NECは2022年11月16日、SIサービス「商品開発プロジェクト支援サービス」を発表した。同年10月から提供している。消費財の製造業を対象に、中核業務である商品開発を支援する。「データ管理」と「業務フロー明確化」の2軸から、これまで情報の分散管理や属人化によって生じていた開発のムダとロスを削減するとしている。
2022年11月7日、伝統の「N響コンサート」が、NTT東日本グループが開発する低遅延通信技術を活用した、リアルタイムかつリモートの演奏会として開催された。本会場と中継会場間の約10kmを同技術でつないで、両会場の演奏と観客の手拍子を低遅延・双方向で配信するという、複数会場ながらそれを感じさせない臨場感・一体感を創出するユニークな試みだ。
アップルが同社初の拡張現実(AR)/仮想現実(VR)ヘッドセットについて具体的なものを出すにはまだかかりそうだが、iPhoneを用いてAR体験を提供する周辺機器「HoloKit X」はすでに発表されている。その機能を見てみよう。
大手消費財・化学メーカーの花王が、物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指したデジタルイノベーション に取り組んでいる。2022年10月13日に開催された「物流データ利活用フォーラム2022 オンライン」(主催:物流データ利活用フォーラム実行委員会、インプレス DIGITAL X)に、花王 SCM部門デジタルイノベーションプロジェクト チーフデータサイエンティストの田坂晃一氏が登壇。データを駆使したサプライチェーンの最適化や需要予測の高度化などの取り組みを紹介した。
「Facebook」運営元のMetaは、ユーザーアカウントを不正に使用したとしてこの1年間で20人以上の従業員や請負業者を解雇または懲戒処分にしていたと報じられている。
AGCは、壁材メーカーのノザワと協同で、建物の壁で発電を可能とする「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法」(仮称)を開発。実用化にむけ試験販売を行い、2023年中の販売開始を目指す。
楽天野球団は11月17日、福岡ソフトバンクホークスと両球団共同の取り組みとして、福岡PayPayドームへ「楽天ペイ」を、楽天生命パーク宮城へ「PayPay」を相互導入することで合意したと発表した。
KDDIとKDDI総合研究所は11月17日、クラウド上でメーカーや用途の異なるロボットを一元管理できる「ロボットプラットフォーム」の実証を同日から開始すると発表した。
時速5kmの自動走行モビリティ「iino(イイノ)」の開発運用を進めるゲキダンイイノは11月17〜20日、神戸ウォーターフロント開発機構(KWD)と共同で実証実験を実施する。
ソフトウェア開発工程向けにセキュリティサービスを提供しているFlatt Securityは2022年11月17日、Web画面セキュリティ診断サービス「SPA診断」を提供開始した。クライアント画面を1つのWebページで実現するSPA(Single Page Application)の仕組みで実装したWeb画面を対象に、ソフトウェアの脆弱性を調査して検証する。
治療アプリケーションや医療データ解析などを手がける医療システム開発会社のサスメド(本社:東京都中央区)は、ブロックチェーン技術を用いた治験管理システムを開発・提供している。治験ではデータの改竄防止に多大なコストを払っていること、一般的なデータベースでは管理者によるデータの改竄を検知できないことなどの課題をブロックチェーンが解決するという。2022年11月17日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)が同社の取り組みを発表した。
ツクルバは、中古・リノベーション住宅のオンラインマーケット「cowcamo」において、購入物件の引き渡し後に利用できる「中古住宅 安心保証サービス」の提供を開始した。
文響社とマネーフォワードは、子どもが「うんこ」を通じて楽しみながら「お金の心得」を学べるオンラインゲーム「Money Forward×うんこドリル お金の心得」を公開した。
General Motors(GM)と、ノルウェーNelの米国法人Nel Hydrogen USは、高効率な水素生産技術の実用化に向けて提携した。
ヤマト運輸は11月17日、個人間取引市場のニーズへの対応に向け、フリマアプリやネットオークションで取引が成立した商品を、スーパーマーケットや商業施設などの生活動線上にある店舗から発送できるサービスを開始すると発表した。
スーパーコンピューターランキング「TOP500」によると、米オークリッジ国立研究所(ORNL)が運用するHPE Crayの「Frontier」は、圧倒的に世界最速のスーパーコンピューターという地位を守った。
マイクロソフトは、「Android」および「iOS」向けの「Office」アプリのファイル共有機能を廃止すると発表した。
NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)は2022年11月17日、ホスティングサービス「WebARENA」のメールセキュリティを強化した。これまでもマルウェア対策/迷惑メール対策を提供していたが、新たにマルウェア/フィッシング攻撃をAIで検出して防御する機能を追加した。同機能は、Vade Japanのメールセキュリティサービス「Vade Email Content Filter」を使って、未知の攻撃をマシンラーニング(機械学習)やふるまい検知などの手法で攻撃を検出する。標準機能の1つとして提供し、追加費用は発生しない。
スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)のチームが、食べられる遭難救助用ドローンの試作品を開発した。翼が米を膨らませた食品でできていて、300キロカロリーのエネルギーを供給できる。
Appleは「iPhone 14」シリーズにおいて、衛星経由で緊急通報が行えるサービスの提供を2022年11月15日より米国とカナダで開始したと発表した。実は筆者はたまたまハワイに来ており、「iPhone 14 Pro」でいち早く衛星通信を試すことに成功した。
SIベンダーのケーケーシー情報システム(京都市上京区)は、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発した、クラウド型のERPである。GRANDIT(東京都港区)が2022年11月17日に発表した。
SIベンダーのケーケーシー情報システム(京都市上京区)は、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発した、クラウド型のERPである。GRANDIT(東京都港区)が2022年11月17日に発表した。
マイクロソフトは、バーチャル会議プラットフォーム「Teams」向けのゲームコレクション「Games for Work」を発表した。メンバーが「ソリティア」などのゲームをプレイすることで、チーム形成を促進するのが目的だという。
アップルが2023年に開始するメジャーリーグサッカー(MLS)のストリーミング配信サービスの料金を発表した。1シーズン視聴可能な「MLS Season Pass」の価格は、「Apple TV+」の加入者で79ドル、非加入者は99ドルとなる。
半導体メーカーのNVIDIAは、大規模なクラウドベースのAIスーパーコンピューターの構築でマイクロソフトとの提携を発表した。
ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド(ガバクラ)」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure(OCI)を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント(デジガバ)の目標期限=2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億~6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。
ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド(ガバクラ)」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure(OCI)を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント(デジガバ)の目標期限=2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億~6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。
培養肉が初めて、米食品医薬品局(FDA)による安全性に関する認証を得た。これにより、Upside Foodsがラボで培養した鶏肉は、安全に食べられることが認められたが、販売はまだ承認されていない。
クアルコムは米国時間11月16日に開催したSnapdragon SummitのDay 2で、最新CPUブランド「Qualcomm Oryon」を発表した。投入時期は2023年としている。
クアルコムは米国時間11月16日に開催したSnapdragon SummitのDay 2で、最新CPUブランド「Qualcomm ORYON」を発表した。投入時期は2023年としている。
イーロン・マスク氏は米国時間11月16日、「Twitter 2.0」に対する自身のビジョンを説明したメールを全従業員に送信し、それには、長時間で激務を伴う「極めてハードコア」な文化が必要になると述べたという。
アマゾンは米国時間11月16日のブログ記事で、数日前からうわさされていた人員削減を認めた。
ニュートン・コンサルティングは2022年11月16日、コンサルティングサービス「サプライチェーンセキュリティ360度評価サービス」を提供開始した。グループ企業やパートナーを含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティの現状を評価し、改善策を提案する。外部環境と内部環境の両軸からの評価から現状を可視化し、レポートを提供する。
タクシーアプリ「GO」を運営するMobility Technologiesは、高級ワンボックス車を指定できる「GO PREMIUM」を、東京都23区の一部でスタートする。
矢野経済研究所は2022年11月16日、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場を調査し、分野別やアプリケーション別の販売実績、ベンダー別シェアなどを発表した。2021年度の市場規模(ベンダー出荷金額ベース)は4097億1200万円で、前年度比5.6%増となった。2022年度は前年度比6.1%増の4346億8900万円を見込む。
“スキマバイト”のマッチングサービス「タイミー」を提供するタイミーは11月16日、事業の急激な成長拡大に伴う運転資金確保として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行をはじめとした大手銀行からの借り入れにより、融資枠を含み総額183億円の資金を調達したと発表した。
人工知能(AI)による画像生成が話題だ。AIの描いた作品が賞を取るほど、その技術革新は目覚ましく、同時に著作権や芸術性をめぐる問題も表面化しつつある。そしてついに、AI生成の絵を使ったコミック本まで登場した。人と機械は、アートをめぐってどんな共存が可能なのか。
人工知能(AI)による画像生成が話題だ。AIの描いた作品が賞を取るほど、その技術革新は目覚ましく、同時に著作権や芸術性をめぐる問題も表面化しつつある。そしてついに、AI生成の絵を使ったコミック本まで登場した。人と機械は、アートをめぐってどんな共存が可能なのか。
シャープ 社長執行役員兼CEOの呉柏勲氏は11月16日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。11月4日に発表した2022年度第2四半期(2022年7~9月)決算が赤字になったこと、通期業績見通しでは利益目標を下方修正したことなどに触れ、「修正公表値の必達と将来の反転攻勢に向けて」と題して、成長軌道への回帰に向けた強化策などを示してみせた。
さとふるとPayPayは11月16日、キャッシュレスサービス「PayPay」の新サービスとなる「PayPay商品券」を、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」のお礼品として、11月29日から提供すると発表した。
パイオニアは、モビリティAIプラットフォーム「Piomatix」の新サービスとして、商用車の運行ルートの最適化により、物流DXやタクシー配車DXを支援する「Piomatix LBS API」の提供を開始した。
デジタル庁は11月16日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Application)の機能を停止するバージョン「3.0.0」の配布に先駆け、説明会を開催した。
日立製作所は2022年11月16日、日立インフォメーションエンジニアリング(本社:広島県広島市)の事業の一部を2023年4月1日付で日立グループの他の会社に移管すると発表した。データセンター事業を日立システムズグループ2社に事業移管し、SIサービス事業とマニュアアル制作/Web制作/GUIデザイン事業を日立ソリューションズグループ2社にそれぞれ事業移管する。日立インフォメーションエンジニアリングは、データセンター事業のうち、自社で保有する「横浜データセンタ」の資産管理運用を継続する。
ドローンスタートアップのエアロネクストとKDDIスマートドローンは9月20日、ドローン配送サービスの社会実装に向け業務提携契約を締結した。また同日KDDIは、KDDI Open Innovation Fund 3号を通じ、エアロネクストへ出資を発表。「ドローン物流」の全国展開に向けて、連携を強化する両社のキーマンに、狙いと展望を聞いた。
パナソニックは、1年のうちで最も犯罪が多い時期と言われる年末年始を前に「おうち防犯」セミナーを開催した。近年の犯罪傾向と防犯対策のほか、防犯に役立つパナソニックの最新のドアホン、電話機などを紹介した。
LINEのグループ会社でグローバルNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXT Incは11月16日、Web3ゲームプラットフォームGAME DOSI(ゲーム・ドシ)」のサービス提供開始に先立ち、ティザーサイトの公開を発表した。
NTTデータは2022年11月16日、キャッシュレス決済基盤「CAFIS」の料金を2023年に改定すると発表した。まず、2023年1月1日付で少額決済向け料金を現状の0.3%から0.15%へと引き下げる。さらに同年12月1日付でCAFIS処理料金を現行のトランザクション単位から購買取引単位へと変更する。
Microsoftは11月16日、Xbox Series S本体に「Fortnite」、「Rocket League」、「Fall Guys」および、各タイトルのゲーム内アイテムやゲーム内通貨を同梱した「Xbox Series S Fortnite, Rocket League, Fall Guys 同梱版)」を、11月29日から数量限定で発売する。
ヤンマーパワーテクノロジー(本社:大阪府大阪市)は、文書管理システムを導入し、営業活動から開発、保守までの各工程で作成される約40種類/85万超の文書を一元管理し、部門横断で共有・検索できるようにした。文書管理システム「活文」を同社に提供した日立ソリューションズが2022年11月16日に発表した。
ゲーム配信プラットフォーム「Mirrativ(ミラティブ)」を運営するミラティブは11月16日、MIXIや丸井グループ、KDDI Open Innovation Fund 3号、バンダイナムコエンターテインメント、セガの5社を新たな引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表。商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行からの融資を含めて、合計34億円を資金調達した。
NTTドコモは11月16日、1つの電話番号をスマートフォンとアクセサリー端末で共有し、音声通話やデータ通信を利用できる「ワンナンバーサービス」について、最大5台までのアクセサリー端末を同時に利用できる「マルチデバイスオプション」の提供を開始した。
AST SpaceMobileは試験衛星「BlueWalker 3」のアンテナ展開に成功したが、天体観測への悪影響を懸念する声も上がっている。
Counterpoint Technology Market Researchは、米国における先進運転支援システム(ADAS)や自動運転システムの普及度を調査した。
CNET Japanで1週間(2022年11月9~15日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
日本電信電話(NTT)は11月15日、国産の手術支援ロボット「hinotori」を手がけるメディカロイドと共同で、手術支援ロボットとIOWNオールフォトニクス・ネットワーク(APN)を接続し、物理的に離れた環境を1つの環境のように統合することを目指す実証実験を開始したと発表した。
アシストは2022年11月16日、BRMS(ビジネスルール管理システム)ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元:米Progress Software)の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET(URL指定)だけでなくPOST(データ送信)で指定できるようにした。
アシストは2022年11月16日、BRMS(ビジネスルール管理システム)ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元:米Progress Software)の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET(URL指定)だけでなくPOST(データ送信)で指定できるようにした。
テクノポートの井上です。今回は、技術の用途開発を行う際に役立つ、特許情報プラットフォームのFタームについて紹介します。
自社の技術の活用用途を見出す際に技術、機能、市場用途を体系化するMFTフレームワークという手法があります。ただ、手法はわかっても、そこに記述すべきアイデアが思い浮かばないという方は多いのではないでしょうか?今回は、そのアイデア出しのヒントとなるFタームの使い方について紹介します。
特許情報プラットフォームとは
特許情報プラットフォームは、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の工業所有権公報等を無料で検索・照会可能なデータベースです。言わば知の集合体で、この情報をうまく活用することで、様々な情報を得ることができます。しかし、問題なのは情報量が膨大かつ、記載内容が難解であることです。うまく活用するためには、使い方の工夫が必要になります。
自社の用途開発に役立つヒントを得ることが今回の目的です。自社の技術に近い一つひとつの論文を見ればより詳細な分析はできますが、時間がかかるため、もう少し手軽な方法としてFタームを活用します。
Fタームとは
Fターム(File Forming Term)とは、特許審査のための先行技術調査をスピーディーに行う目的で開発された特許分類です。具体的には、FIを所定の技術分野ごとにあらゆる技術観点(目的や用途、構造など)から細区分したものとなっています。
FIで規定されるすべての技術分野は、一定の技術範囲ごとに区分されており、区分ごとに複数のFタームが設定されています。この区分されている技術範囲は「テーマ」と呼ばれています。
引用元:https://www.tokkyo.ai/wiki/fiftermipc/
このFタームをうまく活用することで、機能性・市場要求・用途などのヒントが得られます。
Fタームの活用手順
ここからは実際の使い方について説明します。例として塗装に関する用途開発をしたい場合の探し方を紹介します。
①テーマコード一覧情報で自社の技術の該当しそうなFタームを探す
下記のサイトでFタームの一覧が掲載されています。
引用元:https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/bunrui/fi/themecode.html
PDFがたくさん並んでいますが、一つずつ見るのは大変です。少し下の部分に全テーマ文のテーマコード表がエクセルで取得できるリンクがあるので、そこからエクセルをダウンロードして、テキスト検索をします。
「金属に対する塗装」という区分があり、「4D075」に統合となっているため、「4D075」を確認することで、自社の技術は「4D075」「流動性材料の適用方法、塗布方法」が該当しそうだとわかります。
②特許・実用新案分類照会(PMGS)にてFターム検索
利用サイト
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101
引用元:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101
次に、Fタームをクリック、Fタームリストにて分類に先程の「4D075」を入力して照会ボタンをクリックします。
③照会された分類を確認
「照会」をクリックすると、下に照合された内容が表示されます。
引用元:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101
Fタームは多様な技術観点(目的、用途、構造、材料、製法、処理操作方法、制御手段等)から細区分しています。
この一つひとつを確認することで、不足していた部分や用途などを考察することが可能になります。
詳しく項目を見たい場合は右側の「開く」をクリックすると、詳細が確認できます。例えば「用途」をクリックすると、用途が一覧で表示されます。ここに入っている内容は特許登録されている情報に紐づけされてできていますので、これが用途のすべてではありませんが、ヒントを得るという目的としては大いに利用が可能です。
引用元:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101
技術と市場用途を紐づけるためには、機能性を定義して考察することが重要です。その機能性の分類を知るためのヒントが記載されています。
参考にしていただければ幸いです。
The post Fタームの活用方法を紹介(技術の用途開発に役立てる) first appeared on モノカク .
クアルコムが年次イベント「Snapdragon Summit」を開催し、「Snapdragon 8 Gen 2」を発表した。Snapdragon 8 Gen 2は、最新のモバイルプラットフォームであり、今後1年間に登場する多くの主力スマートフォンに搭載されるだろう。
米アマゾンは、一般的な疾病の患者向けにオンラインで臨床医による問診を行う新サービス「Amazon Clinic」を米32州で開始した。
スコットランドの新興企業AWS Ocean Energyは、海面下に設置した波力発電装置の試作機が、半年間の試験稼働で予想を20%上回る好結果を出したと発表した。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2022年11月15日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver」を提供開始した。同社のRPAソフトウェア「WinActor」と組み合わせて使う。WinActorのシナリオから「SAP S/4HANA Cloud」および「ServiceNow」に接続し、これらとのデータ連携を行う。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年11月15日、「IIJ PC展開支援ソリューション」を提供開始した。情報システム部門に代わって、クライアントPCの調達、キッティング、社内ネットワークへの参加、アプリケーションのインストール、現地設置までの一連の導入作業をワンストップで支援する。オプションで、ヘルプデスクや修理窓口などの運用支援、リモートアクセスサービスやエンドポイント向けセキュリティサービスも提供する。価格は個別見積もり。
ユダヤ人団体の名誉毀損防止連盟(ADL)は、アマゾンの「プライム・ビデオ」で配信されている反ユダヤ主義のドキュメンタリーをめぐり、2通目の書簡を同社幹部らに送付した。
矢野経済研究所は2022年11月15日、国内のコールセンターサービス事業および関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の国内サービス事業の市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比8.0%増の1兆1259億円で、関連製品・サービス(ソフトウェア/ハードウェア/SaaS、SIサービス)の市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比1.9%増の4271億円だった。同社によると、2021年度は従来のクラウド型コンタクトセンター専業事業者に加え、主要なプラットフォームベンダーもクラウド型サービスに注力し始めているという。
YouTubeが「ショート」にショッピング機能を導入する計画だと、Financial Timesが報じた。
スマートウォッチ「wena 3」と、アニメ「ジョジョの奇妙な冒険 ストーンオーシャン」のコラボに合わせて、主人公・空条徐倫役を務めるファイルーズあいさんに単独インタビューを実施。実際に装着した感想や、自身の「時間」に対する考えなどを語ってもらった。
壁に設置されたコンセントや天井照明をつけるスイッチなど配線器具は、パナソニックの創業の商品であるアタッチメントプラグや2灯用クラスタなどの流れをくむ製品だ。現在これらを製造しているのが、三重県にあるパナソニック エレクトリックワークス(EW)社の津工場だ。
アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏が遺したサンダルに、21万8750ドル(約3000万円)という記録的な金額を支払う人が現れた。
LINEのグループ会社でグローバルNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは11月15日、グローバルNFTプラットフォーム「DOSI」において、NFTのユーザー間取引サービスの追加と、イーサリアム決済の対応を開始したと発表した。
アップルは先頃、「iPhone 14」を発売し、特に「Pro」モデルにおいて、ユーザーが待ち望んでいたアップグレードの多くを実装したが、実現されなかった機能もある。本記事では、米CNET記者が次期モデルの「iPhone 15」に期待する新機能の数々を紹介する。
AIやIoT、あるいはブロックチェーンのような先端的なテクノロジーが、やがて特別な存在ではなくなり、多くが日々当たり前に活用するようになることを、「テクノロジーの民主化」と呼ぶ。そんな民主化が進む中で、CIOの役割はどうなっていくのか? 米ガートナー(Gartner)のトップアナリストは、いくつかの条件付きながら、「廃れることはない。むしろ進化し、拡大する」と明言する。そこにはどんな論理があるのか?
丸の内周辺で11月10日、イルミネーションイベント「Marunouchi Bright Christmas 2022~YUMING 50th BANZAI!~」が始まった。 #日本橋経済新聞
沖電気工業(OKI)のグループ会社でITシステム/電気設備の設計・構築・保守やマルチベンダー機器の保守・運用などを手がけるOKIクロステック(OXT)は2022年11月14日、PBX運用代行サービス「PBX-HAサービス」を発表した。同月、受注を開始した。OKI製のIP-PBX(構内交換機)を対象に、ユーザーからの依頼の下でリモートで設定を変更する。これによりユーザーは、オフィスの電話環境を容易に変更できるようになる。販売目標は、2024年3月末までに700ユーザー。
The Linux Foundation Japanは2022年11月15日、教育プログラム「オープンソース管理と戦略」を発表した。これまで英語で提供してきた「Open Source Management & Strategy」を日本語で受講できるようにした。オープンソースソフトウェア(OSS)のベストプラクティスを学べるプログラムであり、経営幹部からソフトウェア開発者まで組織のあらゆる人を対象としている。
AI警備システムや行動認識AIソリューションなどを手掛けるアジラは、AI警備システム「アジラ」を、三菱地所の新丸の内ビルディングに納入したと発表した。それに伴い、新たな事業展開についての記者発表会を開催。行動認識AI技術のデモンストレーションなども実施した。
ソフトバンクは11月15日、アルコール検知器との連携機能を搭載した車両管理サービス「スマートフリート」と、アルコール検知器とのセット販売を開始すると発表した。
ゆうちょ銀行は11月15日、ICキャッシュカードの「生体認証機能」について、2023年5月14日に取り扱いを終了すると発表した。
独SAPの主力製品「SAP S/4HANA」をパブリッククラウド上で稼働させる「SAP S/4HANA Cloud」。その新バージョンの国内提供が2022年10月より始まった。新版で特に注目されるのは、ABAP言語を用いたカスタム機能開発手段の追加だ。日本企業からも強い要望があったとされるこの追加は、SAPが提唱する“Keep the Core Clean(ユーザーはS/4HANAのコアに触れない)”戦略とどう両立させることができるのだろうか。本稿では、S/4HANA Cloudのアップデートの内容と共に、日本企業のクラウド移行を加速させるためにSAPが展開しているアプローチについても紹介する。
イトーキは11月15日、バーチャルオフィスとリアルオフィスを繋ぎ、ハイブリッドワーク下での気軽なコミュニケーションを実現するデバイス「office surf(オフィスサーフ)」の販売を法人向けに開始した。価格はオープンプライス。
音声作品やASMR動画が楽しめるサービス「ZOWA」を運営するviviONは11月15日、同社が取り組んでいる「音の風景」を全国へ発信する地域応援プロジェクト「EMOCAL」において、全国の動物園や水族館の「環境音」と「音声解説」を組み合わせた音声番組「EMOCAL VOICE ZOO&AQUARIUM」を新たに展開。第1弾となる伊豆シャボテン動物公園の音声番組を公開した。音声解説を行うキャラクターの声は、声優の井上喜久子さんが担当する。
ヤフーは11月15日、同社が提供する「Yahoo! MAP」(iOS版)において、スマートフォンを空に向けると目的地の方向の上空に、Yahoo! JAPAN公式キャラクターの「えんじん」が浮かぶ「ルックアップ」機能の提供を開始したと発表した。
AST SpaceMobileは現地時間11月14日、試験衛星「BlueWalker 3」の軌道上でのアンテナ展開に成功した。今後数カ月以内に一般的なスマートフォンとの直接通信をテストするという。同社の衛星通信は楽天モバイルも2024年以降の採用を目指すと表明している。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
マイクロソフトが発表したレポートで、パスワードをハッキングしようとする攻撃の件数が前年比で74%も増加していることが明らかになった。
中国のネットワーク機器メーカーTP-Linkは、2023年に発売する新製品群を発表した。そのすべてが、次世代Wi-Fi規格の「Wi-Fi 7」に対応するという。
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を担当するLINE Xenesisは11月14日、11月13日に開催された「福岡マラソン2022」において、福岡マラソン実行委員会、LINE Fukuokaと連携し、大会参加の記念品としてNFTの無料配布を実施したと発表した。
アマゾン創業者で大富豪のJ・ベゾス氏とパートナーのローレン・サンチェスさんは、慈善事業に役立てられることを目的とした「Courage and Civility Award」の2022年の受賞者として、歌手のドリー・パートンさんを選出したことを発表した。
グーグルの折りたたみ式スマートフォン「Pixel Fold」のレンダリング画像とされるものが公開された。
アマゾンは、従業員の約3%に相当する約1万人を解雇する計画だと報じられている。
グーグルは、位置追跡の慣行がプライバシーの侵害に当たるとして40州の司法長官に提訴されていた訴訟の和解金として、3億9150万ドル(約550億円)を支払うことに合意したという。
スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2022年11月14日、ランキング最新版(2022年11月公開)を公開した。LINPACKベンチマーク値の1位と2位は前回から変動がなかった。1位は、米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」(1102.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒110京2000兆回)、2位は理化学研究所と富士通の「富岳」(442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回)だった。なお、富岳はHPCとGraph500の両ベンチマークで6期連続1位となった。
日鉄エンジニアリングは2022年11月14日、工場向けシステム基盤「Think Platform」のサービス拡充にあたって、AIモデルや画像認識システム開発などを手がけるブライセンと協業すると発表した。AIの品質向上や運用フェーズにおけるサービス維持の向上などを目的に協業する。協業により、Think Platformの操業データ解析能力を強化し、プラント操業の自律化を進める。
NFTと紐づいたデジタルコンテンツの電子取引市場「マーケットプレイス」が日本で続々と登場。デジタルコンテンツを自由にマーケットで売買できることは、NFTが持つ重要な体験の一つでもある。ここではDeNAのなかでデジタルコンテンツの二次流通の先行事例となった横浜DeNAベイスターズの「PLAYBACK9」を参考に、期待されるメリットや市場における価格形成をテーマにしてお話しする。
電機大手各社の2022年度上期(2022年4~9月)の連結業績が出そろった。為替影響がプラスに働いたこともあり、日立製作所、ソニーグループが売上高で過去最高を記録するなど、電機大手8社すべてが増収となった。
JSOLは2022年11月14日、食品/消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。人工衛星の画像データとSAPの製品・サービスを用いて、農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決する。
コーネル大学の研究チームが、手首に装着したカメラで全身の3Dレンダリング画像を生成できるウェアラブルを開発した。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、三菱マテリアル 執行役員CIOで、CIO Loungeメンバーの板野則弘氏からのメッセージである。
サムスンの折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold4」の登場からまだ数カ月しかたっていないにもかかわらず、次世代機に関する記事が出始めている。
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