NTTグループ会社からイヤホン「nwm」が登場–耳元に音を閉じ込めるPSZ技術を搭載

NTTソノリティは、オープンイヤー型ながら、耳元だけに音を閉じ込める「パーソナライズドサウンドゾーン(PSZ)」技術により、音漏れが少ないイヤホン「nwm MWE001」を発表した。NTTグループ初のコンシューマー音響ブランド「nwm(ヌーム)」として販売していく。
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NTTとNEC、サプライチェーンのセキュリティリスクを下げる技術についてフィールド実証を開始 | IT Leaders

NTTとNECは2022年11月9日、サプライチェーンセキュリティリスク低減技術「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」のフィールド実証を同月に開始すると発表した。情報インフラを構成するソフトウェアの情報やリスクをサプライチェーン全体で共有し、セキュリティに関する透明性を確保することが狙いである。2023年度上期には、ベンダーやユーザー企業などが参加するオープンコンソーシアムの設立を予定している。

SIE、アクションアドベンチャー「ゴッド・オブ・ウォー ラグナロク」を発売

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は11月9日、PlayStation 5(PS5)とPlayStation 4(PS4)用ソフト「ゴッド・オブ・ウォー ラグナロク」を発売した。2018年に発売された「ゴッド・オブ・ウォー」の続編となるアクションアドベンチャーゲームで、クレイトスとアトレウスを中心とした物語が展開される。
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JFEスチール、本社に続き仙台製造所の基幹システムをメインフレームからオープン環境に移行 | IT Leaders

JFEスチールは2022年11月7日、仙台製造所の基幹システムをメインフレームからオープン環境へと移行したと発表した。PL/IやCOBOLなどで開発したアプリケーション(1100万ステップ以上)をJavaにリライトした。移行プロジェクトは2021年1月に開始し、2022年10月に稼働している。なお、2022年3月には本社の基幹システムをオープン環境に移行済みであり、今回は製鉄所・製造所における最初の基幹システム刷新事例にあたる。今後、他の製鉄所・製造所についても順次刷新し、8次中期経営計画期間中(2025年以降)の全社完全オープン化を目指す。

東京海上日動と日本IBM、インフラ設備の計画外保全費を補償する保険商品を共同で開発 | IT Leaders

東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と日本IBMは2022年11月9日、インフラ設備を持つ事業者に向けて、設備保全データを活用した新たな保険商品と付帯サービスを共同で開発すると発表した。システムから得られる設備保全データを活用して、計画外保全の費用を補償する保険商品である。まずは2023年度に数社を対象に実証実験を始め、2023年度中の保険および付帯サービスの提供を目指す。

KDDIエボルバ、RPAと連携する顧客情報検索画面をローコードで開発、応対時間を20%削減 | IT Leaders

KDDIエボルバは2022年11月9日、コンタクトセンター業務をローコード開発で効率化する実証実験を実施し、オペレータの応対時間を削減したと発表した。受電応対中に顧客の契約情報の有無を確認する業務において、複数のシステムとExcelファイルに点在している顧客の「契約情報」と「本人確認情報」を検索するとリアルタイムに統合抽出するインタフェースを開発した。この結果、検索に要する平均処理時間を4.7分から約1分へと20.1%短縮した。

NTTデータが考えるメタバースの可能性と課題─取り組みと今後の計画を紹介 | IT Leaders

将来、約8兆ドル(約920 兆円)まで市場規模が拡大するという予測もあるメタバース。日本を代表するITベンダーの1社であるNTTデータが、この旬のテーマにおける戦略と取り組みを公にした。同社が2022年10月26日に開催した説明会の内容から要旨を紹介する。

製造業にも効果的な 採用ブランディング

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

「募集を出しているが、良い人材になかなか出会えない」と思いながらも、日々の業務が忙しく、なかなか採用活動を見直せない、という悩みを抱える企業の代表・採用担当者は少なくありません。今回は、自社の魅力を十分に伝え、採用したい人材を獲得するために重要な「採用ブランディング」の重要なポイント、またその手順やポイントについてお話ししていきます。

採用ブランディングとは

まず「採用ブランディング」とは、採用力を強化するために自社の“ブランド力”を高めることです。そして、ブランド力とは「相手から信用される力」です。高い技術や次世代の担い手への思いも発信することで初めて相手から理解されます。だからこそ自社の良い点を新卒者や中途採用希望者から信用される発信を意識的に行なっていく必要があるのです。

なぜ製造業にも採用ブランディングが必要なのか

採用ブランディングの最大の目的は「自社の事業戦略を共に進められる人材の採用」です。しかし、採用活動市場は、依然として求人数に対して民間企業就職希望者数のほうが少ない状況です。 少子高齢化による労働人口の減少、ライフワークバランスの見直しによる価値観は多様化が影響し、通年採用や転職が当たり前のこととなっています。

実際に2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の全国の民間企業の求人総数は、70.7万人であるのに対し、学生の民間企業就職希望者数は、44.9万。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が25.8万人の超過需要であるという調査結果も出ています。

このような状況において、会社の規模は関係ありません。自社の事業戦略に必要な人材を獲得するために、企業は自社が就職希望者に対して“魅力的な働く場”であることを伝える必要があります。

そのために、「自社の理念や哲学」、「自社の製品やサービスが社会に与える影響」、「社内風土」「キャリアプラン」などを伝え、自社のブランド力を高めることが重要なのです。そしてこれらのメッセージが、自社の求める理想の人材に確実に届くよう、戦略的なタッチポイントを作ることが欠かせません。

製造業が採用ブランディングを行うメリット

製造業が採用ブランディングを行うのには大きく4つのメリットがあります。

  1. 企業規模に関係なく実施可能
  2. 自社が求める候補者を集めやすい
  3. 人材が定着しやすくなる
  4. 機会損失を防ぐ

採用ブランディングは企業の規模感は関係なく、最低限のコストで実施することができます。例えば自社の採用サイトとSNSを駆使するだけでも就職希望者に対するブランド力を高めることが可能です。また、採用活動がスムーズに進むことは、日々の業務に対する負担も減ります。他にも人的リソース管理がしやすくなるので、中期的な事業計画も立てやすくなるため、営業活動における機会損失を防ぐことにもつながります。

採用ブランディング実施方法

採用ブランディングで活用される代表的な発信手段として、採用サイトやSNSの活用が思い浮かぶかと思いますが、それらをスタートする前にやるべきことがあります。

STEP.01 現状の「タッチポイント」をチェック

まずは自社のブランド力の現状を理解するため、就職希望者が自社について調べられる接点「タッチポイント」を確認します。企業のホームページ、採用サイト、S N S、クチコミサイトなどから、現在の自社のイメージを確認します。

STEP.02 「誰に」「どんなメッセージを伝えるか」考える

採用ブランディングでは「自社の事業戦略を共に進められる人材の採用」にメッセージを届けることが重要です。そこで、自社にとってのペルソナ(理想的な人物の詳細)を設定し、その人物が企業で成したい感情的な欲求を言語化します。

【例】

  • 〇〇がしたい!
  • 〇〇と言われたい!
  • 〇〇を思われたい!
  • 〇〇に挑戦してみたい!

これらの感情的欲求を持つペルソナが、入社後活躍しているイメージが持てるかがペルソナ設定の重要なポイントです。

STEP.03 「採用サイト」「SNS」で情報発信

STEP.01.02ができたら、実際に採用サイトやSNSでメッセージを発信します。この際、採用サイトは豪華である必要はありませんが、デザインが企業のイメージに合っているか、就職希望者が見て自社に入社したいと思えるかを確認しましょう。

STEP.04 採用ブランディングについて自社の社員と情報をシェア

採用ブランディングを行うにあたって、自社の社員と情報を共有することも重要です。採用ブランディングでは自社の強み、これからの展望を明確にする作業でもあります。それらの情報を社員と共有することによって、企業風土の醸造にもつながります。

短期的・中期的な視点が重要

採用ブランディングで見落としてはいけないのが”スケジュール”です。採用活動は、今日発信したからといって早速明日から応募が来る、というものではありません。事業計画と照らし合わせて、短期的・中期的な視点で、発信の計画を立てることが重要です。しかし採用ブランディングは、多大なコストをかけなくても、正しい手順で実施することが可能です。ぜひ自社のブランド力を高める採用ブランディングを実践してみてください!

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中外製薬の新業務システムが浮間工場で稼働、従来のオペレーションを刷新 | IT Leaders

中外製薬は2022年11月8日、デジタルプラントの実現に向けて、新しい生産オペレーションを支えるシステムを構築し、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場で稼働させたと発表した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新した。2023年中に宇都宮工場、2024年中に藤枝工場での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。

CTC、マネージド型EDR「CTC-MDR」を提供、CTCのSOCから監視して脅威を検知 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月8日、EDRマネージドサービス「CTC-MDR(Managed Detection and Response)」を発表した。EDR(エンドポイント検知・対応)ソフトウェアを、CTCのSOC(セキュリティオペレーションセンター)から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速な対応につなげる。販売目標として、セキュリティ運用サービス全体で3年間で100億円を掲げる。

富士ソフト、Teams会議で資料を共有し双方向で操作できる「moreNOTE for Microsoft Teams」 | IT Leaders

富士ソフトは2022年11月8日、Teams会議資料共有ソフトウェア「moreNOTE for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsと連携して動作し、Teams会議中の資料の共有を支援する。閲覧のみの資料画面共有ではなく、一方的なWeb会議を脱却し、共有された資料に対して、ページめくり、ポインタ、書き込みなどの操作を双方向で行える。Web会議における円滑なコミュニケーションと生産性の高い議論を支援する。

SMBCの次期勘定系は、相反する可用性と俊敏性をどう両立させるのか─日本総研の谷崎勝教社長に聞く | IT Leaders

三井住友銀行が2025年の稼働を目指して次期勘定系システムを構築中だ。NECのメインフレーム新モデル「i-PX AKATSUKI」を採用して安定性/可用性を確保しつつ、俊敏に新機能や新サービスを追加できる柔軟性を併せ持つシステムを打ち出している。構築費用は約500億円と、メガバンクの勘定系システムとしては異例の低コストだ。いったいどういう仕掛けがあるのか。三井住友フィナンシャルグループのSIerとして構築の実務を担う日本総合研究所の谷崎勝教社長に聞いた。