日: 2022年11月4日

TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法（電帳法）への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。

Helpfeel（京都府京都市）は2022年11月4日、地銀向けFAQ構築支援サービス「地方銀行向けHelpfeel共通プラットフォーム」を発表した。2022年内に提供する。FAQ構築のためのデータと運用ノウハウを地方銀行間で共有するシステム基盤であり、顧客からの問い合わせの削減を目指す地方銀行に向けて提供する。ベース技術として、検索型FAQシステム「Helpfeel」を利用する。現在、2022年内の開始に向けて、参加する地方銀行を募集している。

電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワーク（DJN）は2022年11月4日、電通グループにおいて、今後5年間で500人規模のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を獲得・育成すると発表した。人材サービス会社のテクノプロと提携して実現する。協業プロジェクトの第1弾として、電通国際情報サービス（ISID）が、エンジニア領域を中心に約100人の人材を獲得・育成する。なお、ISIDは協業のトライアルで約15人のDX人材を獲得済みである。

ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、2つの取り組みで協業すると発表した。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence（CoE）の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。

米シノプシス（Synopsys）日本法人の日本シノプシスは2022年11月2日、「セキュア開発成熟度モデル（BSIMM）」のグローバル調査レポート「BSIMM13」の日本語版を公開した。同調査により、オープンソースソフトウェア（OSS）のリスク管理への取り組みが過去12カ月間で51％増加している。また、採用するソフトウェア内部コンポーネントを網羅するためにSBOM（ソフトウェア部品表）を整備/保守している企業/団体が30%増加している。