • これまでに営業活動で獲得した名刺情報が活用できていない
  • 展示会出展の費用対効果を最大化したい
  • 所有しているリード情報を活用し新たな顧客を開拓したい

既存リードを顧客化するための手法

ニーズが潜在的なユーザーに対し、自社の製品・技術に興味を持ってもらい商談化するためには、ニーズが潜在的なユーザーへ役立つコンテンツやニーズを育成するようなコンテンツを制作し、定期的にメールマガジンなどで情報を配信していきます。

この際にマーケティングオートメーションを使えば、どのリードがメールマガジンを開封してくれたのか、製品紹介ページへアクセスしてくれたのか、資料をダウンロードしてくれたのかなどが可視化されスコアリングされます。スコアの高まったタイミングで営業マンから直接リードへアプローチを行えば、効率よく商談化することが可能です。

既存リードを顧客化するためのアプローチ方法

  • マーケティングオートメーションツールを使い、名刺情報をデジタル化
  • リードに対し定期的にメルマガなどで定期的に情報発信
  • 資料ダウンロードやリードスコアが高まったタイミングで営業マンから直接アプローチ

課題5.既存顧客のフォロー

これまでにご紹介した課題は「新規顧客の獲得」に関わるものばかりでしたが、既存顧客からの取引量を最大化させるための手段としてもデジタルマーケティングは活用できます。社歴の長い製造業者ほど、営業の中心が既存顧客のフォローである場合も少なくないと思います。しかし、コロナ禍によって対面営業が難しくなり悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

そんな既存顧客フォローを効率化する手段として、デジタルマーケティングをどのように活用するのかについて解説します。

以下のような課題を持つ製造業者におすすめ

  • 営業リソースが少なく既存顧客のフォローが十分にできていない
  • 既存の顧客フォローの方法だと属人的で営業マンによる生産性の偏りが大きい
  • コロナ禍になり、既存顧客への定期的な訪問フォローができなくなった

既存顧客のフォローをデジタル化するための手法

長年に渡り取引を行っている既存顧客であったとしても、自社が取り扱っている製品・技術すべてを知っているとは限りません。まずは自社の取り組みを幅広く認知してもらうためにもメールマガジンなどで定期的な情報発信を行いましょう。

既存顧客営業で大きな成果を挙げる営業マンの共通点として「顧客の買い気をつかむのが上手い」ということが挙げられるかと思いますが、これをマーケティングオートメーションツールの活用により実現していきます。

マーケティングオートメーションツールを使い、顧客の興味関心をスコアリングすることで、これまでは目に見えなかった顧客の買い気を可視化し、顧客フォローに要するコストを下げるとともに、営業マンによる生産性の偏りを減らすことができます。

メールマガジンなどで定期的な情報発信を行うとともに、ウェビナーを開催したり展示会出展などの告知をしたりして、直接コミュニケーションが取れる機会を作り出すのも効果的です。

既存顧客フォローをデジタル化するためのアプローチ方法

  • マーケティングオートメーションツールを使い、顧客情報をデジタル化
  • 既存顧客向けに定期的にメルマガなどで情報発信を行う
  • 新製品・技術の資料をダウンロードしたタイミングやリードスコアが高まったタイミングで担当営業からフォロー

以上、参考になりましたでしょうか。テクノポートでは、お客様の課題に合わせて最適なデジタルマーケティング施策を考え、施策実行までお手伝いすることが可能です。今回の記事で取り上げた課題でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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ジョブスケジューラ新版「Job Director R16」、RPAやクラウドストレージとジョブ連携可能に | IT Leaders

セイ・テクノロジーズは2022年11月25日、ジョブスケジューラソフトウェア新版「Job Director R16」を販売開始した。複数のサーバー機にまたがった定型業務処理(バッチ処理)のフローを、あらかじめ定めた条件やスケジュールに則って実行する運用管理ツールである。新版では、AWSやAzureに加えてBoxと連携できるようにした。RPAソフトウェアのUiPathとも連携できるようにした。これにより例えば、業務アプリケーションが出力したファイルをRPAで加工してクラウドストレージに格納する、といった業務フローを実行できるようになった。