日本IBM、金融機関向けに次世代勘定系システム戦略を策定、メインフレームとオープンのハイブリッド | IT Leaders

日本IBMは2022年11月10日、「次世代勘定系ソリューション戦略」を発表した。勘定系システムにメインフレームを活用しつつ、オープン環境やクラウド環境も活用する。同戦略に則って、一部のユーザーとプロジェクトを開始している。このユーザーの事例では、メインフレームとオープン環境のハイブリッド化を図ることで、現行プログラムを40%程度削減し、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源を50%以上削減し、開発生産性を30%向上し、システム運営コストを30%以上削減する見込み。

NTTデータ、金融機関の顧客接点を横断的に開発してクロスチャネルを実現する基盤を2023年に開発 | IT Leaders

NTTデータは2022年11月10日、金融機関向けマルチチャネル開発基盤を2023年度内に開発すると発表した。店舗のタブレットや顧客向けスマートフォンアプリなど複数の顧客接点(チャネル)を横断的に開発し、クロスチャネルを実現するシステム基盤である。複数金融機関での採用を目指す。

日経225企業の55.1%がなりすましメール対策に「DMARC」を導入─TwoFive調査 | IT Leaders

TwoFiveは2022年11月10日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。今回の調査(同年8月、10月、11月実施)では、日経225企業のうち124社(55.1%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を行っていた。前回調査(同年2月、5月実施)の112社(49.8%)と比べて、半年で5.3%増えた。

IBM、433量子ビットプロセッサ「Quantum Osprey」と量子コンピュータ新モデル「Quantum System Two」を発表 | IT Leaders

米IBMは2022年11月9日(米国現地時間)、量子コンピュータのプライベートイベント「IBM Quantum Summit 2022」において、433量子ビットプロセッサ「IBM Quantum Osprey」を発表した。2021年に発表した「IBM Quantum Eagle」の127量子ビットと比べて、3倍以上の量子ビット数になる。

エアバス、成層圏を飛ぶソーラー発電UAVで日本向け通信サービス提供へ–Space Compassと

航空機メーカーであるAirbusの子会社Airbus HAPS Connectivity Businessと、衛星運用ノウハウや通信技術を持つSpace Compassは、成層圏を飛行する高高度疑似衛星(High Altitude Pseudo-Satellite:HAPS)から、日本市場向けの4G/5Gモバイル通信サービスと地上観測サービスを提供すると発表した。
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日本IBM、バックオフィスだけでなくSCM/CRMなども請け負う「次世代型BPOサービス」 | IT Leaders

日本IBMは2022年11月9日、「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービス」を発表した。定型業務、バックオフィス部門やシェアードサービスセンター(SSC)の高度化、リスキリング/配置転換などを包括的に支援する。経理・人事業務だけでなく、サプライチェーン管理(SCM)や顧客関係管理(CRM)、さらに企業固有の業務まで幅広く受託する。

CTC、クラウド型データ分析基盤「SAS Cloud」、金融業や医薬品製造業を中心に販売 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月9日、SAS Institute Japanのクラウド型データ分析プラットフォーム「SAS Cloud」を販売開始した。AIを活用したデータ分析や業務プロセスの自動化機能などを、SASが運用するクラウド上で利用できる。金融業や医薬品の製造業を中心に販売する。価格(税別)は、サブスクリプション型で年額2000万円から。販売目標として3年間で10億円を掲げる。

仙台市の沿道が「大きなシェアオフィス」に–主催者に聞く社会実験の狙いと背景

10月16〜17日の2日間、仙台市青葉通で行われた社会実験「AOBADORI MACHI to HATARAKU」。誰でも使用可能なオフィススポットの設置、そしてキッチンカー出店やイベント実施など、沿道利活用と新しい働き方への適応を軸とした取り組みだった。この社会実験の狙いを青葉通まちづくり協議会に聞いた。
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仙台市の沿道が「大きなシェアオフィス」に–主催者に聞く社会実験の狙いと背景

10月16〜17日の2日間、仙台市青葉通で行われた社会実験「AOBADORI MACHI to HATARAKU」。誰でも使用可能なオフィススポットの設置、そしてキッチンカー出店やイベント実施など、沿道利活用と新しい働き方への適応を軸とした取り組みだった。この社会実験の狙いを青葉通まちづくり協議会に聞いた。
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